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zoom RSS 乗合募集代理店の募集行為に対する規制要望も―第2回保険商品・サービスの在り方に関するWG

<<   作成日時 : 2012/07/08 22:41   >>

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7月6日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、先月27日に金融庁で開かれた、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 金融庁は6月27日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第2回会合を開き、社会経済の変化に対応する保険商品・サービスや、保険募集の在り方について議論した。保険業界の現状や課題について各委員が意見を述べ、乗り合い代理店の募集行為に対する規制要望や、現物給付型商品への懸念を表明した。>

とのことです。

…消費者保護と業界の健全な発展・競争のために、ある程度の規制が必要なのはわかりますが、保険の募集行為についてさらに規制を設けることを要望する前に、これまでに実施されてきた規制の効果などを検証することや、消費者への教育が先ではないかと思います。

【記事の内容】

以下、配信された記事の内容です。

―2012年7月6日 保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【金融審、第2回保険商品・サービスの在り方WG開く】

 金融庁は6月27日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第2回会合を開き、社会経済の変化に対応する保険商品・サービスや、保険募集の在り方について議論した。保険業界の現状や課題について各委員が意見を述べ、乗り合い代理店の募集行為に対する規制要望や、現物給付型商品への懸念を表明した。

 会合ではまず、ボストン・コンサルティング・グループシニアパートナーの加藤広亮委員が国内生保市場の現状を説明。2001年度から11年度までの新契約保険料総額の推移を紹介し、市場規模はほぼ横ばいながら、チャネル構成では銀行窓販や個人向け代理店が成長する一方、生保会社専属の営業社員チャネルが減少傾向にあると指摘した。

 また、5年後の新契約保険料は堅調に推移すると予測したものの、生保会社が環境変化に対応し、創意工夫した商品・サービスを提供できるかがポイントになると強調した。

 今後、WGで検討を進めていく上で重要なキーワードとして@「家族のための保険」から「自分のための保険」へA「情報の受け手」から「情報を選択」する消費者へB「公助」中心から、「私助と公助が共働・連携」する社会へ―の3点を挙げ、今後の規制の在り方について、「限定・制約をベースにした枠組みから、少子高齢化などの状況を踏まえ、国民経済全体に資する“公助・私助の共働・連携”を可能にする官民連携や、各社の創造性・市場開発力を活性化する柔軟なプリンシパル・ベースの規制枠組みへの一層の進化が必要なのではないか」と総括した。

 (株)日本格付研究所金融格付部チーフアナリストを務める水口啓子委員は、同WGについての関心事として、@保険業界を取り巻く国内の事業環境の変化A健全性の確保を前提とした保険会社の事業・収益基盤強化に向けたシナリオB介護関連商品/事業・サービスC新興チャネルDさらなる制度整備の検討余地がある分野―の5点を取り上げて意見を述べた。

 介護関連商品・サービスについては、公的介護保険の概要や介護サービスの流れを説明してから、留意事項として生保業界で規制緩和を要望している現物給付型保険商品について言及。介護施設への入居権など契約後長期間を経て提供するサービスに対して、インフレーションリスクや、契約者が要介護状態と適合したサービス提供を受けれるかなどの不確実性を指摘した。

 また、昨今、消費者ニーズに対応して銀行窓販や来店型代理店(保険ショップ)、ネット比較サイトなど保険募集形態が多様化してきた点を指摘。保険ショップなどの乗り合い代理店については、公平・中立な保険募集を掲げる代理店が存在する一方、代理店ごとに異なる販売方針を持っており、販売手数料などのインセンティブによって消費者の選択がゆがめられる可能性があるとして、今後、新興チャネルでの保険募集にかかる規制の検討を求めた。

 全国消費生活相談員協会理事長の丹野美絵子委員は、国民生活センターの統計をもとに、保険関連のトラブル件数が減少していない現状を説明。想定される原因として商品の複雑さ、募集時の説明責任、消費者ニーズとの適合性、支払要件の認知のずれなどを挙げた。

 消費者から見た保険の課題としては、「保険商品の簡素化」「募集文書の簡素化」「銀行等金融機関(巨大乗り合い代理店)の販売責任などの明確化」「現物給付型保険への懸念」「消費者教育の必要性」の5点を指摘した。特に銀行窓販チャネルについては、「トラブルが多数出ており、一向に減っていない。消費生活相談の現場からは、保険会社が銀行など金融機関をコントロールできていないと認識している」と強調。募集時のトラブルをなくすために、一定規模以上の乗り合い代理店に対する@商品管理能力、商品の比較選別能力、多種の商品の説明能力などの確保を目的とした制度づくりA金銭的負担など巨大代理店の販売責任の明確化B手数料開示も検討課題に含めた商品選択の公平性の担保―を提案した。

 参考人として参加した同志社大学法科大学院の木下孝治教授は、保険商品の販売勧誘にかかる法制を見直す視点として、2009年の保険の基本問題WG「中間論点整理」など、従来の議論の流れを振り返ってから、@販売勧誘の各段階の特質に応じた均整のとれた規制A各種チャネルの行為の特質に応じた均整のとれた規制B商品比較情報の生成・発信コスト低下による規制の隙間を防止C各種チャネルの表示・販売行為に対する保険会社の代位責任の合理化―といった論点を提示。販売主体の規制類型にかかる問題として、乗り合い募集人と保険仲立人の関係を取り上げ、「比較表示・助言を経て募集を行う両者の間に事業モデル上の差異は少ないにもかかわらず、保険仲立人はより多くの規制を受けている。保険仲立人の規制をある程度緩和するべきではないか」と述べた。


以上です。

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↑、先月撮影したトンボです。

1枚目はアオハダトンボ(オス)。2枚目はミヤマカワトンボ(オス)。3〜5枚目は羽化に失敗したコオニヤンマ。4、5枚目は川から救助して撮影。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こんにちは。

私も現役さんと同意見ですね。
規則を作って規制しても、結局は抜け道が出来るもしくは形骸化して、意味をなさないことは、今までで十分実証されているような気がします。

仰るように
これまでに実施されてきた規制の効果などを検証することや、そのワーキンググループとやらに、どれだけ「今、現場で」保険を募集している人が含まれているかの方が大切だと思います。
佐藤@保険見直し三河
URL
2012/07/09 17:58
佐藤さん、こんばんは。
一番コメントありがとうございます

いくら規制を設けても形骸化しては何の意味もありませんよね。まずは適合性兼意向確認書、注意喚起情報、契約概要―をしっかり検証してほしいものです。

規制を設けることは大事なのですが、限度というものがあると思います。
現役保険営業マン
2012/07/09 18:31

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