マニュライフ生命保険…変額年金商品の一部を販売自粛。現役保険営業マンの｢生命保険徒然日記｣/ウェブリブログ

マニュライフ生命保険…変額年金商品の一部を販売自粛。

<< 作成日時： 2006/07/15 19:07 >>

7月14日の日本経済新聞・朝刊に、マニュライフ生命保険が一部の変額年金商品について、取扱い先金融機関に対し販売自粛を要請しているという記事がありました。

記事やマニュライフ生命のコメントによりますと、受取金への源泉分離課税の計算方法に不明確な点があるため販売自粛を決定したとのことです。

なお、販売自粛の対象となっているのは｢トゥーサプライズ｣｢マニュネクスト｣｢まったなし｣の3商品だそうです。

…結果論ですが、税務上の取扱いが明確になるまで、市場への商品投入を待てなかったのでしょうか?

確かに他社に先んじて新しい商品を投入しなければ、競争の激しい変額年金市場でのシェアを握ることは難しいかもしれません。

ただ、投入したあとに税務上で不明確な点が…というのはやはりまずいでしょう。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

【マニュライフ生命、変額年金3商品の販売自粛発表：｢課税めぐり当局と見解相違｣】
　マニュライフ生命保険は13日、同社の変額年金保険3商品を扱う金融機関に販売自粛を要請していると正式発表した。同社は｢受取金への課税を巡り税務当局と見解の相違があるため販売見合わせが適切と判断した｣と説明している。

　対象は｢トゥーサプライズ｣など3商品。年金保険は一般的に保険料を払ってから年金給付まで5年や10年などの期間があるのに対し、3商品は最短で契約の翌月から積立金を受け取れる。

　同社によると、この受取金は税率20％の源泉分離課税になるが、｢計算方法に不明確な点がある｣という。

　ただ、詳細については｢税務当局と協議中で明らかにできない｣と説明。｢源泉分離課税の納税は当社に責任があり、契約者が現時点で手続きをする必要はない｣としている。

　同社と各販売金融機関は税務の取扱いが明らかになり次第、契約者への通知や説明などの対応を進めるという。

　トゥーサプライズはマニュライフ生命と資本提携した三菱UFJフィナンシャル・グループが販売に力を入れていた。

　三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券は昨年11月以降に順次販売していた。このほか、鳥取銀行、中京銀行、八十二銀行、大垣共立銀行、山形銀行も取り扱っている。

　トゥーサプライズのほかの対象は東京スター銀行の｢マニュネクスト｣、りそな銀行とさいたまりそな銀行が扱う｢まったなし｣。3商品とも今月上旬から順次販売を見合わせている。

　3商品の保有契約高は6月末時点で1189億円。保有契約件数は約1万3000件。

　契約してから比較的短期間で｢分配金｣といった名目でお金を受け取れるタイプの変額年金保険は昨年秋以降、他の生命保険会社なども発売している。

【当事者(マニュライフ生命保険)のコメント】
以下、マニュライフ生命保険のコメントです。

・マニュライフ生命保険　7月13日ニュースリリース
【提携金融機関による変額個人年金保険の一部販売自粛について】
マニュライフ生命保険株式会社(本社：東京都調布市、取締代表執行役社長兼CEOジェフ・クリックメイ)は、引出保証型変額個人年金保険商品｢トゥーサプライズ｣、｢まったなし｣、｢マニュネクスト｣の販売を一時自粛しております。税務当局と協議を続けている中、これらの商品における一部の税務取扱いに不明瞭な点が生じつつあります。かかる状況の下、ご好評いただいているこれら商品の販売を自粛しなければならないことは誠に遺憾ではありますが、慎重・誠実を旨とする企業として、お客様に対してこれらの商品に関わる税務取扱いを明快にご説明できなければならないものと考えており、現時点では残念ながらそれは難しいと考えております。

当社としましては、上記の不明瞭な点が解明されるか、あるいは、不明瞭な点を解消すべく商品が改訂され次第、早期に販売を再開できるものと考えております。申し上げるまでもなく、税務当局との協議の如何によらず、これら商品に関わるお客様へのお約束を着実に履行すべく、誠心誠意対応させていただくという当社としての強固な意思に一切変わりはありません。また、いずれのご契約者の皆様に置かれましても、現時点においての特段のお手続きなどは必要とはならない旨付言させていただきます。

【提携金融機関による変額個人年金保険の一部販売自粛についてのQ&A】
1.これらの変額個人年金保険商品が一時停止になった理由は何でしょうか?
これらの商品における一部の税務取扱いに不明瞭な点が生じつつあります。マニュライフ生命は、慎重・誠実を旨とする企業として、この不明瞭な点が解明されるか、あるいは、不明瞭な点を解消すべく商品が改訂されるまでの間、販売を停止することが適切と判断いたしました。

2.販売自粛の対象となる商品は何ですか?
対象となっている商品の正式名称は、｢変額個人年金保険(引出保証Ⅰ型)｣、商品名は、｢トゥーサプライズ｣、｢マニュネクスト｣、｢まったなし｣です。
当社の代表的な変額個人年金保険商品の｢プレミエール｣やその他の商品については、この決定とは全く関係がありません。

3.なぜ、この商品だけが影響を受けるのですか?
この商品は、柔軟性に富んだ引出という新しいコンセプトを掲げる業界最新の商品であり、商品の一部において、確定した税務上の取扱いが未だ存在しません。マニュライフ生命は、この商品がお客様のこれからのニーズに応える商品であると確信しており、税務上の取り扱いが明確になり次第、再び皆様にご提供していく考えです。

4.問題点は何でしょうか?
引出予約を行なっているご契約者に対して源泉分離課税が課せられます。この源泉分離課税の計算方法に現時点で不明確な点がございます。

5.契約者がこれに対応する必要はありますか?
現段階でご契約者が対応する必要はありません。源泉分離課税の納税は、当社に責任がございますので、責任をもって対応させていただきます。

6.解決までどのくらい時間がかかりますか?
現在、当問題の明確化を目指して税務当局と協議中です。当問題はまもなく解決すると予想されます。

7.既契約者に影響はありますか?
ありません。税務当局との協議の如何によらず、これら商品に関わるお客様へのお約束を着実に履行すべく、誠心誠意対応させていただくという当社の強固な意思に一切変わりはありません。

8.マニュライフ生命は当問題について、契約者に通知しますか?
現時点において特段のお手続きなどは必要ではございません。税務の取扱いが明らかになり次第、お客様に通知いたします。

9.マニュライフ生命としては、販売自粛する商品の販売再開をいつ頃と予想していますか?
マニュライフ生命では引き続き、当社の主力変額個人年金保険商品である｢プレミエール｣をはじめとするその他変額個人年金保険商品に加え、生命保険、貯蓄型保険および医療保険の全取扱商品の販売を継続しています。販売自粛する商品については、税務上の取扱いが当社にとって望ましいかたちで明らかになった場合には、直ちに販売を再開する考えです。当社の理解と異なることが明らかになった場合には、その取扱いにもとづき、通常の商品開発期間(約3ヵ月)の枠内で新たな商品を開発のうえ導入していく考えです。マニュライフ生命は、日本における変額個人年金保険商品のマーケットリーダーとしての自覚と責任を持って、退職後資金の確保に役立つ画期的かつ柔軟性に富んだソリューションを消費者の皆様にご紹介してまいります。

10.販売自粛する商品が変額個人年金保険商品の販売高に占める割合はどの程度ですか?
2006年6月度の最新の数字によれば、変額個人年金保険商品総販売高の約30％を占めています。

11.販売自粛する商品の保有契約状況はどうなっていますか。
当該商品の保有契約高は2006年6月末現在1189億円(2006年3月末の総資産1兆5404億円)であり、保有契約件数は約1万3000件(2006年3月末の総保有契約件数約88万7000件)となります。

以上です…ふうε=(-.-；)。

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