現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

アクセスカウンタ

zoom RSS アフラックは震撼したのか?

<<   作成日時 : 2012/12/31 22:42   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

1年の締めくくりにいささか古いネタで、しかもネガティブな記事をUPするのもどうか?と思いましたが、どうにも書かないと落ち着かないのでUPします。

いささか古いネタ、というのは12/8付けの週刊ダイヤモンドです。同誌は第2部の特集でアメリカンファミリー生命保険を取り上げていました。

内容は、7月にダイヤモンドオンラインというサイトで公表された、「アフラックの“欺瞞”にメス。金融庁が前代未聞の長期検査」というコラムに、アフラックの経営陣の内容やアフラックの現状に不満を持っている代理店3名の匿名座談会、保険商品に対する一方的な中傷などを追加したものです。

【記事に対する疑問】
1.「異例」の検査が終わって数ヵ月…金融庁に一切動きが無い。

この内容をざっと立ち読みしたのですが、管理人はどうにも解せないことがあります。コラムや記事では、金融庁がアフラックの外部発見による保険金や給付金の追加支払いの件数が、他社に比べて多いことを問題視しているかのように報じています。

しかし、検査が終わって5ヵ月が経過しているにもかかわらず、問題視しているはずの金融庁には一切動きがありません。本当に問題視しているのであれば、とうに業務改善命令を発出していてもおかしくないのですが…。

また、前代未聞の検査、異例の検査が行われていたのであれば、閣議後の記者会見で質問があってもおかしくないと思い、7〜12月の閣議後の記者会見の概要を金融庁のHPで確認してみました。

しかし、“検査の鬼”の主導によって行われたという、アフラックへの「前代未聞の検査」「まさに異例ずくめの検査」についての質問はありませんでした。

報道発表資料にも登場していないので、どこまでが確実なことなのか全く分かりません。困ったものです。

2.アフラックは震撼したのか?
同誌は記事において、金融庁が8月28日に策定・公表した「平成24事務年度 保険会社等向け監督指針」(PDF)に設けられた「外国保険会社等への対応」の、

<拠点の規模や業務内容等によっては、支店の現地法人化を行うことが適当>

というごく一部を抜き取って、あたかも監督指針がアフラックを事実上名指ししたものであるとか、アフラックがこの指針を受けて震撼したかのように報じています。

管理人としては、監督指針は特定の保険会社を狙い撃ちするようなものではなく、そのようなことをすればかえって金融行政への批判を招くことになるのではないかと思っています。

また、この監督指針でアフラックが震撼するとは極めて考えにくく、アフラックが震撼したというのは、ダイヤモンド社の妄想であると思っています。

※参考までに、金融庁のHPから監督指針の内容を転載しておきます。
【平成24事務年度 保険会社等向け監督指針】
 保険会社、少額短期保険業者及び認可特定保険業者向けの監督事務の基本的考え方等を体系的に整理した「保険会社向けの総合的な監督指針」、「少額短期保険業者向けの監督指針」及び「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」では、監督に当たっての重点事項を明確化するため、事務年度毎に監督方針を策定・公表することとしている。

 昨年の東日本大震災、タイにおける日本企業の洪水被害、相次ぐ台風被害など、自然災害が多発しているが、こうした社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通じて、保険業が国民生活や経済活動の安定のために極めて重要な役割を果たしていると再認識される場面が増える一方で、こうした度重なる巨大災害
にかかる集積リスクの管理の向上が、保険会社の経営管理上、大きな課題となっている。

 本事務年度においては、こうした状況を踏まえ、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、@保障・補償機能の適切な発揮、Aリスク管理の高度化の促進、B顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたることとする。なお、本監督方針は、平成24年8月時点の金融機関を取り巻く情
勢等を踏まえて作成したものであり、必要に応じ見直すこととする。

1.金融システムを取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

(1)金融システムを取り巻く環境

 我が国経済は、依然として厳しい状況にあるが、復興需要等を背景に緩やかに回復しつつあり、今後、この景気回復の動きが確かなものとなることが期待されている。ただし、欧州政府債務問題を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が金融資本市場を通じた影響を含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。また、保険関連では、タイで洪水があったほか、国内でも台風等の自然災害が多くみられた。

 このような状況下で、平成24年3月期決算の当期純利益を見ると、生命保険会社が概ね黒字を確保していた一方で、損害保険会社は自然災害多発による保険金支払の増加等により大幅な減益となった。

 一方、世界経済の動きはとどまることなく進み続けており、海外の経済状況や金融資本市場の動きに注意が必要である。その際、今日のようにグローバル化が進展する中においては、世界経済に関するリスクが発現し、危機が起きた場合でも、自国への影響を軽微なものに留めるよう、経済・金融システムの強靱性を高めておくことが必要である。特に、ヨーロッパでは、欧州周縁国の政府債務問題が深刻化する中、ソブリンの信用不安が欧州の金融市場・金融機関に伝播し、更にそれが実体経済に影響を及ぼすことを通じて、危機が深化・広域化していく可能性が一部で指摘されている。アメリカにおいても、高い失業率の継続や住宅価格の下落等により景気が下振れするリスクが存在している。また、新興国においても、今後の景気拡大のテンポや、不動産価格・物価上昇のリスク等に留意する必要がある。

 このような背景を踏まえつつ、今後とも、国内・海外経済の動向のほか、世界的な資金の流れ、国際商品市況の動向が金融システムに与える影響、自然災害の発生リスク等、保険会社を取り巻くリスクについて、引き続き注視が必要な状況にあることから、財務の健全性確保の観点から、保険金支払いの原資となる準備金等の財務基盤の強化に努めるとともに、グループ全体での各種リスク管理を適切かつ的確に行っていくことが必要である。

(2)監督当局の取組姿勢等
 こうした状況の中、本事務年度の金融監督に当たっては、これまでと同様、ベター・レギュレーション(金融機関との率直かつ深度ある対話、対外的な情報発信、内外の経済金融情勢に関する情報の共有・連携、行政対応の透明性・予測可能性の向上等)の一層の定着・深化を図ることを基本とし、金融機関との対話に当たっては、官民ラウンドテーブルの活用も検討する。特に、各種リスクの的確な管理や顧客保護等の徹底等に際しては、金融機関において、将来を見据えて、それぞれの経営課題を認識した上で、経営陣による適切なリーダーシップの下で積極的な経営改善や適切・迅速かつ責任ある経営判断がなされることが、強く期待されるところである。このため、監督当局としても、引き続き以下のような取組姿勢で臨むこととする。

@リスク感応度の高い行政
 現在考え得るリスクに的確に対応していくため、マクロ経済、金融資本市場の動向をより深く把握した上で、それらが金融機関の健全性等に与える影響について認識を深め、個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握する。また、モニタリングのオンサイト・オフサイトの一体化の推進等により、リスクの早期把握に努める。

 加えて、不測の事態が発生した場合にも金融機能の維持・確保を図るためには、昨年(平成23年)の東日本大震災等の経験や、これまでのシステム障害の実例、今後の計画停電の可能性等も踏まえ、金融機関の業務継続計画において主要なリスクを十分に想定し、必要な計画の見直し・訓練の実施を行っているか等を確認することも重要である。特に、システムについては、問題が生じた場合には保険金支払いをはじめ業務継続に大きな影響があることを踏まえ、各保険会社における障害発生時のバックアップ態勢が重要である。

A国民の目線・利用者の立場に立った行政
 顧客保護や利用者利便の一層の向上に向け、国民の目線・利用者の立場に立った行政対応に努める。

B将来を見据えた行政
 短期的な対応にとどまらず、国際的議論の動向も十分把握しつつ、環境変化を展望するとともに、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題(本業による収益力の強化等)も念頭に置きつつ、中長期的な対応も並行して行う将来を見据えた行政対応に努める。

C金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政
 金融機関との率直かつ深度ある対話や情報発信等を通じ金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。とりわけ、各金融機関における金融仲介機能の発揮(保険会社等においては保障・補償機能の発揮)、リスク管理や顧客保護・利用者利便の向上等に係る先進的な取組みを、意見交換等を通じて他の金融機関にも紹介する等により、金融業界全体の質の向上につなげるよう努める。

 なお、監督に当たっては、このような取組姿勢に加えて、以下の点にも留意する。

・検査部局との共同ヒアリングの実施など検査部局との一層緊密な連携を図るほか、多国間監督カレッジ等を通じた海外当局との連携や、国際基準設定主体への積極的な貢献に努める。

・報告や提出資料の必要性について年一回定期的な点検を行うなど、金融機関の負担軽減にも配意する。

・専門的人材の育成・確保や研修の充実などを通じ、職員の資質向上に取り組む。

2.保障・補償機能の適切な発揮
 平成22年6月に閣議決定された新成長戦略及び同年12月に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、金融機関には、実体経済、企業のバックアップ役としてのサポートが求められるとともに、金融自身が成長産業として経済をリードすることが期待されている。さらに、平成24年7月に閣議決定された「日本再生戦略」においても、更なる成長力強化等に向けた11の成長戦略の一つに金融戦略が位置付けられている。

 東日本大震災の発生により改めて認識されたとおり、保険会社等は社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通じて、国民生活や経済活動の基礎を提供するという重要な役割を担っており、3及び4に則り、財務の健全性や業務の適切性を確保することが重要となる。

 特に、保険金等の適時・適正な支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを踏まえ、下記(1)に留意することが必要である。

 また、保険業法等に基づく規律は基本的に共通であるが、保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なグループから、少額短期保険業者や認可特定保険業者のような総じて小規模な事業者まで多種多様である。このような状況を踏まえ、監督に当たっては、下記(2)のとおり、保険会社等の業務規模等の属性に応じた対応を行っていくことが必要である。

 なお、効率的な実態把握を行うため、保険会社の業務内容等を踏まえ、検査部局と協働でメリハリのあるオフサイトヒアリングを引き続き実施する。

(1)適切な保険金支払管理態勢の構築
@保険金等の支払いに関しては、保険会社にとり最も重要な責務であるという認識の下、引き続き、支払管理態勢が組織的、継続的に十分に機能を発揮できているか重点的に検証する。

 また、反社会的勢力等からの不当な請求による保険金支払いを排除するため、「契約内容登録制度」や「支払査定時照会制度」などを適切に利用し、契約審査態勢及び支払審査態勢が強化され、機能しているかを重点的に検証する。

A特に、保険金等の支払事由が発生した場合に、顧客保護、利用者利便の視点に立った請求案内事務等が、個々の顧客毎に迅速かつ適切に行われるような態勢(保険金の支払請求があった際に、当該保険金の支払いと一連の動きでその他の保険金の請求案内を行うことを含む。)が整備・実施されているか重点的に検証する。

Bまた、東日本大震災に関連する保険金等の支払いにおいて発揮されたような、保険契約者の立場に立った能動的な取組みや保険金等の迅速な支払いなどの姿勢を、平時においても継続するよう促す。

(2)保険会社等の属性に応じた対応
@保険会社グループへの対応

 保険会社グループに関しては、グループ内の金融子会社の損失計上等がグループ全体の経営悪化につながった事例等も踏まえ、金融コングロマリット監督指針等に基づき、グループ全体の業務の適切性や財務の健全性について検証する。

 特に、各グループが、積極的な海外事業展開を志向する中、海外拠点(子会社、関連会社等)の業務や海外の業務提携先との合弁事業、パートナーシップ等に係る管理態勢を把握する。例えば、海外拠点の業務運営、法令等遵守、リスク管理の状況について、十分かつ適時・適切な統括管理が行われているか確認する。また、海外拠点の増加・拡大に合わせて、これに見合った総合的なリスクの管理が適切に行われているか等について確認する。その際、必要に応じ、海外当局との連携に努める。

 また、平成22年7月から、保険監督者国際機構(IAIS)において、保険グループ監督のための共通の評価枠組みの策定に向けた作業が行われていることも踏まえ、引き続き保険グループ監督に関する国際的な議論にも積極的に参画していく。

A中小規模の保険会社等への対応
 中小規模の保険会社については、検査部局と一層緊密な連携を図りながら、各社の業務やリスクの特性に応じて、内部監査の実施状況等をヒアリングするなどして、効率的な実態把握に努める。

 なお、新規参入した保険会社においては、法令等遵守態勢などを構築しながら、参入時に期待されていた新しいビジネスモデルの確立に取り組むことが重要である。他方、急激に事業拡大している場合や、参入当時に想定していたビジネスモデルや事業実施計画から乖離している場合には、その事業の規模や足元のビジネスモデルに見合ったリスク管理態勢等を構築していることも重要である。新規参入した保険会社の業務展開と、これに合わせた保険契約者等の保護が着実かつ安定的に行われるよう、深度ある監督を行う。

 また、世界的な金融市場の混乱や低金利環境の長期化などによる運用環境の悪化を背景に、新規募集を休止し、既存の保有契約の保全・管理業務のみを行う中小規模の保険会社が増加している。こうした管理会社化した保険会社の業務運営やリスク管理態勢について注意深くモニタリングを行っていく。

B外国保険会社等への対応
 外国保険会社の本邦現地法人や在日支店は、国内の保険会社とは異なる新しいサービスを展開するなどして、我が国マーケットの多様な担い手として期待される一方、我が国の法令等の及ばない外国の本社・持株会社に直接・間接に従属し、本社や持株会社の経営・管理方法等によっては、日本拠点内での統括管理が十分かつ適切に機能しないおそれがある。したがって、日本における拠点では、国内における内部管理態勢や経営管理態勢を確立できる十分な権限と責任が与えられ、意思決定過程が明確になっていることが重要である(拠点の規模や業務内容等によっては、支店の現地法人化を行うことが適当。)。

 今後とも、こうした点を念頭に、外国保険会社の本邦現地法人や在日支店の経営管理やリスク管理の在り方については、深度ある監督を行うこととし、その際は、必要に応じ、監督カレッジの枠組み等を通じた母国監督当局との意見交換や、外国の本社や持株会社の経営陣との意見交換も、併せて行う。

C少額短期保険業者への対応
 少額短期保険業者については、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、必要な指導・監督を行っていく。その際、財務の健全性等に問題が認められる業者等については、特に注意深くモニタリングを行っていく。

 また、商品審査については、審査期間の短縮に努めるとともに、顧客保護に欠けるおそれのないものであるか等について、実効性のある審査を行っていく。

D認可特定保険業者への対応
 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第51号)に基づく特定保険業の認可については、申請の期限が平成25年11月末であることを踏まえ、申請者からの相談に適切に対応するとともに、認可に係る審査・事務手続を円滑に行うことに努める。

 また、認可特定保険業者に対しては、顧客保護の観点から、資金繰りや業務の適切性等に関し、注意深く指導・監督を行っていく。

3.リスク管理の高度化の促進
 保険会社を取り巻くリスクの多様化・複雑化や欧州債務問題の深刻化、あるいは国際的な監督動向などを踏まえ、リスク管理の高度化や適切な情報開示を促し、引き続き、保険会社の財務の健全性確保に努める。また、高度なリスク管理を促すためには、そうした手法と整合的な規制・監督枠組みを構築することも重要であるため、経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に向けた検討を進める。

(1)統合的なリスク管理の促進
@保険会社を取り巻くリスクの多様化・複雑化に鑑みれば、規制上求められる自己資本等の確保や財務情報の適切な開示に加え、当該保険会社の経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し事業全体でコントロールする統合的なリスク管理態勢の整備を引き続き促す。高度化促進に当たっては、保険会社によるリスク管理態勢に関する自己評価やERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)ヒアリング等を実施することにより、経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、自社の自己資本等の状況を踏まえつつ、会社の規模やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理態勢が整備されているかを検証する。

A国内外の自然災害の多発や欧州債務問題の深刻化に伴う金融市場の混乱などテールリスクの顕在化への対応を含め、保険会社の保険引受リスクや市場リスクの管理態勢の重要性が一段と強まっていることから、各社が十分な支払い余力と安定的な経営基盤を維持するため、リスクの適正な把握と計測の状況、そのモニタリングやストレステストの実施結果を踏まえたリスク削減・調整の状況、及びヘッジ取引や再保険等によるリスク軽減への取組み状況とその有効性を検証する。

Bリスク管理態勢の検証に当たっては、様々なリスクの管理状況を一様に把握し評価するのではなく、例えば保険会社の負債特性に応じ、資産負債の総合的な管理(ALM)の状況を重点的に検証し、各保険会社の特性に合わせた取組みを促していく。また、販売チャネルや保険商品の特性に応じ、販売進捗管理や適時適切な商品内容見直し等を含めた、十分なリスク管理態勢が整備されているかを検証する。

C現下の厳しい経営環境に対応し積極的なビジネス展開を図る観点から、経営統合や海外での業務拡大などの取組みがみられるところであるが、このような取組みと並行して、グループ全体として、リスクを適切に管理する態勢を構築することが必要になる。そうしたグループについては、持株会社等のガバナンスやシステム統合の進捗状況、グループ全体の統合的なリスク管理態勢の整備状況や有効性等について重点的に検証する。特に、海外拠点(海外現法を含む。)を有するグループについては、海外での巨大災害の集積リスクが顕在化した近時の事例も踏まえ、海外拠点の業務に係るリスク管理態勢について検証する。

Dさらに、ソルベンシー・マージン比率を含めた重要な財務情報や保有金融商品等の開示のほか、財務状況の的確な把握に資する情報やリスク情報の開示充実など、保険会社が市場からの信認を十分に確保するための取組みを促していく。

(2)ソルベンシー評価の見直し等
@経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、IAIS等において、その枠組みの検討が行われている。

 こうした状況の下で、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携し、国際的な検討の動向を踏まえつつ、当該規制導入に向けた検討を引き続き行っていく。

A国際会計基準審議会(IASB)における保険契約に係る国際会計基準の見直し作業を踏まえ、我が国においても中期的な保険監督会計のあり方について、引き続き、検討を進める。

 また、最終基準化の前にあっても、現行の国際会計基準との必要なコンバージェンスに向けて検討を進める。

4.顧客保護と利用者利便の向上
 金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるための保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、業務の継続性の確保、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした保険商品・サービスの提供により顧客のニーズに的確に応えていくことが重要である。

 また、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することが求められる。

 以上を踏まえ、本事務年度においては、保険会社等による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを、監督指針に照らしながら、重点的に検証する。その際、保険会社等の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努める。併せて、保険会社等が、@どのような経営方針の下で、どのような保険商品・サービスをどのような属性の顧客に提供しようとしているか、A短期的な利益追求や利益相反などにより、歪んだインセンティブに動機づけられていないか、B経営方針が営業現場で徹底されているかを、経営陣を含め内部でチェックする態勢が整備されているかにも注意を払うとともに、必要に応じ、消費者庁とも協力していく。

 なお、特に、昨事務年度は、年金基金の運用・管理の在り方について、受託金融機関の果たすべき役割も含め、様々な課題が提起された。今後、政府・業界において講じることとなっている再発防止策に則り、年金基金の運用・管理に関する信頼性を確保するため、保険会社が適切な対応をとっているか、顧客からの情報や相談に適切かつ積極的に対応しているか等を確認していく。

(1)業務の継続性の確保
@システムの検証

 金融機関のコンピュータシステムは、業務運営の根幹をなしており、社会インフラとしての公共性が高く、仮に障害等が発生した場合、利用者利便や社会的に大きな影響を与え、また金融機関としての信用失墜も招きかねないものである。このため、経営陣の積極的なリーダーシップの下、システムリスクに対する認識、外部環境の変化を踏まえたシステムの十分性の確保、システム投資(人材配置・人材教育を含む。)に関する経営戦略、障害発生時のリスク管理態勢、適切な監査体制の確保等が行われているか重点的な検証を行う。

 その際、システム障害の未然防止や障害発生時の迅速な復旧対応が、経営上の重要な課題であると、経営陣が十分に認識し、そのための十分な態勢を構築しているか(例えば、外部委託している場合でも、外部委託先任せとせずに、社内にもシステム関係に精通した要員を適切に配置するなどの態勢整備が図られているか等)、外部委託しているシステムの内容を十分理解した上で、外部委託先との役割分担・責任等をあらかじめ明確にするとともに、外部委託先も含めたモニタリング態勢が構築されているか等に留意する。

A業務継続体勢の検証等
 今般の東日本大震災の発生を踏まえ、これまでの業務継続計画は有効に機能したか、地震等の自然災害や新型インフルエンザ、大規模停電等をはじめ、主要なリスクを十分想定しているか、それに対する対応策が十分であるか等について、金融機関の検証状況を把握する。また、実地訓練を通じて、当該業務継続計画(燃料の確保、業務継続のための要員の確保、システムのバックアップ、保険金支払いをはじめとする顧客対応等)の実効性を確認しているか、また、訓練を通じて計画の必要な見直しを行っているか等を把握する。

 また、目下の対策として、各地の原子力発電が稼働を停止し、電力の供給力が落ち込む中で、各金融機関においては、北海道電力・関西電力・四国電力・九州電力管内を中心に全国各地で今夏節電対策を実施しており、一部地域(関西電力管内等)では、万一に備えて、計画停電の準備を行っている。このような状況を踏まえ、各金融機関の節電対策と併せて、システムセンター等の重要拠点の業務の継続性に影響がないかを把握する。特に、計画停電の実施区域外でも、システム障害等が発生していることを踏まえ、再度、BCPの策定状況、自家発電・バックアップセンターの設置状況、BCPの実効性を担保するための訓練実施状況について、各金融機関において、外部委託先も含めて、必要に応じ点検を行っているかを確認する。

(2)情報セキュリティ管理の徹底等
 顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、その厳格な管理を徹底する必要がある。また、法人関係情報の管理についても、市場の透明性・公正性に対する信頼を向上させるため、厳格に行う必要がある。こうした観点から、情報セキュリティ管理等に係る内部管理態勢の適切な整備や、役職員による不正行為(情報漏えい・インサイダー取引等)の防止に向けた職業倫理の強化や法令遵守意識の涵養等に関する取組みを強く促していく。

 また、ファイアー・ウォール規制の見直し後、金融機関による自主的な利益相反管理態勢の整備を促すプリンシプル・ベースの枠組みを構築したところであるが、これについて顧客利便の向上と利益相反の防止等の両立に向けて的確な対応が図られているか検証する。

(3)適切な保険募集体制の確立
 保険募集においては、保険商品の特性に鑑み、顧客の知識・経験等を踏まえた分かり易い説明がなされることが極めて重要である。このため、保険会社等からの報告、検査部局による検査の結果、金融サービス利用者相談室からの情報等を活用し、保険商品の販売・勧誘ルールの遵守状況、顧客のニーズ及び知識・経験等に留意した説明を行う態勢の整備状況、保険会社等による保険募集代理店の監督状況を検証する。また、保険募集代理店についても、募集形態や規模・特性に応じた適切な保険募集管理態勢が構築されているか検証する。特に以下の点に着目していくこととする。

@保険募集について、ダイレクト系のチャネルなど保険募集形態の多様化や代理店の大型化が進展している状況を踏まえ、実態把握に努めるとともに、保険契約者等の保護の観点から、保険募集の態勢や保険会社等による募集人の管理・監督の態勢について検証を行っていく。

A銀行等による保険商品の窓口販売については、引き続き、弊害防止措置など保険募集に関するルールの遵守状況の検証を行っていく。

B広告やテレビCMを含む保険募集用の資料等については、保険契約者や被保険者その他不特定多数の者に分かり易い適正な表示が確保されているか検証を行っていく。

(4)相談・苦情処理態勢の充実
@顧客からの金融商品・サービスへの信認を確保し、顧客ニーズを積極的に業務運営に生かしていく上で、相談・苦情等に対する主体的で適時・適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、適切な窓口の整備、相談・苦情等の原因分析、社内における情報共有、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップ等が、経営陣が関与する形で適切に行われるよう内部管理態勢が整備されているかについて検証する。

A金融ADR制度において、@)金融機関が必要な情報を積極的に開示するなど、迅速な紛争解決に向けて誠実な対応がとられているか、A)全国で利用しやすい態勢が整備されているか、B)顧客から相談等があったときに必要に応じてADRを紹介しているか、C)特に当事者間の話合いでは顧客の納得が得られない場合や、損害賠償金額の確定が困難である場合には、改めてADRの説明を行っているか等について注視する。

(5)商品審査の実効性確保と迅速化
 国民の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などの社会経済の変化を背景に、保険に対するニーズが多様化しており、そうしたニーズに応えていく必要がある。他方で、保険契約者等の保護の観点からは、保険商品の内容が簡素で分かりやすいものであることも重要であることから、こうした観点を踏まえつつ、適切に商品審査を行っていく。

 審査に当たっては、保険会社の創意工夫を活かした商品開発の取組みに資するよう、保険会社との事前の意見交換を行うこと等を通じ、商品改定が迅速に行われるよう配慮する。

(6)反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
 各保険会社等が、保険契約の特性等にも配慮しつつ、保険契約から反社会的勢力を排除するための態勢整備等を強化するよう促す。


以上です。

2012年も残すところあと1時間余りとなりました。今年も当Blogにお越しくださり誠にありがとうございました。皆様、どうかよいお年をお迎えください。

画像
↑、今月撮影したコカマキリのメスです。

↓12月31日22:30現在で13位…下がってしまいました。2012年最後のワンクリックをお待ちしております。
人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

↓現在12位…横ばい状態です。2012年最後のワンクリックをお待ちしております。
マネポケ金融投資ブログランキング!
マネポケ金融投資ブログランキングへ

↓12月31日22:00現在で10位…下がってしまいました。2012年最後のワンクリックをお待ちしております。
にほんブログ村 保険へ
にほんブログ村 その他生活ブログ 保険へ
にほんブログ村 その他生活ブログ 保険へ 人気ブログランキングへ
ブログサークル
ブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。同じ趣味の仲間とつながろう!
web拍手 by FC2

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文

管理人への保険相談はこちらをご利用ください

アフラックは震撼したのか? 現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる