現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 保険の乗合募集代理店に、保険商品の推奨理由を説明することを義務付け?

<<   作成日時 : 2013/03/02 23:42   >>

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3月2日の日本経済新聞に、金融庁で行われた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第11回)についての記事がありました。

記事によりますと、

< 金融庁は複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」に対し、顧客に特定の商品を勧める際に、その理由を説明するよう義務付ける方針だ。乗合代理店は駅前やスーパーなどで店舗網を広げている。保険会社から受け取る販売手数料に応じて商品を顧客に勧めているとの声があり、販売手法の透明度を高める。

 1日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で規制案を示し、委員は大筋で了承した。今年の夏ごろに最終案をまとめ、保険業法の改正を目指す。

 規制案は乗合代理店が顧客の選べる商品の範囲を示し、さらに特定の商品に絞り込んで勧める際に理由の説明を義務付ける。乗合代理店が法律上、保険会社側の代理人であるという立場も説明させる。>


とのことです。

【管理人の感想】
結論から申しますと、今回の記事も事実と異なる内容で、いわゆる日経クオリティが炸裂しています。

金融庁がHP上で公開している、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第11回)の配布資料「事務局説明資料」(PDF)には、次のようにあります。

<○前回までの議論においては、顧客が乗合代理店による保険募集の法的性質について誤解することを防止するため、

 @乗合代理店は、法律上は保険会社側の代理人であるという自らの立場について説明させること

 A所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」であることを標榜するなど、保険会社の代理店としての立場を誤解させるような表示を行うことは禁止すべき

 という2点については概ね異論はなかった。

 また、複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品(群)を推奨する場合にはその推奨理由を絞り込みの理由も含めて説明することを求める等、乗合代理店の特性を踏まえて追加的なルールを設けることについても概ね合意が得られた。

 しかし、どのような場合にどのような追加的ルールを設ければよいか、具体的内容については結論が得られていない。

 また、『乗合保険会社間における「公平・中立」』を標榜することについても、顧客が「公平・中立」を『所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」』であると誤解するおそれがあることから禁止すべきとの意見もあったが、乗合代理店による比較販売を巡る問題については、まずは、上記のような追加的なルールによって対処すべきという意見が多かった。

○そのため、乗合代理店の特性に応じて設ける追加的ルールの内容については、さらなる検討が必要と考えられる。また、追加的ルールが整備され、乗合代理店が行う比較販売について顧客が期待する水準が確保されるのであれば、更に顧客の誤認防止のため「公平・中立」と称することを一律に禁止することまでは必要ないと考えてよいか。

○追加的ルールの具体的内容については、以下のような論点が考えられるのではないか。

 ➣乗合代理店が、特定の商品を推奨する場合(複数の商品を推奨する場合を含む)には、比較可能な商品の範囲を明示するとともに、当該推奨理由(注1)の説明を求めることとしてはどうか。

 (注1)顧客から把握したニーズに合致する商品すべてを提示する場合は、「ニーズに合致している」以上の説明は不要。但し、さらに絞込みを行う場合には、当該絞込みの理由についても説明することを求める。

 ➣保険募集人一般に対する体制整備義務に基づき、例えば、比較販売を行う場合は、個別の商品説明を適切に行うことに加えて、適切に商品比較・推奨を行うための体制を整備するなど、乗合代理店の規模・特性に応じた体制整備を求めることとしてはどうか。>


※上記事務局説明資料P3より抜粋・転載。

…上記資料を読むと、乗合募集代理店に対する追加的なルールに関しては

複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品(群)を推奨する場合にはその推奨理由を絞込みの理由も含めて説明を求める等、乗合代理店の特性を踏まえて追加的なルールを設けることについて概ね合意を得た。

しかし、どのような場合にどのような追加的ルールを設ければよいか、具体的な内容については結論が得られていない


―という段階ですね。

追加的なルールの具体的な内容が決まったかのように報じるのはいかがなものかと思います。

【ワーキンググループにおける各委員等の意見】
以下、ワーキンググループにおける各委員等の意見内容です(上記事務局説明資料P1〜5より転載)。

【保険商品・サービスWGにおける各委員等のご意見】

〜利用者が多様な保険の中から安心して選択できる保険募集のあり方について〜


○乗り合っている保険会社間における「公平・中立」を標榜することは、顧客と所属保険会社との間で「公平・中立」であると誤認する恐れがあるため、「公平・中立」及びこれに類似する表示を禁止すべき。「公平・中立」と標榜するのであれば、保険仲立人になるべき。多数の保険会社の商品を比較販売する乗合代理店は、どの保険会社の代理店であるかの身分開示、見込み客に対する全商品、取扱商品に関わる透明性のある選定基準に基づいた推奨理由の開示を含めた情報提供義務を課すことが妥当。

○プリンシプルベースで顧客に「公平・中立」といった誤解を与えないように規定すればよい。さらに、そういった誤解を与える行動や表示を行っていないか、業界団体等によるモニタリング等自主規制による対応も検討の余地があるのではないか。

○手数料開示について、規制料金ならともかく、そうでないものまで開示させる権限があるのか非常に疑問。

○明確な問題が起きていない段階で、「公平・中立」を標榜することを禁止する等強い規制をするのは、消費者利便をむしろ害するのではないか。「公平・中立」を標榜するのであれば保険仲立人になれという、一定の法的形態を無理にとらせようとする規制は、失敗に終わることが多いのではないか。

 まずは予防的に体制整備義務等を導入したうえで推移を見守るのが穏当。

 ・「公平・中立」であると期待する顧客に対し、顧客に適した商品の推奨理由を説明できる体制の整備を求めることが重要。

 ・手数料開示については、全ての場合ではなく、「顧客から求めがあった場合に」という要件を残すべき。

 ・賠償責任については、故意でやった場合は保険金が出ないため、供託金を1千万円まで下げてしまうと不安が残る。比較販売をする乗合代理店は、どこか特定の保険会社のコントロールが及びにくく、代理店を監督する抑止効果が果たせないおそれがあるため、まずは代理店が払い、払いきれなかった部分の賠償資力をどう確保するか考えるべき。例えば保険会社が単純保証をすれば、検索の抗弁、催告の抗弁により先に代理店に請求がなされる。現在の制度を活用するとすれば、要件定義をしたうえで、定義を満たす代理店に対しては、保険会社が求償することを義務付けることで抑止効果も期待できる。

○複数の保険会社の商品から特定の商品群を勧める場合には推奨理由を説明する、一部しか推奨しない場合には絞り込みの理由を併せて説明をすることで認識のギャップは埋められるのではないか。手数料開示は効果を見込めないため賛成しない。売る側の立場を表明、明示すべきだという意見に賛成。10社の商品は並べていても、並べているだけで、自由にスーパーマーケットみたいに勝手に選んでくださいというのであれば、それはもう推奨は一切しません、並べているだけです、どうぞご自由にということを表明すればいい。

○手数料開示については効果がよくわからない。「公平・中立」を禁止するだけでは十分ではなく、比較選択やコンサルティングを行うのであれば、その期待に応えられる追加的な情報提供義務を課すことが考えられる。一方、複数の保険会社の商品を扱うが、比較選択やコンサルティングを行わないのであれば、その期待を打ち消す行動を明確にする、募集方針を明示させればよいのではないか。賠償責任については、代理店の形態によって保険会社のコントロールに強弱が出てくるため、適切な予防というか行為づけのできる責任のあり方について検討が必要。

○「公平・中立」な立場というある意味の誤認が、契約の錯誤までいって何か大きな問題が生じているわけではなく、「公平・中立」を標榜することまで禁止する必要はない。顧客ニーズに対して複数商品の中から推奨する理由を説明すること、それを規制ではなく業界の自主的取組みに任せることが消費者のためになる。「公平・中立」の立場に関する解決のためには、賠償責任保険による手当てで参入障壁を低くし、保険仲立人制度を使いやすくすべき。産業育成的観点からも見直す必要がある。

○推奨理由の説明だけをとっても3点ほど難しい点がある。@法律上の推奨理由の説明責任、義務となると、自分が思う主観での推奨理由説明を果たしていることと、検査等で推奨理由説明が合理的で公正であることを立証することは相当違うのではないか。A複数社の商品を並べて顧客が選ぶという形態のビジネスモデルも存在するが、並べているだけで推奨理由説明を求めるというのは過剰ではないか。B規制が厳しい結果として、サービスを提供するコストが高くなると低額の商品を販売できなくなり、そのような購入形態を駆逐してしまう規制となる。

○「公平・中立」及び類似する表示の禁止を現実のルールに落とし込むのは非常に難しい。一方、乗り合っている保険会社の商品の中から顧客にとって一番いいものを売りますよと言った場合には、それに応じたルールを適用するというのも、監督する立場とすれば、どういう立場で売っていたのか、まさに売っていた現場でなければわからない。実際のルールへの落とし込みを考えると、どういう立場で売るのか立場を表明させる必要がある。代理店だと賠償責任が出てくるため、どういう立場で売るのかわからないと管理ができない。保険仲立人的な責任を負ってまで売ろうとしているのか、それとも、単に乗り合っている保険会社の商品の複数の中から、これを推奨しているだけで、顧客に対しては別にベストアドバイスをするつもりもないというだけの、そういう代理店なのかというのが、保険会社の側からわからないと、これは安心して委託できない。

○「公平・中立」な立場にあるのは保険仲立人であるため、利用者保護の観点から複数保険会社の商品選択にあたり必要な行為規制が課せられている。乗合代理店に保険仲立人と同様の規制をかけるという意見もあるが、保険会社の代理人である乗合代理店と顧客の代理人である保険仲立人は全く立場を異にしており、同様の規制をかけるのは論理矛盾がある。保険課のアンケートにもあったように、現実に乗合代理店は乗合保険会社と均等に取引きしておらず、特定の保険会社数社に偏っている。

○前回までの議論においては、顧客が乗合代理店による保険募集の法的性質について誤解することを防止するため、

 @乗合代理店は、法律上は保険会社側の代理人であるという自らの立場について説明させること

 A所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」であることを標榜するなど、保険会社の代理店としての立場を誤解させるような表示を行うことは禁止すべき

 という2点については概ね異論はなかった。

 また、複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品(群)を推奨する場合にはその推奨理由を絞り込みの理由も含めて説明することを求める等、乗合代理店の特性を踏まえて追加的なルールを設けることについても概ね合意が得られた。

 しかし、どのような場合にどのような追加的ルールを設ければよいか、具体的内容については結論が得られていない。

 また、『乗合保険会社間における「公平・中立」』を標榜することについても、顧客が「公平・中立」を『所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」』であると誤解するおそれがあることから禁止すべきとの意見もあったが、乗合代理店による比較販売を巡る問題については、まずは、上記のような追加的なルールによって対処すべきという意見が多かった。

○そのため、乗合代理店の特性に応じて設ける追加的ルールの内容については、さらなる検討が必要と考えられる。また、追加的ルールが整備され、乗合代理店が行う比較販売について顧客が期待する水準が確保されるのであれば、更に顧客の誤認防止のため「公平・中立」と称することを一律に禁止することまでは必要ないと考えてよいか。

○追加的ルールの具体的内容については、以下のような論点が考えられるのではないか。

 ➣乗合代理店が、特定の商品を推奨する場合(複数の商品を推奨する場合を含む)には、比較可能な商品の範囲を明示するとともに、当該推奨理由(注1)の説明を求めることとしてはどうか。

 (注1)顧客から把握したニーズに合致する商品すべてを提示する場合は、「ニーズに合致している」以上の説明は不要。但し、さらに絞込みを行う場合には、当該絞込みの理由についても説明することを求める。

 ➣保険募集人一般に対する体制整備義務に基づき、例えば、比較販売を行う場合は、個別の商品説明を適切に行うことに加えて、適切に商品比較・推奨を行うための体制を整備するなど、乗合代理店の規模・特性に応じた体制整備を求めることとしてはどうか。

(参考)仮に、上記ルール案を、乗合代理店の典型的なタイプに当てはめると以下のようになると考えられる。

タイプ1:顧客のニーズ等を踏まえて、複数の保険会社の商品の比較・絞込みを行い、特定の商品を当該顧客に推奨するもの

 ・比較可能な商品範囲を明示するとともに、当該商品の推奨理由を説明。(顧客から把握したニーズに合致する商品すべてを提示する場合は、「ニーズに合致している」旨を説明。さらに絞込みを行ったうえで特定又は複数の商品を推奨する場合には、当該絞込みの理由について説明。)

 ※このタイプの乗合代理店は、保険募集人に対する体制整備義務に基づき、全取扱商品の中から、顧客のニーズを踏まえて適切な商品を選択・推奨するための体制を整備することが求められることにも留意が必要。

タイプ2:あらかじめ取り扱っている保険商品を提示(注2)し、その中から顧客が自由に選択するもの

 (注2)提示方法は、店頭に単にパンフレット等を置くようなイメージ。生命保険、損害保険、医療保険のように、顧客の求めに応じ、特定の分野のパンフレット等を提示する場合も含まれると考えられる。

 ・ 特になし(適用されず)。ただし、顧客からの依頼を受け、特定の商品の推奨を行う場合は、タイプ1と同様。

タイプ3:取扱保険商品のうち、通常はあらかじめ店頭等に掲示された特定の(保険会社の)商品(群)のみを提示し、顧客からの求めがあった場合についてのみ、他の(保険会社の)商品を提示するもの

 ・通常は、特定の(保険会社の)商品(群)のみを提示することになっている旨及び当該商品のみを提示する理由(注3)を説明。ただし、顧客からの依頼を受け、取扱商品の中から特定の商品の推奨を行う場合はタイプ1と同様。

 (注3)理由自体は、保険料の水準や商品内容に限られるものではなく、特定の保険会社との資本関係や、その他の事務手続や経営方針上の理由であっても、認められると考えられる。

 ➣上記に加えて、以下の論点について、どう考えるか。

 (手数料開示について)
 手数料の開示については、顧客に理解可能な形での開示が困難であり、結果として誤った情報を与えることになる、手数料の多寡は、顧客ニーズと保険商品が合致しているかどうかや顧客が支払う保険料には直接の関係はない、という意見もある。

 乗合代理店による保険の比較販売については、募集人一般に対する行為規制や上記の追加的ルールによって、その適切性を確保することが期待できることから、まずは、これらの効果を見極めることとしつつ、必要に応じて、乗合代理店に支払われる手数料の多寡によって顧客に対する適切な商品推奨サービスが歪められていないかどうか、当局の検査・監督において検証していくこととしてはどうか。

 (保険会社による保険募集人に対する求償について)
 求償権の行使については保険会社による保険募集人への管理・指導(規律付け)の一環として捉えることができるが、保険募集人への規律付けについては、現在、検討を行っている募集人一般に対する行為規制や上記の追加的ルールによって従来よりも強まると考えられることから、保険募集人への規律付け強化のために求償権行使を、行政上、積極的に促す必要があるかどうかについては、これらの規制の効果を見極めた上で、改めて検討することとしてはどうか。

 (その他)
 上記の追加的ルールの導入に伴い、監督当局が乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための手段として、乗合数の多い代理店等には業務に関する報告書の提出を義務付けることとしてはどうか。


以上です。

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