現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 既払込保険料の返還を求めた裁定事案。

<<   作成日時 : 2012/07/02 23:23   >>

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生命保険協会が取りまとめた、平成24年1〜3月の苦情受付状況(ボイスリポートNo.26)に、既払込保険料の返還を求めた裁定事案がありました。

リポートによりますと、事案の概要と申立人の主張は以下のとおりです。

<事案の概要>
 保険会社の職員が入院給付金請求書類を受理せず、告知義務違反による契約解除と給付金の支払い拒否を通告してきたので、この時点で契約は消滅したものと思っていたところ、その後も契約が継続して保険料が引き去られていたとして、通告以後の保険料の返還を求め申立てがあったもの。

<申立人の主張>
 平成15年8月に終身医療保険に加入した。平成17年8月から9月頃に、入院給付金の請求手続きを希望したところ、同年10月頃に保険会社の募集人が来訪し、告知義務違反による契約解除と入院給付金の支払拒否を通告してきた。これにより契約は消滅したはずなのに、解除後の会社の手落ちで、家族の保険料やその他の費用と一緒に、保険料が63ヵ月にわたり引落とされていたので、平成17年6月以後の保険料全額について返還してほしい。

 また、募集人が契約解除を通告した際に、申立人に対して支払済みの保険料について一部の返金を約して帰ったので、加入当初の平成15年8月から平成17年5月までの既払込保険料の5割の返還を求める。

…この事案は既に和解が成立しています。

個人的には、募集人が最後まで迅速・丁寧に手続きを進めていれば、保険会社と申立人との間で「契約解除事案」として終了し、裁定に至ることがなかった事案であると思っています。

もし、こうしたデリケートな事案が生じた場合、しっかりと手続きを行い円満に終了させたいものです。

【事案の内容】

以下、裁定事案の内容です(ボイスリポートNo.26・P30〜32より転載)。

[事案23-46] 既払込保険料返還請求
・平成24年2月17日 和解成立

<事案の概要>
 保険会社の職員が入院給付金請求書類を受理せず、告知義務違反による契約解除と給付金の支払い拒否を通告してきたので、この時点で契約は消滅したものと思っていたところ、その後も契約が継続して保険料が引き去られていたとして、通告以後の保険料の返還を求め申立てがあったもの。

<申立人の主張>
 平成15年8月に終身医療保険に加入した。平成17年8月から9月頃に、入院給付金の請求手続きを希望したところ、同年10月頃に保険会社の募集人が来訪し、告知義務違反による契約解除と入院給付金の支払拒否を通告してきた。これにより契約は消滅したはずなのに、解除後の会社の手落ちで、家族の保険料やその他の費用と一緒に、保険料が63ヵ月にわたり引落とされていたので、平成17年6月以後の保険料全額について返還してほしい。

 また、募集人が契約解除を通告した際に、申立人に対して支払済みの保険料について一部の返金を約して帰ったので、加入当初の平成15年8月から平成17年5月までの既払込保険料の5割の返還を求める。

<保険会社の主張>
 以下のとおり、申立人の主張には理由がなく、申立てに応じることはできない。

 (1)募集人は、契約を解除するという決定はしておらず、また入院給付金の支払請求を差し止めるということも行っていない。

(2)申立人が解除通告を受けたと認識した時期から5年もの間、特段の異議申立をすることなく、平成22年10月末に失効となるまで、毎月の保険料が申立人の口座から引き落とされていることから、申立人には、契約が存続しているとの認識があった。

<裁定の概要>
 裁定審査会では、申立人の主張を既払保険料の不当利得返還請求(民法703条)および返金約束に基づく支払請求との主張と解し、当事者から提出された申立書、答弁書等の内容に基づいて、下記のとおり審理した結果、和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定(外国)生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第34条第1項を適用して、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意を得られたので、和解契約書の締結をもって解決した。

 (1)認められる前提事実
 @申立人は、平成17年6月に、突発性難聴で入院し、同年7月に入金給付金請求書を取り寄せて記入した。入院証明書(診断書)には、申立人の既往症として、「(左)感音難聴、高血圧、心疾患」との記載があった。(なお、申立人は、加入時の告知書において、「過去5年間に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか。」との質問内容に対して、すべての項目に「いいえ」と回答しており、申立人が既往症を申告しなかったことは告知義務違反となる可能性がある。)

 A平成17年10月に、保険会社の募集人は、申立人の入院給付金請求の申し出を受けたが、請求書類を受理しなかった。

 Bその後、申立人の口座から、平成22年8月に申立契約が失効するまで、保険料の63ヵ月分が引き落とされた。

 (2)返金約束に基づく支払請求について
 本件において、募集人が、契約解除の意思表示をしたとの事実は認められず、したがって、同人が、解除の意思表示を前提にして、支払済保険料の返金を約束する意思表示をしたと認定することはできない。

 よって、返金約束に基づく支払請求についてもこれを認めることができない。

 (3)手続上の問題点
 保険会社は、募集人を通じて、申立人に、一旦は入院給付金請求書の用紙を交付し、申立人から入院証明書を提示されて、保険金請求をされているにもかかわらず、それを受理しなかった点について、募集人の手続遺漏であることを認めている。そして、申立人は、募集人の対応により、上記請求書を提出しなかったばかりか、その後に、給付金請求の対象となる入院や手術をしているにもかかわらず、保険会社に給付金の請求をしていないとのことであり、これらの経緯から、申立人が、募集人の発言によって、申立契約が解除されたと誤信していたものと推測される。

 申立人が、このように誤信したことについては、給付金請求の申し出を受けていながらそれを適切に処理せず、申立人に告知義務違反の説明をしていながらその後のフォローもしなかった募集人の過失によるものであるという点において、保険会社の側にも責任がある。

【参考】
民法703条(不当利得の返還義務)
 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。


以上です。

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↑、先月撮影した蝶です。

1枚目はテングチョウ。2枚目はキタテハ(夏型)。3枚目はナミアゲハ―です。

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