現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 3社以上の生命保険会社と契約する世帯の割合は約3割。

<<   作成日時 : 2012/10/30 23:26   >>

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10月29日の日本経済新聞・朝刊に、最近の生命保険の契約の傾向に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 企業の福利厚生や公的に年金の縮小が予想される中で、生活を防衛したり老後に備えたりするために複数の生命保険に加入する世帯が増えている。3社以上の生保と契約した世帯は約3割に上る。複数の生保を組み合わせて、自助努力で生活を守ろうという姿が浮かび上がってきた。>

とのことです。

…う〜ん、複数の保険会社と契約している若い世帯の中には、一部経済学者の主張を垂れ流して、公的年金制度への不信感や不安感を煽るマスコミ(特に日本経済新聞)の影響や、誤解に基づく公的年金制度への不信感からなのか、「公的年金制度はあてにできない」と考えて、複数の保険会社と契約しているという世帯もあるようです。

そもそも生命保険は、不測の事態に備えて生命保険会社と締結する契約です。役割は「公的保険制度や公的年金制度の補完」であって、「公的制度に代わる手段」ではありませんし、「預貯金の代替商品」でもありません。

極論かもしれませんが、生活防衛は「公的保険制度や公的年金制度をメインに、公的制度のサブとして生命保険や預貯金といった私的な手段(いわゆる自助努力)をうまく利用する」という、「公主私従」が基本だと思っています。

公的年金制度が問題を抱えているのは事実ですが、だからといって「あてにできない!!」などと感情的になるのはいかがなものかと思います。

また、日経は記事において生保各社の死亡保障は落ち込み続けている、と報じていますが、保険会社によっては堅調に死亡保障保険の新契約件数・契約高、保有契約件数・契約高を伸ばしています。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2012年10月29日朝刊―

【保険増やし生活防衛―「3社以上と契約」3割に。年金・福利厚生に頼れず】

 業の福利厚生や公的に年金の縮小が予想される中で、生活を防衛したり老後に備えたりするために複数の生命保険に加入する世帯が増えている。3社以上の生保と契約した世帯は約3割に上る。複数の生保を組み合わせて、自助努力で生活を守ろうという姿が浮かび上がってきた。

 「老後の資金は自分たちで蓄えないと」。千葉県在住の会社員、金井絵美さん(29)は今夏、将来の生活設計を熟慮した結果、家族で入る保険を見直した。

 夫婦それぞれ入っていた掛け捨ての定期保険を解約。加入から一定期間後に、払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を手にできる終身保険に切り替えた。1歳の子供の進学に備え学資保険にも新たに入った。契約した保険を2件から3件に増やし、毎月の保険料も以前より増えた。

 金井さんのような例は珍しくない。生命保険文化センターの2012年度の調査では、加入する保険会社の数が3社以上の世帯は29.4%。3年前に比べ4ポイント強上昇した。5社以上と契約する世帯も4.8%いた。

 バブル経済が崩壊した後の1990年代から00年代前半にかけては、無駄な保険を解約したり、保障内容を絞り込んだりする保険の「リストラ」が主流だった。最近は保険を増やす方向に傾向が様変わりした。

 全国で来店型の保険代理店を展開する「ほけんの窓口」グループでは、保険の相談に来た顧客が契約する保険数は平均4件弱。毎月の保険料が4〜5万円に上る顧客も多いという。

 契約が増えているのが、家計の大黒柱に万が一の事が起きた時に備える死亡保障ではなく、貯蓄性の高い一時払いの終身保険や年金保険だ。これらは一定の期間、解約しなければ、定期預金を上回る利回りが見込める。超低金利下で預金に代わる資産運用商品として人気を集めている。

 世帯年収に占める保険料支払いの比率は、7%程度で推移している。所得は減っても、生保の保険料は削らない。ほけんの窓口グループの今野則夫社長はこんな傾向について「会社の福利厚生や公的年金といった仕組みがあてにできなくなっているためだ」という。

 経団連の調査では、社内預金や住宅補助など企業が任意で負担する従業員向けの福利厚生費(法定外福利費)は96年度をピークに減少傾向が続いている。直近の統計である10年度は、従業員1人あたり1ヵ月で2万5583円と、ピーク比で14%減った。退職金制度を縮小した企業も少なくない。

 公的年金も、少子高齢化で現役世代が減れば需給開始年齢が延び、受給額が減少する可能性が高いとされている。「公的年金はあてにできない」という金井さん。こんな将来の不安が若い世代を中心に複数の民間生保を使った生活防衛に駆り立てているといえそうだ。

【各社、収益には逆風―「稼ぎ頭」の死亡保障減少】
 複数の生命保険に入る世帯が増えていることは、生保各社にとって本来、追い風のはず。ただ、貯蓄性商品が伸びる一方で、稼ぎ頭だった死亡保障商品は落ち込み続けている。生保各社の収益環境は厳しいままだ。

 民間生保の保険料収入は2011年度、14年ぶりに30兆円台を回復した。けん引役は銀行の窓口販売を中心とした一時払いの貯蓄性商品。一時に100万円単位の入金が見込めるため月払いの保険に比べて売上高を稼げる。その半面、低金利下で資金運用が難しく、生保各社の利ざやは多くない。

 収益環境の厳しさを示すのが死亡保険金額の合計である保有契約高。12年3月期に842兆円と、ピークの1997年3月期比で44%も減少した。

 保険料収入の50%前後を年金商品が占める米国や英国に比べ、日本では死亡保障商品の比率が突出して高かった。日本の保険市場が米英型に近づいてきたともいえるが、収益の源泉が失われつつあることも意味する。

 貯蓄性商品の好調が今後、長続きするかも不透明だ。運用環境の悪化を受け、生保各社は来春をメドに、貯蓄性商品の運用利回り(予定利率)を引き下げる見通し。預金に比べて利回りが高いという魅力が薄まれば、販売が急減速する可能性もある。将来不安の高まりを背景に、生保業界は新たな契約者の需要を捉えたようにみえるが、強固な収益基盤を築くにはなお時間がかかりそうだ。


以上です。

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↑、先月撮影した蝶です。1枚目はミドリヒョウモン。2枚目はツマグロヒョウモン(オス)。

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