現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 戦後、安田生命など7つの生保が相互会社化した理由は、GHQの指導によるものだったそうです。

<<   作成日時 : 2012/10/02 19:40   >>

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9月28日、日本保険学会のHPに、戦後、明治生命など7つの生命保険会社が相互会社化した理由について検証した論文の概要がUP*されました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 財閥系生保の戦後の相互会社化―GHQ指導説の検証―要旨 報告者・名古屋商科大学 黒木 達雄(PDF)

  • 財閥系生保の戦後の相互会社化―GHQ指導説の検証―レジュメ 報告者・名古屋商科大学 黒木 達雄(PDF)

    …結論から申しますと、黒木氏は「エドワーズ財閥調査団報告書」と、「国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)第56回会議におけるSWNCC302/2修正文書」という2つの客観的資料から、

    財閥系生保のうち当時経営破綻状態にあった生保7社*が相互会社化を実施したのは、米国政府方針を踏まえたGHQの指導によるものと考えるのが妥当である。

    と述べています。

    *当時経営破綻状態にあった財閥系生保…明治、帝国、三井、安田、住友、野村、日産の7社。

    生保の戦後史を知ることは楽しいものです^^

    【報告要旨の内容】

    以下、報告要旨の内容です(日本保険学会HPより転載)。

    【財閥系生保の戦後の相互会社化―GHQ指導説の検証―】

    1.はじめに

     わが国の生命保険業史において、戦後の相互会社化は特筆すべき一大変革である。1947年5月に日本生命が相互会社化の先陣を切ると、他社が相次いで追随し、終戦時に3社を数えるに過ぎなかった生保相互会社は一挙に16社へと急増した。この戦後の相互会社化により、当時の国内生保業界は全20社の8割を相互会社が占めるという、戦前とは真逆の事態を迎えたのである。

     このようにわが国の生命保険業史、さらには相互会社研究においても重要な事象にもかかわらず、各社が相互会社化を選択した理由の解明はこれまで不十分であり、未だ定説を見るに至っていない。そこで、本研究の目的は、戦後の相互会社化を実施した13社のうち、制限会社に当時指定されていた財閥系生保7社(明治生命、帝国生命、三井生命、安田生命、住友生命、野村生命、日産生命を対象として、相互会社化の理由を明らかにすることである。

    2.GHQ指導説
     先行研究によれば、戦後の相互会社化の理由として、旧株主層の弱体化説、経営民主化説などさまざまあるが、なかでも比較的有力視されてきたのは、GHQが各社の相互会社化を導いたとするGHQ指導説である。しかし、そのGHQ指導説に対しても賛否両論があり、今日においても定説となり得ていない。GHQ指導説に否定的な論者は、GHQが相互会社化を望んでいたことを示す客観的資料の不在を指摘しており、この点についてはGHQ指導説の肯定側も認めてきた経緯がある。したがって、GHQ指導説の定説化には、GHQが相互会社化を望んでいたことを示す客観的資料の存在確認が不可欠であり、本研究では、以下に指摘するものがその客観的資料に該当すると考える。

    3.エドワーズ財閥調査団報告書
     戦後わが国の財閥解体政策の指針を提供したとされるエドワーズ財閥調査団報告書は、1975年7月に情報公開されるまで米国政府の機密文書であった。同報告書は、米国国務省・陸軍省から日本に派遣(1946年1〜3月)されたノースウエスタン大学のエドワーズ教授を団長とする財閥調査団が、財閥企業の実態調査とそれに基づく財閥解体案の勧告をまとめたものである。財閥系保険会社も当然ながら調査対象に含まれており、勧告部分である同報告書第6章において、「破綻状態にある保険会社を再編する最も実行可能で迅速な方法は、保有契約の保険金額を削減した上で相互会社化することである。この手法を採用すれば、財閥保有の保険会社株式を整理する問題は存在しなくなる(筆者試訳)」と述べられている。

    4.国務・陸軍・海軍三省調整委員会
     エドワーズ財閥調査団報告書の勧告は、それ自体では勧告に過ぎず、公式に機関決定された政策ではない。米国政府の公式な政策となるには、当時米国の対日占領政策を決定していた国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)による承認が必要であった。記録によれば、SWNCCは1946年7月から、エドワーズ財閥調査団の勧告をベースとした財閥解体政策の検討を開始し、1947年4月29日に開催されたSWNCC第56回会議においてSWNCC302/2修正文書(「日本の過度な経済力集中に関する米国の政策について」)として承認している。同文書第9項には、「経営破綻状態にある保険会社に関しては、それを実行するのに十分な資産が残っている場合は、保有契約の保険金額を削減した上で相互会社化すべきである(筆者試訳)」と、エドワーズ財閥調査団勧告にあった相互会社化が盛り込まれている。

    以上取り上げた客観的資料から、財閥系保険会社のうち当時経営破綻状態にあった生保7社が相互会社化を実施したのは、米国政府方針を踏まえたGHQの指導によるものと考えるのが妥当である。


    以上です。

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    ↑、先月撮影した昆虫です。

    1枚目は樹液を吸っているアカタテハ。2枚目はシオカラトンボ(オス)。「アイーン」のポーズをしてくれました。志村けんのファンなのかな?

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    コメント(2件)

    内 容 ニックネーム/日時
    昆虫のアップは幻想的で美しいですね。
    吉田けい@マーケティング
    URL
    2012/10/03 19:06
    吉田けいさん、一番コメントありがとうございます。
    個人的にはトンボのアップが一番好きですね。あの複眼もバッチリ写せますから^^
    現役保険営業マン
    2012/10/03 21:54

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