現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 郵政民営化委員会が、かんぽ生命の学資保険改定を認可しました。

<<   作成日時 : 2012/11/26 17:20   >>

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すでに報道でご存知の方が多いかと存じます。11月22日、郵政民営化委員会は、かんぽ生命保険が申請していた学資保険の改定を認可*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 株式会社かんぽ生命保険の新規業務(学資保険)に関する郵政民営化委員会の意見(PDF)

    そのことについて、23日の日本経済新聞・朝刊は次のように報じています。

    ―日本経済新聞 2012年11月23日朝刊―

    【医療・がん保険は認めず。かんぽ新業務で民営化委―米の懸念に配慮】

     政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長は22日の記者会見で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡り米国がかんぽ生命保険の業務拡大を懸念している点に配慮し、医療保険やがん保険などの追加申請を認めない考えを明らかにした。

     民営化委は同日、日本郵政グループが申請した新規業務のうち、新しい学資保険の販売を認めると正式に発表した。民営化委が金融関係の新規業務を認めるのは4年9ヵ月ぶり。新商品は死亡保障を薄くする代わりに保険料も安くする内容だ。

     西室委員長はがん保険や医療保険の追加申請を認めない方針に関して既存商品の手直しである学資保険との違いを強調。「将来に申請が出されてもより慎重な検討を行わざるを得ない。我々の任期中にとても審議が終わるような事項ではない」と述べ、かんぽ生命の業務拡大に一定の歯止めを欠ける考えを示した。

     政府がTPP交渉参加に前向きな姿勢を示している点を聞かれ「(対米交渉に配慮したと)取られても仕方ない」と認めた。

    ▽学資保険改定のポイント
    ・子どもの死亡保障を薄くし、保険料も引き下げる。

    ・15歳満期を廃止。既存の18歳満期に加え、加入が遅くても間に合うよう17歳満期を新設。

    ・子どもが生まれる前から加入できるようにする。

    ・進学時期や学費負担など各家庭の事情に合わせ、さまざまなタイプを用意する。

    =大学1年〜4年の間に毎年保険金が受け取れる。

    =小学校・中学校・高校の入学後とに一時金を受け取れる。

    =教育費が増える中学校入学前に保険料の払い込みが終了。

    【管理人の感想など】
    日経がまとめた学資保険改定のポイントや、かんぽ生命が9月3日にプレスリリースで発表した[(参考)認可申請の概要(学資保険の改定)](PDF)を見る限り、認可された学資保険は多くの点で、ソニー生命保険やアメリカンファミリー生命保険のものと似ているなぁ、という印象です。

    さて、その学資保険ですが、かんぽ生命保険は来年4月からの取り扱いを目指しています。予定通りに取り扱えることになるかどうかは監督官庁である金融庁の認可にかかっています。

    そのことについて金融庁は、11月15日に行われた第90回郵政民営化委員会で、次のように述べています(第90回郵政民営化委員会議事要旨(PDF)・P6〜8より抜粋転載)

    <かんぽ生命の学資保険について、以下の点について、懸念を有している。

     @「販売計画・収支計画」:通常の商品認可においては、申請会社の過去の販売実績やその会社の営業部隊の実力を勘案した、現実的な販売計画や収支見込みを立てることが議論の出発点。これらが固まって初めて、商品の保険引受けリスク、運用リスクなどのコスト面が固まり、保険数理を用いて、設定された保険料率、返戻率の適切性や妥当性を精査し、収益性や将来収支の検証が可能となる。そのスタートになる販売計画、収支計画について、当初かんぽ生命から提出があったものは、消費者のアンケート結果を加工して需要見込みを試算した、非常に簡易なものであった。民間他社は、販売チャネルの販売力や引受実績、過去の商品改定の実績、収支の変動状況、他社商品の成功例・失敗例の分析など多面的な検討を実施したうえで、経営レベルで十分審議して作成している。審査の過程で、当庁からかんぽ生命に対して、こうした民間会社の販売計画決定プロセスを説明した結果、最近になって、全国の郵便局の販売実績や販売力を加味した計画が、かんぽ生命から提出される段階に至っている。販売計画、収支計画の議論は、ようやくスタート地点に立った段階。

     A「運用態勢・リスク管理態勢」:改定後の学資保険は、貯蓄性を高めて、他社商品並みに満期返戻率を高めており、これまでとは異なる運用態勢、リスク管理態勢が必要。世界的に低金利環境が長期化して保険会社の運用環境が悪化する中、他社と競合する返戻率を提供するため、あるいは、事前に約束した返戻率を上回る形で一定の成果を出していくために、ファンドマネージャーの採用、運用方針の決定、運用判断プロセスやシステムの整備等、どのような態勢を構築していくのか、確認が必要。

     また、ゆうちょ銀行において指摘したのと同様、かんぽ生命の運用資産の経理状況を見ると、商品ごとの区分経理を行っておらず、学資保険をはじめとする商品毎の収支の計算が合理的に行えないのではないかと懸念。したがって、かんぽ生命の商品設計が合理的な経営判断に基づいて行われない恐れがあり、十分な精査が必要。

     B「システム」:新商品の販売に係るシステム開発の状況を審査したところ、システム開発の最終段階である総合テストを平成24年1月から9月にかけて実施しているが、その最中に、ユーザー部門の事情により、開発に係る業務要件、すなわち、建築に例えれば基本設計図にあたる部分が変更されていた。本来システムに係るテストは、業務要件がすべて決定してから行うべきであって、それなくしてテストの信憑性は確保されない。しかし、かんぽ生命は、総合テストを中断せず、一連のテストをそのまま継続したため、手戻りが発生したり、プログラムのバグ(不良)がなかなか収束しない等の事態が生じた。こうした問題の背景には、社内におけるユーザー部門とシステム部門の役割分担、プロジェクトマネジメントが十分確立されていない懸念があり、今後、徹底していく必要がある。

     C「支払管理態勢」:新商品の審査にあたって、保険金や給付金の支払管理態勢をチェックしているが、13日に公表されたように、過去の支払い事案や請求案内の再検証が必要な事態となっている。こうした請求案内の漏れや支払い漏れは、学資保険の特約においても発生している。かんぽ生命のこれまでの累次にわたる是正措置にも関わらず、依然として請求案内漏れが多数発生していることは、支払管理態勢において、看過できない重大な問題である。かんぽ生命は、現在、民間並みのしっかりした支払管理態勢を構築するための前提となる次期支払業務システムを開発中であり、その実質稼働・全国展開が平成26年4月以降となっている。それまでの間、支払い漏れが再発しないことをどのように担保していくか、まだ議論できていない。支払い管理は、多数の利用者に関わる問題であり、その原因や対応状況を見極めずに、現段階で、新規業務を認可できる状態ではない。

     支払管理態勢に関しては、民間生保会社に対しても、業務改善命令等を通じて、膨大にあった支払い漏れを減少させ、しっかりした支払管理態勢を作ってもらっており、かんぽ生命においても、ぜひしっかりした支払管理態勢を構築していただくことを期待している。>


    ここまでの進捗状況を陸上競技に例えるなら、ようやくエントリーする許可が出て、これからエントリーを受け付けるかどうかを決めるといったところでしょうか。


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    ↑、先月撮影した昆虫です。

    1枚目はセンチコガネ。2枚目はマルハナアブ。3枚目はイチモンジセセリ―です。

    ↓11月26日17:00現在で6位…ちょっと下がってしまいました。皆様のワンクリックをお待ちしております。
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