現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 乗合募集代理店に対する新たなルールの案がまとまってきたようです。

<<   作成日時 : 2013/04/22 22:58   >>

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4月19日、金融庁において金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)が行われました。

【管理人の感想】
どうやら乗合募集代理店に対する新たなルールの案がまとまってきたようで、金融庁のHPにUPされている事務局説明資料(PDF)には、次のようにありました(事務局説明資料P1〜3より抜粋・転載)。

議論の整理
○乗合代理店が行っている複数の保険会社の商品を比較し、特定の商品を選択して顧客に勧めるという保険募集にあたっては、顧客ニーズの適切な把握及び当該ニーズに合致する商品を提供することが重要であるが、今般導入する保険募集に携わる者全てに共通して求められる情報提供義務等の募集行為一般に対する行為規制や募集人に対する体制整備義務も含め、以下のとおり対応していくことが適当と考えられる。

○顧客が乗合代理店による保険募集の法的性質について誤解することを防止するため、

 @乗合代理店は、法律上は保険会社側の代理店であるという自らの立場について説明することを求める。

 A所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」であることを標榜するなど、保険会社の代理店としての立場を誤解させるような表示は禁止する。

○複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品(群)を推奨する場合には、

 @比較可能な商品の範囲を明示するとともに、当該推奨理由を説明することを求める。

(注1)取扱商品のうち一部の商品のみを比較・検討する場合には、比較・検討を行った商品の範囲についても、説明を行うことを求める。

(注2)顧客から把握したニーズに合致する商品すべてを提示・推奨する場合には、「ニーズに合致している」以上の推奨理由の説明は不要。但し、さらに絞込みを行う場合には、当該絞込みの理由についても説明を行うことを求める。

 A保険募集人一般に対する体制整備義務に基づき、比較販売を行う場合は、個別の商品説明を適切に行うことに加えて、適切に商品比較・推奨を行うための体制整備を求める。ただし、乗合代理店の規模・特性等に応じたものとする。

 なお、追加的ルールの導入に伴い、監督の実効性を確保するため、例えば乗合数の多い代理店など一定の要件を満たす代理店には業務に関する報告書の提出を義務付ける等、監督当局が乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための措置を講じる。

(注)フランチャイズ形式の加盟代理店(フランチャイジー)の募集プロセスについて一定の質を確保する観点からフランチャイザーに対してフランチャイジーに対する教育・管理・指導についての体制整備についても、法令上、規定する必要がある。

○手数料の多寡が代理店による商品推奨を歪めていないか顧客が確認する手段として手数料の開示を行うことが考えられるが、乗合代理店による保険の比較販売については、募集人一般に対する行為規制や追加的ルールによって、より直接的にその適切性を確保することが期待できる。また、手数料を顧客に理解可能な形で開示することは困難であり、結果として誤った情報を与えることになる、手数料の多寡は、顧客ニーズと保険商品が合致しているかどうかや顧客が支払う保険料には直接の関係はない、という意見もある。従って、まずは、行為規制や追加的ルールの効果を見極めることとしつつ、必要に応じて、乗合代理店に支払われる手数料の多寡によって顧客に対する適切な商品推奨サービスが歪められていないかどうか、当局の検査・監督において検証していくこととする。

○保険会社による保険募集人に対する求償については保険会社による保険募集人への管理・指導(規律付け)の一環として捉えることができるが、保険募集人への規律付けについては、募集人一般に対する行為規制や追加的ルールによって従来よりも強まると考えられることから、保険募集人への規律付け強化のために求償権行使を、行政上、積極的に促す必要があるかどうかについては、これらの規制の効果を見極めた上で、改めて検討。

…仮にこの案のとおりにルールが策定されれば、保険ショップの公式サイトで目にすることが多い「プロが約35社から中立的に保険の無料アドバイス」といった表示は禁止となります。

個人的には、「中立的に保険の無料アドバイス」「公平・中立的な立場で保険選び」といった表示は、新たなルール策定により禁止となることは避けられないのではないかと予想しています。

【事務局説明資料の記載内容】
以下、乗合募集代理店に対する新たなルールについての記載内容です(事務局説明資料P1〜3より転載)。

【乗合代理店・保険仲立人に係る論点】

〜利用者が多様な保険の中から安心して選択できる保険募集のあり方について〜

論点:募集にあたって複数商品の比較を行う場合の行為規制のあり方について

(基本的な認識)


○複数の保険会社の商品を販売することを認められている主体としては、保険仲立人と乗合代理店が存在し、保険仲立人に対しては、一般的な募集行為に係る規制に加えて保証金供託義務等が課せられている一方、乗合代理店については、一社専属の募集人と同様に、保険会社側の代理店として位置づけられ、保険仲立人のような上乗せ規制は課せられていない。

 保険仲立人、保険募集人のいずれも金融庁(財務局)が監督権限を有しているほか、保険募集人については、これを補完する形で保険会社による管理・指導等が定められている。

○乗合代理店は、極めて小規模なものから、フランチャイズ形式のものを含め、数百の店舗網を有する大規模なものまで様々なものが存在する。これらの中には、「公平・中立」を標榜し、その取り扱う複数の保険会社の商品の中から顧客のニーズに合ったものを販売するサービスを提供することによって、顧客の支持を集めているものもある。

 一方、法律上の乗合代理店の位置づけは、あくまでも保険会社側の代理店であり、「公平・中立」な仲介者として法的に位置づけられているわけではない。

これまでの主なご意見

【全般的なご意見】

○乗合代理店は、中立的な立場と称しながら法的に顧客に対するベストアドバイス義務も課せられていないことから募集手数料の高い商品を選んで売っている疑いはある。

○乗合代理店は、消費者にとって有益なサービスを提供している側面もあり、規制を課すのであればどのような弊害が生じているのかを考慮したうえで当該サービスが萎縮しないようにする必要。

○顧客との関係では、一社専属、乗合代理店等といった違いを問わず、顧客のニーズを把握した上で自らがもっている商品ラインナップの中から最適なものを提供するという基本姿勢は共通したものになってくるのではないか。

○独立した助言を求める消費者ニーズが高まっているが、乗合代理店は保険会社側の立場であり、利益相反的な問題にどう対処していくかの問題。

【「公平・中立」と標榜して比較販売することについて】
○「公平・中立」を標榜することは顧客と所属保険会社との関係を誤認するおそれがあり、類似する表現も含め禁止すべき。複数保険会社の保険商品を比較販売する場合は、所属保険会社及び推奨理由の開示義務を課すべき。

○プリンシプルベースで「公平・中立」といった誤認を与えないようにするとともに、業界自主規制によって対応することも検討すべき。

○明確な問題が生じていない段階で「公平・中立」を標榜することを禁止する等の強い規制は消費者利便を妨げるのではないか。まずは予防的に推奨理由を説明できるよう体制整備義務を導入して状況を見てはどうか。

○「公平・中立」を禁止するだけでは不十分であり、比較選択を行うことの期待に応えられる追加的な情報提供義務を課すべき。

○「公平・中立」な立場という意味の誤認が大きな問題となっているものではなく、禁止する必要はない。

【推奨理由の説明について】
○複数の保険会社の商品から特定の商品群を勧める場合には推奨理由を説明する、そうでない場合は推奨は一切せず、単にならべているだけと表明すれば顧客の認識のギャップは埋められるのではないか。

○推奨理由の説明については業界の自主的取り組みに任せることが消費者のためになる。

○推奨理由説明の義務化には、実際の説明内容が当局の検証において合理的と認められる水準との差が相当でてくるのではないか。また、単に並べているだけの形態であれば過剰な規制となることや厳しい規制となることでコスト増を招き、結果としてこのようなビジネスモデルがなりたたなくなる。

【手数料開示等の規制について】
○乗合代理店が「公平・中立」を標榜して顧客に最適なものを選ぶということは、保険仲立人に期待されていた役割に非常に近い。同様のことを行っているのに規制内容が異なるのは望ましい形ではなく、少なくとも誠実義務や手数料開示義務は適用されるべき。

○手数料開示については、効果が疑問。

○当局がチェックをするということであれば第一段階としては良いと思う。

【その他】
○フランチャイズ形式については、顧客の認識はフランチャイザーの管理が及んでいるとの認識あると思われるが、管理ができていない場合は、問題があるフランチャイズが複数生じるおそれがあること、また、私法上の責任(名板貸し責任)も問えないケースもありうるため、保険業法上の体制整備を義務付ける必要はあるものと考えられる。

○乗合代理店は特定の保険会社のコントロールが及びにくく、代理店を監督する抑止効果も薄いため、賠償事故が発生した場合、保険会社が代理店に対し求償することを義務付けることによって抑止効果を働かせることとしてはどうか。

議論の整理
○乗合代理店が行っている複数の保険会社の商品を比較し、特定の商品を選択して顧客に勧めるという保険募集にあたっては、顧客ニーズの適切な把握及び当該ニーズに合致する商品を提供することが重要であるが、今般導入する保険募集に携わる者全てに共通して求められる情報提供義務等の募集行為一般に対する行為規制や募集人に対する体制整備義務も含め、以下のとおり対応していくことが適当と考えられる。

○顧客が乗合代理店による保険募集の法的性質について誤解することを防止するため、

 @乗合代理店は、法律上は保険会社側の代理店であるという自らの立場について説明することを求める。

 A所属保険会社と顧客の間で「公平・中立」であることを標榜するなど、保険会社の代理店としての立場を誤解させるような表示は禁止する。

○複数の保険商品の比較販売を行い、特定の商品(群)を推奨する場合には、

 @比較可能な商品の範囲を明示するとともに、当該推奨理由を説明することを求める。

(注1)取扱商品のうち一部の商品のみを比較・検討する場合には、比較・検討を行った商品の範囲についても、説明を行うことを求める。

(注2)顧客から把握したニーズに合致する商品すべてを提示・推奨する場合には、「ニーズに合致している」以上の推奨理由の説明は不要。但し、さらに絞込みを行う場合には、当該絞込みの理由についても説明を行うことを求める。

 A保険募集人一般に対する体制整備義務に基づき、比較販売を行う場合は、個別の商品説明を適切に行うことに加えて、適切に商品比較・推奨を行うための体制整備を求める。ただし、乗合代理店の規模・特性等に応じたものとする。

 なお、追加的ルールの導入に伴い、監督の実効性を確保するため、例えば乗合数の多い代理店など一定の要件を満たす代理店には業務に関する報告書の提出を義務付ける等、監督当局が乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための措置を講じる。

(注)フランチャイズ形式の加盟代理店(フランチャイジー)の募集プロセスについて一定の質を確保する観点からフランチャイザーに対してフランチャイジーに対する教育・管理・指導についての体制整備についても、法令上、規定する必要がある。

○手数料の多寡が代理店による商品推奨を歪めていないか顧客が確認する手段として手数料の開示を行うことが考えられるが、乗合代理店による保険の比較販売については、募集人一般に対する行為規制や追加的ルールによって、より直接的にその適切性を確保することが期待できる。また、手数料を顧客に理解可能な形で開示することは困難であり、結果として誤った情報を与えることになる、手数料の多寡は、顧客ニーズと保険商品が合致しているかどうかや顧客が支払う保険料には直接の関係はない、という意見もある。従って、まずは、行為規制や追加的ルールの効果を見極めることとしつつ、必要に応じて、乗合代理店に支払われる手数料の多寡によって顧客に対する適切な商品推奨サービスが歪められていないかどうか、当局の検査・監督において検証していくこととする。

○保険会社による保険募集人に対する求償については保険会社による保険募集人への管理・指導(規律付け)の一環として捉えることができるが、保険募集人への規律付けについては、募集人一般に対する行為規制や追加的ルールによって従来よりも強まると考えられることから、保険募集人への規律付け強化のために求償権行使を、行政上、積極的に促す必要があるかどうかについては、これらの規制の効果を見極めた上で、改めて検討。


以上です。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こんにちわ。

毎日貴重な情報源にしております。

商売の原則として、無償=中立はありえない。
中立=有償ということかと理解します。

ただ(私もそうですが)日本人的に、こういうサービスにお金を払うというマインドはないですよね。

また、手数料が多いものを売るのもやむを得ないのではないかと思います。代理店も大変ですね。
たけ
2013/04/23 13:11
たけさん、こんにちは。
一番コメントありがとうございます
今回の新ルール作りの背景には「保険代理店は法律上、保険会社側の立場なのに、中立・公平を標榜するはおかしくないか?」「中立・公平を標榜できるの保険ブローカーであって、保険代理店は違うでしょ?」という意見があるようですね。法律に基づくいわば正論ですから、これに異を唱えることはできないことと思います。

個人的には「複数の保険会社の商品を扱うことと、中立・公平であるということは全く別」だと考えていますので、保険ショップのHPなどで目にすることが多い「中立・公平」という表示が禁止されることについては反対しません。

取り扱っている保険商品の中の一部をピックアップして推奨する場合において、その推奨理由を説明することになれば、契約前の手順と説明に要する時間が増えてしまうことになりますから、これからは利用する消費者にとっても利用する際の心構えを変えてもらう必要があるかもしれませんね。
現役保険営業マン
2013/04/23 18:36

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