現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 「募集人が提案前に顧客の意向を把握し、その意向に沿った商品を提案することを義務付け」で意見がまとまる

<<   作成日時 : 2013/03/21 23:55   >>

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3月21日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、14日に行われた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 金融庁は3月14日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第12回会合を開いた。保険募集に関する行為規制・募集文書の在り方について議論。募集人が個別プランの提案前に顧客の意向を把握し、その意向に沿った商品を提案することについて義務化する方向で意見がまとまった。具体的な手法については、商品特性や販売形態に応じて各社が工夫するとした。今後、最終報告案の作成作業に入り、保険業法の改正を目指す。>

―とのことです。

【管理人の感想】
・現状の意向確認書面が形骸化された原因を解明し、その実効性を取り戻すべきでは?

金融庁がHP上で公開している事務局説明資料(PDF)を読むと、慎重な意見も出ているものの、

募集人が個別プランの提案前に顧客の意向を把握し、その意向に沿った商品を提案することについて義務化する、という方向が明確になった

―と感じます。

これはあくまで個人的な見解ですが、

@募集サイドだけに遵守すべきルールを強化・適用するのではなく、現在の意向確認書兼適合性確認書が、一部で形骸化していることを問題視しているのであれば、その原因を解明し、実効性を取り戻すべきではないのか?

A仮に遵守すべきルールを強化・適用しても、契約する消費者にそのルールの重要性が浸透しなければ、結局は、現在の意向確認書兼適合性確認書が、一部で形骸化していることの繰り返しになるのではないのか?


―と考えています。佐藤さんはどう思いますか?(と呼んでみるwwww)

【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。

―保険毎日新聞・保毎ウェブ 2013年3月21日配信―

【金融審、第12回保険商品・サービスの在り方WG開催】

 金融庁は3月14日、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」(座長=洲崎博史京都大学大学院法学研究科教授)の第12回会合を開いた。保険募集に関する行為規制・募集文書の在り方について議論。募集人が個別プランの提案前に顧客の意向を把握し、その意向に沿った商品を提案することについて義務化する方向で意見がまとまった。具体的な手法については、商品特性や販売形態に応じて各社が工夫するとした。今後、最終報告案の作成作業に入り、保険業法の改正を目指す。

 現行の保険募集ルールでは、提案・説明された保険商品が自らの意向に合致しているかを顧客自身が確認するものとして意向確認書面を導入しているが、一部で形骸化しているとの指摘があり、より実効性を高める手段が検討されていた。

 14日のWGではまず、事務局が「顧客自身が自らの意向に沿っていると認識した上で保険契約が締結されるための措置を講じる必要がある」との一般義務規定(プリンシプル)を法令化する案を提示。また、訪問や、来店型、通信販売、インターネットなどさまざまな募集形態があることに配慮し、達成すべき目標水準(「全募集形態を通じて満たすべき水準」)などを一連のプロセスの例示という形で監督指針に盛り込み、具体的な方法については各業態・各社の実務に委ねるとした。

 「全募集形態を通じて満たすべき水準」についての例として、@事前に顧客の意向を明示的に把握できるケースでは、募集人がアンケートなどによって顧客の意向を把握した上で具体的な提案を行い、契約締結時に再度意向を確認して両者が合致しているか、合致していない場合は相違点やその経緯などについて顧客に説明するA顧客の意向を明示的に把握することが困難な場合では、保険金額や保険料を含めた個別プランを作成・提案を行う都度、設計書などの書類に募集人が推定している顧客の意向と提案内容の関係性について分かりやすく記載・説明する。その後、契約締結段階で最終的な意向を確認し、当初から推定してきた意向と合致しているかを再確認する―といった2方式が示された。

 同案に対して各委員からは、「こうしたプリンシプルを法律上で明確化することは消費者利便・消費者保護上望ましいこと」(錦野裕宗委員)、「実際に行為規制を受ける実務家の立場から見て特に何か負荷が掛かることもないと思われ、方向性としては大変結構」(神戸孝委員)、「こういう提案が出てきたのは素晴らしいことで、意向確認が現実に形骸化しているとの論点を出した消費者側の立場として評価している」(丹野美絵子委員)といった肯定的な意見が相次いだ。

【各委員等の意見】
以下、ワーキング・グループにおける各委員等の意見です(上記事務局説明資料P1〜6より転載)。

【保険商品・サービスWGにおける各委員等のご意見】

〜保険募集に関する行為規制・募集文書のあり方について〜


○前回の繰り返しにもなるが、募集プロセスの入り口におけるニーズ把握、また以前の意向の振り返りができるということは有用。また、その一方で、消費者が感じる便益以上の事務とか管理コストの増加を伴う形での対応というのが、消費者利便の向上につながらないケースもあり得るといった観点に留意することが肝要だと思っている。

○トラブル対応としてではなくて、最終的な振り返りの材料として、顧客が十分に商品を理解するという、そういう目的を持って導入してほしい。そのために、この記録についての重要なことは、あまり客観性にこだわる必要はなく、また、証拠性にこだわる必要もないと考えている。この制度は最後の振り返りのときに、いかに記録が活用できるかという、そういう視点から考えてもらいたい。

○今回やろうとしていることが、それにどういう効果を持つのかということを見きわめた上でないと、そのコストをかけることは最終的には契約者に転嫁されていくので、コストとの見合いで、どれだけ効率的なものであるかということを検討する必要がある。また、今現在の意向確認書は、非常に中途半端なものになっているというのは否めないかと思っており、今の意向確認書面と申込書等を工夫することによって、少なくとも最後の意向確認をきっちりするというところは、十分検討するに値すると思うし、それに加えて、途中のものを記録するというのは、コストとの見合いで、最後の意向確認の改善でなお足りない場合に何をするかということを考えるべき。

○望んでいる商品かどうかというのは最終的には顧客にしかわからないので、顧客が確認できるためのサポートとして、どういうものが望ましいかということであって、現在は最終段階での意向確認書になっているが、これが契約の申込書とほとんど変わらない程度の情報や類型化になっているために、形骸化しているという指摘があったりするのだろうと思う。

 そうだとすると、過程の要所要所で確認のための手がかりが残されることが必要であって、ある程度の透明性の確保のためにも、あるいは顧客自身が確認するために記録に残すということが考えられていいのではないかと思うので、現在使っているような設計書とか、あるいは提案書に備考のような形でつけてもらうようなことが想定されるのではないか。

○保険の商品販売業態によって、やるべきことは全部違ってくるはずで、それを無理に何か1つの形式の行為規制におさめようとすると、また形骸化するので、行為規制としては、個別具体的な商品の提案に入る前に、ともかく顧客ニーズの確認をするというところが精いっぱいではないか。また、それをどうやって担保するかについては業態、業界の自主性に任せて、少なくとも入り口で顧客ニーズを把握するということではないか。

○顧客のニーズの的確な把握ですとか、それにのっとった商品の販売、この目的というのは非常に大事だと思いますし、実務家の委員のご意見を聞いていても、ここを否定する方はいないようにお見受けしている。

 したがって、「こういう目的、プリンシプルみたいな、金商法の適合性原則みたいな漠としたもの」を規制としては導入し、具体的なものというのは、商品性などで全然違ってくるのだと思うので、そこはある程度、監督対象事業者の裁量が働くような形にしてはどうかなと思っている。

○現在行われている最終的な意向確認書の内容自体を意味のある、あるいはこれまでの経緯がわかるようなものに変えられるような検討が業界で進んでいけば、現状よりは大分前進して、余計なコスト部分というのもあまりかからずに、顧客の意向というのを振り返りを含めて、現在の申込書とは違う部分がチェックできるものができると、大分改善するのではないか。

○振り返りをすることに意義があるのだという話だが、本当にそうなのかなというのは、著しく疑問。これがいいよということになったから申込書に書いてあるのにサインするのでしょうということと、ほとんど密接に結びついていて、そういう意味では、書面で取るかどうかは別にして、もっと前のところでニーズを把握するという意見に賛成している。また、申込書が今取られている確認書面になるような形であれば、振り返りというのは現実に可能なのではないか。

○事務局提案の理念を明示的に入れるとすると、革新的というか、非常に大きな意味があるのではないかと思う。これについては賛成したいと思いますが、具体的ことに関しては保険会社の創意工夫でやってもらい、誤った説明でのトラブルに対応するようなシステムをきちんとつくってもらうということではないか。

○顧客の意向の把握についてのこれまでの議論の整理
 ・保険募集に当たっては、本来、募集人が顧客の(潜在的ニーズも含めた)意向を把握し、当該意向に沿った商品をわかりやすく説明・提案し、顧客自身が自身の意向に沿っているものであることを認識した上で保険契約が締結される必要がある。

 ・このため、現状、提案・説明された保険商品が自らの意向に合致しているものかどうかについて顧客自身が確認した上で保険に加入できるよう意向確認書面を導入し、顧客自身による契約締結前における最終確認の機会を確保している。しかし、昨今、当該意向確認について、導入時に求められた効果が必ずしも発揮されていないとの指摘がされているところである。

 ・顧客の意向を把握することについては、確認する手法やタイミングが商品特性や販売形態により異なることから、一律に規制することは適当ではない。

 ・「顧客の意向を把握し、当該意向にあった保険商品を提案する」というプリンシプルを法律で定めることとし、当該プリンシプルの目的を実現するための具体的な方法については、各事業者の創意工夫により、より良い実務を構築できるような形としてはどうか。

という旨の意見があったところ。

○保険募集に関する行為規制のあり方(顧客の意向の把握について)

 ◇「保険募集に当たっては、募集人が顧客の(潜在的ニーズも含めた)意向を把握し、当該意向に沿った商品を提案・わかりやすく説明し、顧客自身が自身の意向に沿っているものであることを認識した上で保険契約が締結されるための措置を講じる必要がある。」との一般的義務規定(プリンシプル)を法律上設けることが考えられる。

 ◇この場合、訪問、来店、通信販売、インターネットなど様々な募集形態があることから、当該プリンシプルを満たすための具体的な方法については、それぞれの募集形態に応じた各業態・各社の選択によることが考えられる一方で、達成すべき目標水準をある程度統一することが必要であると考えられる。こうしたことから、「全募集形態を通じて満たすべき水準」や、主な募集形態について、「プリンシプルを満たすための方法」について、意向確認も含めた一連のプロセスの例示という形で監督指針において着眼点を示すこととしてはどうか。

 ◇「全募集形態を通じて満たすべき水準」としては、以下の (1)または(2)が考えられるのではないか。

 (1)保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明する前(注1)に、当該顧客の意向を把握する。その上で、当該意向に基づいた個別プランを提案・説明する。また、契約締結前の段階で顧客の最終的な意向を確認し、個別プランを提案・説明する段階で把握した顧客の意向と最終的な意向を比較した上で、両者が相違している場合は、その相違点を確認する。

 (2)保険金額や保険料を含めた個別プランを提案する都度、募集人がどのような意向を推定して当該プランを設計したかの説明を行い、個別プランを提案・説明する。また、契約締結前の段階で、顧客の最終的な意向と募集人が推定してきた顧客の意向を比較し、両者が相違してないことを確認する。

(注1)パンフレット等を使用した一般的な商品説明は、意向把握前でも可能。

(注2)個別プランを提示する前に顧客の意向を明示的に把握する場合には(1)、それが困難な場合は、(2)の方法によることになると考える。

(注3)上記(1)(2)いずれの場合においても、顧客の最終的な意向と提案した個別プランが合致しているかの確認は併せて行う必要がある。

 ◇「プリンシプルを満たすための方法」の具体例については、例えば以下のようなものが考えられるのではないか。

 @ 顧客の意向を把握して提案・説明する場合【来店形式や、意向を把握した上で商品提案を行うインターネット形式等】
 保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを作成・提示するまでの募集プロセスのある一時点で、顧客の意向をアンケートのようなもので把握(注)し、その上で、当該意向に沿って個別プランを作成し、説明する。その後、契約締結前の段階で明示的に確認した顧客の最終的な意向と個別プランが合致しているかを確認するとともに、最終的な意向と事前に把握した意向が相違している場合には、その経緯及び個別プランにおける対応箇所について明示的に説明する。

(注)商品説明の際に、当該説明に用いたパンフレットの項目に顧客にチェックをつけてもらうこと等でも可。

 A顧客の意向を推定して提案・説明する場合【訪問販売形式や、意向を推定して商品提案を行うインターネット形式等】
 当該顧客に対して保険金額や保険料を含めた個別プランの作成・提案を行う都度、設計書等の顧客に交付する書類の目立つ場所に、募集人が推定している当該顧客の意向と当該提案内容の関係性について、わかりやすく記載・説明する。その後、契約締結前の段階で顧客の最終的な意向と募集人が推定してきた顧客意向が合致しているかを確認し、その上で最終的な意向とプランの内容が合致しているか確認する。

 ◇仮に、上記のような意向把握のためのプリンシプルを設ける場合には、提案・説明段階から顧客の意向に沿った保険募集が行われることとなり、募集プロセス全体で顧客の意向把握の実効性が高まることとなるため、現在の意向確認書面については、申込書との一体化を行うこと等により募集プロセス全体の書面の分量を減らし、顧客の意向とそれに対応した商品提案理由の記載と当該商品が顧客の意向に沿ったものであることの確認で足りることとしてはどうか。

(注)現在でも意向確認書面と他の書面を一体化することは認められている。(監督指針U−3−5−1−2(17)G「必ずしも独立した書面とする必要はないが、意向確認書面に該当する部分を明確に区別して記載することが必要。」)


以上です。

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