現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 10月19日の金融審議会で、保険比較サイトに対する規制の必要性が論点になったそうです。

<<   作成日時 : 2012/10/25 19:36   >>

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10月25日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、19日に金融庁において開催された、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 金融庁は10月19日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第5回会合を開き、募集・販売規制の適用範囲や、利用者目線に立って必要な情報を提供する保険募集の在り方について議論した。募集・販売規制の適用範囲では、契約見込み客などを保険会社や保険募集人に紹介する「保険比較サイト」に対する規制の必要性が論点になった。

 冒頭、事務局が前回までの議論を振り返りながら、保険募集規制についての法令を紹介した後、募集・販売規制の適用範囲やそのほかの業務のアウトソーシングにかかる論点として、@保険比較サイトやコンサルティング、見込み客を保険会社や保険募集人に紹介する行為などに対して、保険募集の規制を及ぼす必要があるかA@のような近年、多様化した顧客へのアプローチ方法を踏まえ、保険募集に該当するか否かのメルクマールについてB保険募集人のアウトソーシング先に対する管理責任について―などを提示した。>


とのことです。

…配信された記事を読む限り、保険の比較サイトに対する募集・販売規制の適用すべきかどうか、といったことはこれから議論を重ねて決まっていくようですね。

仮に、募集・販売規制が適用されれば、比較サイトを運営している会社に何らかの影響が出てくることは避けられないかと思われます。さて、一体どうなりますことやら…。

また、記事によりますと、このワーキング・グループの後半では、「狭義の適合姿勢原則のような義務を明示的に導入すべきか」といった、保険募集での行為規制や募集文書に関する規制について議論されたそうです。

そのことに関して、記事の中に

< 丹野美絵子委員は、狭義の適合性原則の導入について「現在の募集文書はボリュームが増えて非常に負担になっており、事実上形骸化している。文書を作る保険会社も大変だろうし、説明する募集人はスルーしてしまう可能性が高く、顧客にとっても理解が困難になっている。適合性原則などが法令で定められることによって、役割がはっきりすることはいいことだが、顧客にとって負担感が増すようなことがあっては困る」と述べた。>

という個人的にとても興味深い箇所がありました。

「現在の募集文書」というのは、おそらく、契約前に充分な時間的余裕をもって、契約者に説明し手渡すことが義務付けられている、「意向確認書兼適合性確認書」「注意喚起情報」「契約概要」「ご契約のしおり・約款」のことではないかと思われます。

もし、それらが事実上形骸化しているというのであれば、一体何のためにそこまで募集文書を増やしたのでしょうか?

「注意喚起情報」も「契約概要」も、“消費者保護”を目的として導入されたと記憶しております。

それらが事実上形骸化し、顧客にとっても理解が困難になっているというのであれば、監督官庁の「あ〜久々に新たなルールで縛り上げる緊縛プレイを楽しめたわ〜」という自己満足に終わってしまっているのではないか?と感じてしまいます。

【記事の内容】

以下、配信された記事の内容です。

―2012年10月25日 保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【金融審、第5回保険商品・サービスの在り方WG】

 金融庁は10月19日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第5回会合を開き、募集・販売規制の適用範囲や、利用者目線に立って必要な情報を提供する保険募集の在り方について議論した。募集・販売規制の適用範囲では、契約見込み客などを保険会社や保険募集人に紹介する「保険比較サイト」に対する規制の必要性が論点になった。

 冒頭、事務局が前回までの議論を振り返りながら、保険募集規制についての法令を紹介した後、募集・販売規制の適用範囲やそのほかの業務のアウトソーシングにかかる論点として、@保険比較サイトやコンサルティング、見込み客を保険会社や保険募集人に紹介する行為などに対して、保険募集の規制を及ぼす必要があるかA@のような近年、多様化した顧客へのアプローチ方法を踏まえ、保険募集に該当するか否かのメルクマールについてB保険募集人のアウトソーシング先に対する管理責任について―などを提示した。

 阿部泰久委員は、保険比較サイトなどの顧客アプローチに対する規制について、「保険募集の概念を現在の法令上の規定のままで規制するにはかなり無理があるので、場合によっては保険募集の前段階である保険商品の情報提供や説明などに対する新たな規制枠組みを設けた方が、今後新たな手法が出てきた場合にも対応しやすく、合理的ではないか」と述べた。

 また、錦野裕宗委員は保険募集の適用範囲について、「保険募集概念は理論上、明確な方が望ましいが、保険募集人の監督を行う上でどうしても不明確にならざるを得ない部分があるため、現在の規定では総合的な判断という形になっていると思う。保険募集か否かを判断する材料としては、『保険商品の内容の説明をしているかどうか』『保険会社への誘導があるかどうか』の二つの要素を考えればほとんどの事案は解決できると考えている」と述べた。

 今回の一連の議論について吉野金融審・金融分科会会長は「本来、日本の保険業がしなければいけないことは、誰にでも分かりやすい、消費者ニーズに合った良い商品を開発して、それをアジアでも世界でも販売していくことだが、代理店へのインセンティブなどで競争していては、保険業は強くならない。どのような形で売り手と買い手の情報の非対称性をなくして、最も良い商品が最も売れるような構造を作っていくかを考えなければならない」と総括した。

 後半は、保険募集での行為規制や募集文書に関する規制について議論。オブザーバーである明治安田生命の梅ア輝喜調査部長、三井住友海上経営企画部の村田毅部長が、生損保それぞれの業界の募集文書や募集プロセスについて紹介した後、行為規制の在り方として、現行の保険業法で定められている体制整備義務(第100条の2)や禁止行為(第300条第1項)に加え、銀行法などで定められている情報提供義務や狭義の適合性原則のような義務を明示的に導入するべきかなどについて、また、募集文書の在り方では、現在、監督指針で規定されている「契約概要」「注意喚起情報」「意向確認書面」を法令で明示的に規定することなどについて、各委員が意見を述べた。

 丹野美絵子委員は、狭義の適合性原則の導入について「現在の募集文書はボリュームが増えて非常に負担になっており、事実上形骸化している。文書を作る保険会社も大変だろうし、説明する募集人はスルーしてしまう可能性が高く、顧客にとっても理解が困難になっている。適合性原則などが法令で定められることによって、役割がはっきりすることはいいことだが、顧客にとって負担感が増すようなことがあっては困る」と述べた。

 米山高生委員は、契約概要などの法令化について「ここで最も大事なことは、複雑な保険内容をいかに効率的に消費者に伝えるかであり、法令化して効率的になるかどうかを考えるべき。文書の内容という観点では、監督指針に基づいて保険各社がそれぞれ工夫しながら説明する中で、特に問題がないのであれば、わざわざ法令化にする必然性があるかは疑問。法律にすることで形式的に画一化する弊害を懸念しており、複雑な保険内容をいかに効率的に伝えるかという目的に照らして制度設計してもらいたい」との考えを示した。


以上です。

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↑、先月撮影した昆虫です。

1枚目はオンブバッタのカップル。2枚目はオナガサナエ(オス)を接写したものです。

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