現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS B型肝炎、和解の基本合意から1年経つも和解したのは1割未満…。

<<   作成日時 : 2012/06/28 23:58   >>

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6月28日の日本経済新聞・夕刊に、和解の基本合意が成立して1年が経過したB型肝炎の集団訴訟についての記事がありました。

記事によりますと、

< 集団予防接種の注射器使い回しが原因のB型肝炎訴訟で、国と原告団が和解に基本合意して28日で1年。救済を求め国を提訴する患者が急増したが、これまでに和解したのは1割にも満たない。証拠書類を審査する国側の人手不足や、詳細な資料をそろえるのに時間がかかっているのが主因だ。弁護団は「高齢や重症の患者も多い。早期に救済してほしい」と訴えている。>

とのとこです。

…記事を読む限り、和解が進まない要因は、証拠書類を審査する厚生労働省と法務省の担当者の不足と、予防接種の記録が残っていないなど、患者側が証拠書類を集めるのに時間がかかってしまうことにあるようです。

要因の1つである人員不足は、厚生労働省と法務省の担当者をそれぞれ増員したことで、証拠書類の能力が上がったと厚生労働省の担当者は強調しているようです。

しかし、もう1つの要因である証拠書類については、弁護団が求めている証拠書類の簡素化などに国側が応じないようです。

患者は迅速な救済が実現されると思ったにもかかわらず、実際は…というのでは長年、病および偏見と闘ってきた患者が救われないように思えてしまいます。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2012年6月28日夕刊―

【B型肝炎、遠い救済。基本合意1年、和解1割未満―職員不足/資料提出に時間】

 集団予防接種の注射器使い回しが原因のB型肝炎訴訟で、国と原告団が和解に基本合意して28日で1年。救済を求め国を提訴する患者が急増したが、これまでに和解したのは1割にも満たない。証拠書類を審査する国側の人手不足や、詳細な資料をそろえるのに時間がかかっているのが主因だ。弁護団は「高齢や重症の患者も多い。早期に救済してほしい」と訴えている。

 「基本合意を受けて、早急に和解できると思ったのに……」。東京都世田谷区の原告の男性(65)は肩を落とす。

 10年前にB型肝炎と診断された。集団訴訟を知って「自分も該当するのでは」と昨年1月に東京地裁に提訴。基本合意後の同年10月、使い回しの注射器で予防接種を受けたとする証拠資料を国に提出した。追加資料も2回提出したが、和解の見通しは立っていない。「資料を求められるばかり。いつ和解できるのか不安で仕方ない」

 昨年10月に名古屋地裁に提訴した三重県の会社役員の男性(64)も20日、国から追加資料を求められた。「8ヵ月たったのに一行に進まない。当初、弁護士からは『半年で和解できる』と聞いていたのに……」と憤る。

 男性は約30年間に感染が判明。2004年には肝臓がんに進行し長男から肝臓移植を受けた。名古屋弁護団事務局長の久保晴男弁護士は「原告には3年は覚悟してほしいと伝えている。国の対応は遅すぎる」と指摘する。

 弁護団によると、27日に全国で675人が一斉提訴し、原告は計5184人。厚生労働省によると、基本合意前の原告は約700人で、合意後に7倍以上に増えたことになる。東京弁護団団長の柳沢尚武弁護士は「国が責任を認めたため、迅速な救済を受けられると感じた患者も多いだろう」と話す。しかし和解が成立したのは470人(26日時点)で1割にも満たない。

 要因の1つが国側の人手不足。昨年度は厚労省の担当者が14人、訴訟手続きを行う法務省の担当は3人しかいなかった。今年4月から厚労省31人、法務省10人に増員。厚労省の担当者は「これまでは1ヵ月に100人だったが、増員で300人の証拠書類の処理が可能になった」と強調する。

 多くの原告が感染原因となった予防接種を受けたのは数十年前。記録が自治体に残っていなかったり、入手に時間がかかったりするのも長期化の一因として、原告や弁護団は国に証拠資料の簡素化を求めている。

 しかし厚労省の担当者は「税金から給付金を支払う以上、厳密な審査が必要」と強調。「証拠資料の簡素化や認定条件の緩和はできない」としており、両者の主張は平行線だ。

【推計患者45万人。国、再発防止を議論】
 厚生労働省は今年5月に専門家らでつくる検討会を立ち上げ、B型肝炎の感染過程の検証と再発防止の議論を始めた。予防接種で感染した患者は、死亡者を含めて約45万人と推計されるが詳しい実態は分かっていない。厚労省の研究班は、今年度内に当時の国や自治体が感染被害をどの程度把握していたかなどを調査する方針だ。

 国と原告は昨年6月28日、和解に向けた基本合意書に調印。集団予防接種の注射器使い回しを放置した国の責任や、患者への和解金の支払いを明記した。真相究明に向けた第三者機関の設置のほか、肝炎患者への偏見・差別を防止する活動や医療体制整備などの恒久対策を進めることも盛り込んだ。

 今年1月には和解金の支払いを定めた特別措置法が施行。1948年の予防接種法施行から旧厚生省が注射器使い回しをやめる通達を出した88年までに、7歳未満で集団予防接種を受けたことが条件で、患者と認定されるには国を相手に訴訟を起こす必要がある。発症者は最大3600万円、未発症者には600万円が支払われる。

 発症から提訴まで20年の除斥期間(損害賠償請求権の存続期間)を過ぎた場合は減額となる。原告・弁護団は、一部の患者が救済の対象外となっているとして、一律救済を求めている。


以上です。

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↑、今月撮影した昆虫です。

1枚目は庭先で撮影したオオカマキリの幼虫。2枚目は湿った地面から水分を補給するヤマトシジミ。3枚目は管理人の左腕によじ登ってきたヤブキリ(メス)の幼虫。脱皮を終えて間もない個体のため、体の色がまだ薄いです。

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