現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 日経さん、生命保険の現物給付は解禁されずに先送りですよ。

<<   作成日時 : 2013/05/17 23:37   >>

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5月17日の日本経済新聞・朝刊に、本日付で報告書(案)(PDF)がまとまった、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 金融審議会(首相の諮問機関)が少子高齢化時代の保険商品やせービスのあり方についてまとめた報告書案の全容が16日、分かった。保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険や、不妊治療にかかる費用を賄う医療保険を解禁する。保険会社に多様な商品開発を促し、個人が自分の家族構成や生き方にあった保健サービスを選べるようにする。

 報告書案は17日に開く金融審の保険作業部会に提示し、6月にも成案をまとめる。

 生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを提供する新保険の販売を認める。将来の介護付き老人ホームへの入居や葬儀に備えて契約しておけば、必要になったときに保険会社が業者に直接代金を払って介護や葬儀を行う。新しい保険は来年以降に販売される見通しだ。

 同様の保険はこれまでも議論されてきたが、将来提供されるサービスが期待はずれだった場合にトラブルがおきかねないとして見送られてきた。今回は契約者が保険金かサービスのどちらかを選べる仕組みとして導入する。サービスを提供するのは資本関係のない提携業者などとし、保険会社自体には認めない。

 不妊と判明した場合に治療費を払う保険商品も容認する。出産年齢の上昇で高額の不妊治療に需要は増えている。政府は不妊治療の公費助成で年齢や回数の制限を検討しており、民間保険への期待は大きい。

 報告書案は不妊に備える保険への需要や社会的意義が十分認められると指摘した。ただ、保険契約者が過去の不妊治療の経歴を偽って申し込んだ場合に保険会社が告知義務違反を証明して支払を拒むのが難しいという課題がある。対応策として契約から一定期間は保障対象外とし、保険金の給付金額や回数に制限を設けるなどの案がある。

 こうした対応策を検討する必要があるため、実際に商品が販売されるのは数年先になりそうだ。>


とのことです。

【管理人の感想】
1.現物給付型の保険商品は解禁されていません。

日経は、現物給付型の保険商品が解禁されたかのように述べていますが、金融庁がHPにUPした報告書(案)には、そのようなことは記載されていません。

報告書(案)には、

<…生命保険契約等における現物給付の解禁については、引き続き、将来の検討課題とすることが適当である。>

とあり、現物給付型の保険商品に関しては事実上の先送りとなっています。

報告書(案)を読む限り、どうも「サービス提供業者への保険金直接支払いについて」という箇所の記載内容を、誤解して記事にしてしまったようです。

2.不妊治療に係る保険は解禁以前の段階では?
日経は、不妊治療に係る保険商品も解禁されたかのように報じていますが、報告書(案)を読む限り解禁以前の段階にとどまっているように思えます。

個人的には、民間生命保険会社による引受よりも、公的な医療保険制度の適用を目指すことが優先されるべき課題ではないかと思います。

【報告書(案)の記載内容】
以下、報告書(案)の不妊治療に係る保険商品と、現物給付型保険商品に関する記載内容です(上記報告書(案)・P3〜6より抜粋・転載)。

―不妊治療に係る保険について―
 不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費用を要することから、当該費用を補填するための保険に対する需要が高まりつつある。しかし、原因が特定できない不妊については、その治療費に係る保険が引き受けられるかどうかが不明確な状態となっている。

 不妊治療に係る保険については、不妊という事由の発生には偶然性が認められ、不妊治療に要する高額な費用を経済的に填補するニーズもあることから、保険の対象となりうる要素を備えており、また、社会的意義も十分認められると考えられる。一方、不妊治療を受けるかどうかについて専ら被保険者の意思に委ねられていることなど、モラルリスクや逆選択の問題への対処の必要性をはじめとして、保険を引き受けた際のリスクの管理が難しい面が存在することから、具体的な商品開発に当たっては、こうした課題に対応できるものとする必要がある。また、その際、保険商品が複雑になり、利用者に分かりにくくならないように留意する必要もある。

 以上のような点を踏まえ、今後、当該保険の特性を踏まえた適切な商品設計・リスク管理が行えるよう、諸課題への対応について実務的に更なる検討を行った上で、実際の商品開発・引受が行われることが適当である。

―サービス提供業者への保険金直接支払いについて―
 現在、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約(以下「生命保険契約等」という。)については、法令上、保険給付の方法が金銭に限定されている。一方、社会の高齢化に伴い、被保険者が介護を要する状態になった場合や亡くなった場合などに、保険金ではなく、信頼のできる事業者から介護や葬儀をはじめとする財・サービスの給付を受けたいというニーズが存在する。

 法において生命保険における現物給付を認めることについては、

 ・保険会社が将来時点で提供する財・サービスの質等についてどのように担保するか

 ・保険会社が、財務の健全性を確保する観点から、財・サービスの価格変動リスクにどのように対処するか

 といった課題が存在することがかねてから指摘されているところであるが、当ワーキング・グループにおいても同様の認識が示された。

 他方、保険会社が特定の財・サービスを提供する事業者(以下「提携事業者」という。)を顧客に紹介し、顧客が提携事業者からの財・サービスの購入を希望した場合に、保険金を受取人ではなく当該事業者に対してその代金として支払うこと(以下「直接支払いサービス」という。)については、法令上、特段禁止されておらず、当該サービスによっても、上記ニーズに一定程度応えることができると考えられる。この場合には、顧客は、保険金支払時点において財・サービスの内容や価格に納得がいかない場合には、当然に保険金支払いを選択できること、及び、保険会社も保険金額の範囲内で、財・サービスを提供した事業者に支払いを行えばよく、その価格変動リスクを負わないことから、生命保険契約等における現物給付を認めた場合の懸念のかなりの部分を回避することができると考えられる。よって、生命保険契約等においてもこのような直接支払いサービスを顧客に提供することが可能である旨を明確化することにより、顧客サービスの充実をまずは図れるようにし、生命保険契約等における現物給付の解禁については、引き続き、将来の検討課題とすることが適当である。

 ただし、保険会社が、あらかじめ、「保険事故発生時に、保険会社が特定の財・サービスを提供する提携事業者を紹介し、顧客が当該事業者からの財・サービスを購入することを選択した場合には、保険金直接支払いサービスが受けられる」旨を表示し、提携事業者が提供する財・サービスの内容・水準に言及して保険募集を行う場合には、保険会社が紹介する提携事業者が提供する財・サービスへの期待が顧客による保険商品選択時の重要な判断材料となりうることから、当該財・サービスの内容等に対する顧客の期待を保護する必要があることなどを踏まえ、提携事業者が提供する財・サービスの内容等に係る情報提供及び適切な提携事業者を提示するための体制整備を義務づけることが適当である。

 なお、上記情報提供及び体制整備に加えて、保険事故発生時に、改めて、提携事業者からの財・サービスの購入ではなく、保険金の受け取りを選択することができる旨を説明することを併せて求めることが適当である。


以上です。

画像
↑、ハルジオンにやってきたモンキチョウ(先月撮影)。

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