現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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help RSS 国内生保は医療保険が堅調に推移しているそうです。

<<   作成日時 : 2010/03/12 19:23   >>

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3月12日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、国内生保の医療保険に関する記事を配信*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 国内生保、医療保険ビジネスが堅調に推移

    配信された記事によりますと、

    < 国内生保で医療保険ビジネスが堅調に推移し、利益水準の押し上げに大きく寄与している。国内主要生保の2009年第3四半期決算では、第三分野商品や年金保険の保有契約年換算保険料が引き続き増加しているケースがほとんどだが、高齢化の進展により死亡保障商品は縮小。生保業界全体の事業ポートフォリオを保有契約年換算保険料で見た場合、5割が死亡保障、2割が医療保険などの第三分野となっているが、利益ベースでは医療保険などの第三分野が5割以上を占めていると見られる。ムーディーズ・ジャパンのVPシニア・アナリスト、三輪昌彦氏は「高齢化を背景に医療保険が利益を支える構図への転換がさらに進み、生保の利益において医療保険の占める割合が5割を大きく上回るようになっていくだろう」と予測する。>

    とのことです。

    …個人的には、保険金・給付金等の支払い漏れと未払いの発生以後に、相次いで投入した医療保険や特約が従来商品では掘り起こすことができなかったニードを掘り起こしたり、ニードに対応し切れなかったのが対応できるようになったりしたことも、その一因であると思います。







    また、死亡保障商品が縮小した背景には、死亡保障保険が伸展している保険会社があることから、高齢化によるパイの減少だけではなく、囲い込み力を重視しているパッケージ商品では、「必要な分を必要なだけ」という死亡保障ニードに対応しきれなくなっていることもあると思います。

    これはあくまで個人的な考えですが、医療保険に注力するだけでなく、原点である死亡保障保険をどう増加に反転させるかが今後の課題ではないかと思います。

    【記事の内容】

    以下、配信された記事の内容です。

    【国内生保、医療保険ビジネスが順調に推移】
     国内生保で医療保険ビジネスが堅調に推移し、利益水準の押し上げに大きく寄与している。国内主要生保の2009年第3四半期決算では、第三分野商品や年金保険の保有契約年換算保険料が引き続き増加しているケースがほとんどだが、高齢化の進展により死亡保障商品は縮小。生保業界全体の事業ポートフォリオを保有契約年換算保険料で見た場合、5割が死亡保障、2割が医療保険などの第三分野となっているが、利益ベースでは医療保険などの第三分野が5割以上を占めていると見られる。ムーディーズ・ジャパンのVPシニア・アナリスト、三輪昌彦氏は「高齢化を背景に医療保険が利益を支える構図への転換がさらに進み、生保の利益において医療保険の占める割合が5割を大きく上回るようになっていくだろう」と予測する。

     日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、T&D保険グループ、富国生命、三井生命の2005年3月期からの保有契約年換算保険料を合算ベースで見ると、第三分野が順調に推移。生保業界全体でも、年金保険や医療保険事業は高齢化社会のニーズに合致し、緩やかな成長傾向が見られる。一方、死亡保障保険ビジネスは年々縮小しているが、そのマイナスの影響は医療保険や年金保険事業の成長により相殺され、結果的に国内主要生保全体の利益は過去数年間、安定的に推移している。

     医療保険ビジネスにおけるコスト部分に当たる保険金などを収入の保険料対比で見た、第三分野発生率は30〜40%台の比較的低い水準で安定しており、保険料ベースでは2割程度の医療保険が利益ベースでは5割程度以上を占めると考えられる。第三分野発生率が安定している背景には、医療保険商品のほとんどが実損てん補型ではなく、入院日数に応じた給付額があらかじめ設定されている商品のため、保険金支払額が推定しやすいこともある。また、入院日数をベースとした医療保険に関しては、寿命が延びることにより、生涯にわたって入院する回数、可能性が上昇するという長生きリスクの顕在化を考慮しても、保険金支払いが大幅に増加して、生保の財務基盤を揺るがすことは想定しにくい。

     ムーディーズ・ジャパンのVPシニア・アナリストの三輪昌彦氏は「年金保険はマージンの薄い商品であり、利益に対する寄与度は低いとみられる。また、死亡保障は縮小しているため、利益に対する寄与度が低下している。従って、医療保険が生保の利益基盤を支えていくことになる。年金保険ビジネスは決算上の保険料の上下動が激しいため、各社間の差も目に付きやすいが、実際に今後の各社の利益基盤を大きく左右するのは、年金保険ビジネスではなく医療保険ビジネスでの事業展開だろう」と分析している。


    以上です。

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