現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 減額の取扱いを巡る裁定事案。

<<   作成日時 : 2012/06/05 22:46   >>

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生命保険協会が取りまとめた、平成24年1〜3月の苦情受付状況(ボイスリポートNo.26)に、減額の取扱いを巡る裁定事案がありました。

リポートによりますと、事案の概要と申立人の主張は以下のとおりです。

<事案の概要>
 定期保険特約の減額を申し出たところ、約款上の減額の制限に抵触することを理由に減額不可となった。減額の制限金額は社会的に妥当性を欠き、制限規定を濫用しているとし、希望通りの減額を求めて申立てがあったもの。

<申立人の主張>
 平成3年8月に締結した契約(主契約基本保険金額550万円、定期保険特約保険金額2650万円)について、平成23年5月に、主契約と特約の合計が1000万円となるよう、定期保険特約保険金額を、450万円まで減額したいと申し出た。その際、保険会社より、「本契約の最低保険金額は2000万円となっていることから、定期保険特約部分の死亡保険金額は1450万円までしか減額できない」旨の回答があった。

 しかし、生命保険文化センターの資料では、保険金額が2000万円未満の契約が37.6%で、かつ1000万円未満の契約が20.1%を占めていることからすると、死亡保険金合計額「2000万円」という限度額は社会的妥当性を欠いている。また減額請求につき最低保険金額を設ける必要性が開示されておらず、請求を拒否することは権利の濫用である。

 よって、@定期保険特約保険金額を平成23年5月(減額請求日)に遡って450万円まで減額、A平成23年5月以降の過払保険料およびこれに対する利息・遅延損害金の支払い、B減額を前提とした解約返戻金及びこれに対する利息・遅延損害金の支払いを求める。

…この事案は既に裁定が終了しています。

これはあくまで個人的な推測ですが、申立人の子供の成長にともない必要保障額の算出を行った結果、契約時に設定した死亡保険金額では多すぎることが判明したため、減額を決定したのでしょう。

必要以上の保障額はいらないから減額したいのに、それができないことに対する申立人の不満は理解できます。

しかし、減額はあくまで保険会社が定める範囲内でしか行うことはできません。気の毒ですが、申立人の減額請求がその範囲を超えている以上、保険会社は減額を認めることはできないのです。

【事案の内容】

以下、裁定事案の内容です(ボイスリポートNo.26・P84〜85より転載)。

[事案23-147] 減額取扱請求
・平成24年1月31日 裁定終了

<事案の概要>
 定期保険特約の減額を申し出たところ、約款上の減額の制限に抵触することを理由に減額不可となった。減額の制限金額は社会的に妥当性を欠き、制限規定を濫用しているとし、希望通りの減額を求めて申立てがあったもの。

<申立人の主張>
 平成3年8月に締結した契約(主契約基本保険金額550万円、定期保険特約保険金額2650万円)について、平成23年5月に、主契約と特約の合計が1000万円となるよう、定期保険特約保険金額を、450万円まで減額したいと申し出た。その際、保険会社より、「本契約の最低保険金額は2000万円となっていることから、定期保険特約部分の死亡保険金額は1450万円までしか減額できない」旨の回答があった。

 しかし、生命保険文化センターの資料では、保険金額が2000万円未満の契約が37.6%で、かつ1000万円未満の契約が20.1%を占めていることからすると、死亡保険金合計額「2000万円」という限度額は社会的妥当性を欠いている。また減額請求につき最低保険金額を設ける必要性が開示されておらず、請求を拒否することは権利の濫用である。

 よって、@定期保険特約保険金額を平成23年5月(減額請求日)に遡って450万円まで減額、A平成23年5月以降の過払保険料およびこれに対する利息・遅延損害金の支払い、B減額を前提とした解約返戻金及びこれに対する利息・遅延損害金の支払いを求める。

<保険会社の主張>
 生命保険契約は附合契約であり、減額請求における最低保険金額を定める約款規定も当然に契約内容となっている。また、申立人の申立てに応じて450万円の減額を認めることは、他の契約者との公平性の観点からも問題である。よって、申立人の請求に応じることはできない。

<裁定の概要>
 裁定審査会では、当事者から提出された申立書、答弁書等の内容にもとづき審理した結果、下記のとおり、本件申立内容は認められず、指定(外国)生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第37条にもとづき、裁定書にその理由を明らかにして、裁定手続を終了した。

(1)約款によれば、保険金額の減額は、契約者による一方的な減額請求により効力が生じるものではなく、会社が当該減額を「承認」することにより効力が生じることは明らかである。

(2)減額の制限は、生命保険が長期間の契約であり、加入時のみならず、保険期間中も契約管理コストが掛かるため、あまりに小口の契約になると、契約管理コストを賄うことができなくなるため、収支の観点から設けられているもので、合理性の認められる制限である。また、上記趣旨からすると、限度金額が社会的妥当性を欠くものとはいえない。

(3)上記限度額自体は約款に規定されておらず、保険会社が社内基準により、死亡保険金合計額「2,000万円」としているものであり、確かに契約者は約款から知ることはできないが、そもそも、保険金額の減額は、いったん締結された契約内容の変更であり、約款に、それを可能とする規定を置いていなければ認められるものではないこと、上記限度額の決定は、収支の観点からの経営判断であることを考慮すると、保険会社が具体的な限度額を社内基準で定めることを、直ちに不当であるということはできない。(本来、保険金額の減額を「承認」するか否かは、保険会社の自由なはずであるが、保険会社は、公平性の観点から社内基準で一律の限度額を設定しているものであることを考えると、なおさらである。)


以上です。

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↑、先月撮影した花と昆虫です。

1枚目は庭先のプランターで咲いたチャイブ。2枚目はサトキマダラヒカゲ。3枚目はアサヒナカワトンボ―です。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
おはようございます。

大変勉強になる記事ですね。

うーん。心情的には申立人の味方をしたくなりますね。
しかも減額の最低額が2000万円って。。
しかも社内規定。。

減額の制限は、生命保険が長期間の契約であり、加入時のみならず、保険期間中も契約管理コストが掛かるため、あまりに小口の契約になると、契約管理コストを賄うことができなくなるため、

とありますが、2000万円が「あまりに小口の契約」とは思えないですね。

本来、保険金額の減額を「承認」するか否かは、保険会社の自由なはずであるが、保険会社は、公平性の観点から社内基準で一律の限度額を設定しているものであることを考えると、なおさらである

こちらも言っていることは正しいのですが、、、、

保険会社も具体的商品も分からないので、なんともいえませんが、可能な範囲でお客様の立場に立って柔軟な対応(折衷案を出すなど)をして欲しいと個人的には思います。
佐藤
URL
2012/06/06 09:50
佐藤さん、こんにちは。
一番コメントありがとうございます
保険商品は20年前の定期保険特約付終身保険でしょうね。今の感覚で、しかも単体の保険を提示している立場から見ると「最低保険金額は主契約+特約で2000万円」というのはかなり違和感があります。
現役保険営業マン
2012/06/06 11:48

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