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今回は、現在の保険外交員登録制度、「試験合格後登録制」がどのように導入されたのか―などについてご案内します。 では、早速本題です。 【保険外交員制度にまつわるエピソード】 1.今の保険外交員登録制度はどのような仕組みになっているの? 「一般課程試験」に合格したものだけが保険外交員として登録できる、「試験合格後登録制」という仕組みになっています。 2.その試験合格後登録制はいつごろ導入された仕組みなの? 導入されたのは1977(昭和52)年4月のことです。今から30年前ですね。管理人が小学校に入学した時です。 3.どのようにして導入されたの? @1974(昭和49)年7月・入社前説明会の実施と初期3ヵ月研修制度の拡充。 ↓ A同年10月・一般課程試験の高度化と運営の厳正化。 ↓ B1975(昭和50)年4月・登録前5日間研修の実施。 ↓ C1977(昭和52)年4月・一般課程試験に合格した者だけが保険外交員として登録できる試験合格後登録制へ。 と、移行する形で導入されました。 4.導入した理由と目的は? 当時の新聞報道*を見る限り、導入した理由は以下のとおりと考えられます。 @保険契約を1年未満で解約するケースが絶えず、その原因であるアルバイト的な保険募集をできるだけやめさせ、外交員制度を教育の行き届いた専業外交員の体制に改めるよう、強く求める中間意見を保険審議会の生命保険部会が取りまとめたため。 A外交員が1年ほどで80%以上も入れかわる、「大量採用・大量脱落(ターンオーバー)」に対し、主婦連をはじめとした消費者団体などから強い批判が出たため。 また、導入した目的は以下のとおりと考えられます。 @保険契約の継続率改善。 A外交員の在籍率向上。 5.導入した効果は? @保険契約の継続率は、76.1%(1972年)から85.1%(1978年)と導入前に比べ10%ほど向上しました。 A保険外交員の在籍率は、新規採用15万393人・業務廃止14万8046人(1978年)、となっており、1973年の新規採用34万5557人・業務廃止40万6056人に比べれば改善されているように思われます。 しかし、採用人数と業務廃止の人数に大きな開きはなく、外交員の在籍率はあまり向上していないといえるでしょう。 …30年後の現状を見ても、管理人は保険契約の継続率向上には一定の効果はあったものの、外交員の在籍率向上にはさほど効果はなかったと思います。 その原因は、外交員を平気で使い捨てる保険会社の営業管理体制を全く改革していないことにあると考えております。 *当時の新聞報道について 当時の新聞は、次のように報じております。 【生保契約、義理・縁故やめよう(朝日新聞1974年6月8日・朝刊)】 生命保険会社が、主婦など「素人」保険外交員を次から次へと採用し、義理や縁故で契約を集めさせる結果、1年もたたないうちに契約を解除してしまうケースが後を絶たず、問題となっているが、大蔵大臣の諮問機関である保険審議会の生命保険部会は昭和49(1974)年6月7日、「生命保険の募集制度の改善について」の中間的な意見をまとめた。それによると、アルバイト的な保険集めをできるだけやめ、教育の行き届いた専業の外務員中心の体制に改めるよう強く求める態度を打ち出している。 大蔵省によると、生命保険に加入して1年もたたないうちに解約してしまう人が47(1972)年度で全体の24%を占めている。ちなみに、保険が1年未満で解約の場合、加入者は一銭も返してもらえず、マル損になる。 こうした背景には、生保各社が契約実績を伸ばすため、競って外務員を増やし、商品知識などについての教育が不十分なまま勧誘をやらせるため、親類や知人を無理やり加入させたり、外務員が架空の契約をつくったりしていることが大きな原因といわれている。 47(1972)年度の場合、年度初めの外務員の登録者数は49万6000人、その後の新規登録者が42万7348人で、同年度中に登録を取り消したのが42万6056人だった。つまり外務員の80%以上が入れかわっているわけで、大手生保の場合、毎月3000人から4000人を大量採用しなければ補充できないというのが実情だという。 こうした事態に対しては、主婦連をはじめとした消費者団体などから強い批判が出ている。保険審議会でも、世論の動きを反映して竹内昭夫委員(東大教授)らから「37(1962)年7月、40(1965)年11月の2度にわたってこの点についての改善策を示してきたにもかかわらず、現状は一向に改まっていない。行政が悪いのか、業界が悪いのか」と手きびしい批判が出た。 このため7日の意見のとりまとめでは、@専業外務員を中心とした体制の確立、A外務員の採用条件の厳格化と教育の徹底、B外務員の身分を保障する給与体系の導入、C外務員や会社に有利な保険だけを売る態度を改める―などの改善案に加えて、改善策の実施状況を業界から行政当局に報告させることや、必要に応じて外務員の登録の停止、生保会社の業務活動の一部停止などの措置をとることも必要だ、との強硬意見も出た。 これに対して生保業界でも、改善の動きが出ており、日本生命、住友生命などは今春(1974)から採用者を大幅に減らした。また昨年(昭48=1973)12月、業界共通の教育として入社前に3日間の説明会、入社後3ヵ月間の研修会を義務づける申し合せをしており、本年(昭49=1974)7月から実施することになっている。 *出典:保険批判菅見1 以上です。 皆様の一票をお待ちしております。 人気blogランキングへ |
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こんばんは。 |
佐藤 URL 2007/06/05 23:54 |
絶句しました。。。変わってないんですねぇ・・・。 |
Yuki 2007/06/06 00:23 |
佐藤さん、一番コメントありがとうございます。 |
現役保険営業マン 2007/06/06 00:34 |
Yukiさん、コメントありがとうございます。 |
現役保険営業マン 2007/06/06 00:38 |
こんにちは! |
ともさか保険事務所 URL 2007/06/06 16:05 |
ともさか保険事務所さん、コメントありがとうございます。 |
現役保険営業マン 2007/06/06 17:01 |
こんにちは。 |
とことこママ URL 2007/06/06 18:46 |
とことこママさん、コメントありがとうございます。 |
現役保険営業マン 2007/06/06 19:30 |
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