現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 金融庁が生命保険の現物給付(葬儀や介護サービスなど)を容認!?

<<   作成日時 : 2013/04/08 22:46   >>

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4月5日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険会社による現物給付(葬儀や介護サービスなど)についての記事がありました。

記事によりますと、

< 金融庁は4日、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などを顧客に直接提供する保険商品の販売を解禁する方針を固めた。健康なうちに老後の備えをしておきたいという需要の増加に応え、関連市場の活性化にもつなげる。サービスを提供する提携事業者が水準を満たしているか確認するなど、保険会社側の体制整備が課題となりそうだ。

 同日の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で案を示し、委員は大筋で了承した。実際に商品が発売されるのは来年以降になる見通し。想定する保険商品は介護付き老人ホームへの入居を約束したり、契約者の死亡時に葬儀を行ったりする保険だ。>


とのことです。

【管理人の感想】
・やっぱりネタ記事でした。

「あれ?生命保険については、現物給付をすることが法律上認められていないはず…いつそれをクリアしたのかな?」と疑問に感じたので、さっそく金融庁がHP上に公開している事務局説明資料(PDF)を確認しました。

結論から申しますとネタ記事です。上記説明資料のどこを確認しても、生命保険で現物給付することについて「解禁する方針を固めた」などと解釈するのは不可能です。

【事務局説明資料の記載内容】
以下、生命保険の現物給付等に関する記載内容です(事務局説明資料・P20〜24より転載)。

【これまでの議論の整理について】

〜現物給付型保険および保険金の直接支払いサービスについて〜

【基本的認識】

○損害保険や第3分野保険では、法律上、損害をてん補することを約する保険が認められており、現行法でも現物給付を行うことが可能である。一方、生命保険及び定額給付型の第3分野保険は、一定額の保険金を支払うことを約する保険であり、現物給付は認められていない。

○生命保険については、将来の価格変動リスク(特にインフレリスク)や現物給付されるサービスの質の確保等の論点があることから、現状、現物給付が認められていないが、他方、少子高齢化の急速な進行の中で、現物給付型保険に一定のニーズが見込まれる。

○サービス提供者への保険会社による保険金の直接支払いサービスについては、約定した保険金を代理受領するものであり、保険金受取人等の同意があれば特段禁止されるものではないと考えられる。


【主なご意見】

○老後のライフプランを考えるに当たり入居施設等を検討する際に、施設の永続性、継続性を考えると、保険会社による現物給付へのニーズは間違いなくある。

○金銭給付との選択性でも、保険会社側は顧客が現物給付を選択する可能性がある以上は現物給付をする義務を負い続けなければならない。特に老人ホームの入居権のようなことを考えると、相当長期間義務を負うことになり、そのリスクを適正に算定することは困難である。平成20年の金融審では、ここの監督が相当難しいのではないかということで、保険業法上、現物給付保険を積極的に認める方向には進まなかったのではないか。

○現物給付が生命保険業の新しい分野として非常に発展するのだとか、そういう必然性がよく分からないので、慎重に考えなくてはならない。

保険会社がサービス提供事業者に対して費用を支払う、それによって顧客の事務負担を減らすということは、現在の枠組みのもとでもやろうと思えば可能ではないか。例えば自動車保険の治療費、あるいは修繕費は病院あるいは修理工場にほとんど全て直接支払われているので、生命保険でも支払い指図で誰にでも直接支払えるものなのではないか。

○直接支払いであれば現物給付型保険に比べて保険会社の義務は縮減され、提供する財・サービスの内容を何でも自由に変えられるというわけではないのではないか。また、保険会社は提携業者の紹介を売りにした商品をつくるのであれば、紹介自体は保険給付そのものではないにしても、一定の義務は果たさざるを得ないのではないか。

○直接支払いサービスという形をとった場合に、どういう問題が出てくるか、それに対してどういう対応が可能かということを主として検討したほうが、今のまま現物給付型か直接支払いかという概念的な議論をするよりも先に進みやすいのではないか。

【議論の整理】
○現物給付型保険(以下単に「現物給付」という。)と保険金の直接支払いサービス(以下単に「直接支払い」という。)については、少子高齢化の急速な進展の中で、多様な保険サービスを提供することについて、一定のニーズが見込まれる。

○現物給付は、保険会社が保険給付として予め定められた特定の物品・サービスを契約者に提供するものであり、一方、直接支払いは、保険会社がサービスを提供する事業者に保険金を直接支払うものである(その際に、併せて契約者にサービス提供業者を紹介することもある。)と定義されると考えられる。

○現物給付については、価格変動リスクの問題や、将来提供するサービスの質の確保の問題、商品認可や監督の観点等様々な検討すべき課題がある。

○一方で、直接支払いについては、あくまで保険金の支払い先の変更に過ぎず、また、サービス提供者の最終的な決定は、契約者が行うことから、上記のような現物給付で生じる問題は基本的には生じない。

○また、現在ニーズがある事項については、全て直接支払いで整理することが可能であり、むしろ、様々な検討すべき課題が指摘されている現物給付で整理するよりも、現行の法体系の下でも実現可能である直接支払いで整理し、対応することとしてはどうか。

【さらにご議論いただきたい論点】

〜保険金の直接支払いサービスについて〜

【さらにご議論いただきたい論点に係る第6回WG(11/12)の主なご意見について】


○契約者は、保険会社のリストからサービス提供者を選ぶため、変な業者はいないだろうという信頼があることから、保険会社が業者を手配する際にちゃんとした業者を選ぶというところに一定の注意義務が信義則上あり得るのではないか。また、サービス提供者を紹介することを売りにした商品を作るのであれば、それが給付そのものではないとしても、この点について保険会社が一定の義務を果たさざるを得ないような商品設計とすべきではないか。

○金銭で保険給付を行うが、その付帯サービスとしてサービス提供先を紹介するという保険商品の場合、狭い意味での保険契約には入らないかもしれないが、保険会社が提供するサービス、つまり広い意味での保険会社との契約内容には入ってくるということになり、簡単に付帯サービスをやめるということにはいかなくなるのではないか。

○直接支払いの場合、保険会社があらかじめ提携したリストの中からサービス提供業者を案内することになるかと思うが、それがいつまで確保されるのか。サービス提供に関する事項が保険約款に規定されないとした場合、簡単に撤回されてしまうと、契約者が困るのではないか。また、保険約款への記載の有無は問わないが、支払先の変更と、保険金の受領を選べるようにするということが契約内容になっていないといけないのではないか。

○付帯サービスとすると、付帯サービスに関する契約書があるわけではないため、仮に保険会社が急にサービスをやめるといった場合に、行政がやめてはいけないと言えるのかどうか。また、仮にサービス内容に関して裁判が行われた場合、利用者側が勝訴できるものなのかどうかなど、不明確なところが残るのではないか。

【基本的認識】
○直接支払いについては、契約者が、保険金の支払先を財・サービス提供者に直接支払うよう指示する指図払により、保険金の支払先を契約者から財・サービス提供者に変更するものである。

○これに、保険会社が、提携する財・サービスの提供事業者(以下「提携事業者」という。)を契約者に紹介するサービスを、契約者に併せて提供することにより、契約者が一時的な支払いをすること無しに、財・サービスを受けることができ、現物給付に近い方法で財・サービスを提供することが可能となると考えられる。

○このため、保険会社が提携事業者を契約者に紹介するサービスについては、付帯サービスの一種ではあるものの、保険給付と密接に関係するサービスであり、契約者も財・サービスに期待して保険に加入することが考えられることから、保険会社に対して適切な提携事業者を紹介するための留意点を示すなど、一定のルールに基づきこうしたサービスが提供される必要がある。

◇以上を踏まえ、ご議論をいただきたい点は以下のとおり。

<保険会社に求められる体制整備と契約者への情報提供について>

◇保険事故発生時に財・サービスを受給できるという契約者の期待を保護する必要があると考えられることから、保険会社に対して例えば以下のような手続きの体制整備を求めることとしてはどうか。

 ・財・サービスの費用の請求先を保険会社にすることについて、提携事業者から事前の同意を得ること

 ・提供する財・サービスの内容・水準や連絡・支払手続き等を提携事業者と定めること

 ・提携事業者が行う財・サービスの質の確認や、必要に応じた提携事業者の入れ替えなど、保険事故発生時に自らが設定した水準を満たす提携事業者を確実に紹介できる状態を維持するための措置を講じること

◇また、保険会社は、情報提供義務に基づき、商品説明の際に提携事業者について、以下の項目について契約者に併せて説明することとしてはどうか。

 ・提携事業者が提供する財・サービスの内容

 ・提携事業者を選定する基準(入れ替え等を含む。)

 ・保険金の支払いについて、保険事故発生時に提携事業者への支払いと契約者自身への支払いを選択することができること

 ・保険金と財・サービスに係る費用に差額が生じた場合は、差額を受け取ることができること(逆に、不足が生じた場合は、不足分を支払う必要があること)

◇保険事故発生時に、改めて、提携事業者からの財・サービスの購入ではなく、保険金の受け取りを選択することができる旨説明することとしてはどうか。

<その他>
◇この他、直接支払いを行うに当たって、留意すべき事項はないか。


以上です。

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↑、ハエを捕食するヨコヅナサシガメの幼虫。最初は捕まえた個体が1匹だけで体液を吸っていたのですが、それに気付いた近くの仲間や通りかかった仲間がどんどん集まってきて、最後はなんと7匹での食事会となりました(先月撮影)。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめまして。いつも拝見しておりました。

生保の原理として、保険金額が特定できないのは厳しいですよね。

>・保険金と財・サービスに係る費用に差額が>生じた場合は、差額を受け取ることができる>こと(逆に、不足が生じた場合は、不足分を支>払う必要があること)

ごもっともですが、顧客心理としてはどうでしょう。結局は介護保険金みたいなものと変わらなく、現物給付の意味は薄れる気がします。
まあ、保険会社経由での提携会社利用することの料金その他の付加価値次第かもしれませんが。

ただ少子高齢化社会における保険会社の将来形としては気になる話題ではありますね。
たけ
2013/04/09 12:30
たけさん、はじめまして。
コメントありがとうございます
現物給付はこれまでの議論を見る限り、実現性は低いように思います。保険金の直接支払いは現物給付に比べれば、実現性があるようですが、それでもご指摘の点を含めて課題が多いように感じます。
現役保険営業マン
2013/04/09 17:51

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