現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 金融庁が不妊治療を保障する保険商品などを解禁!?―テレ朝ニュースが報じる。

<<   作成日時 : 2013/06/07 19:29   >>

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はじめに。

今回はテレ朝ニュースの挿し込み記事を使用していますので、携帯からご覧の方はテレ朝ニュースの部分が表示されません。





テレ朝ニュースは、本日金融庁で開催された「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」で、不妊治療を保障する保険商品や、介護などのサービスを選択できるいわゆる「現物給付の保険商品」を解禁したという内容の報道をしています。

しかし、金融庁のHPにUPされている報告書案(PDF)にはそのような記載はありません。

テレ朝ニュースも、日経と同じく「サービス提供業者への保険金直接支払い」に関する記載内容を誤解して記事にしたようですね。

【報告書案の記載内容】
以下、不妊治療の保険商品や現物給付型の保険商品、保険金の直接支払いについての記載内容です(報告書案P3〜5より抜粋・転載)。

◇不妊治療に係る保険について
 不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費用を要することから、当該費用をてん補するための保険に対する需要が高まりつつある。しかし、原因が特定できない不妊については、その治療費に係る保険が引き受けられるかどうかが不明確な状態となっている。

 不妊治療に係る保険については、不妊という事由の発生には偶然性が認められ、不妊治療に要する高額な費用を経済的にてん補するニーズもあることから、保険の対象となりうる要素を備えており、また、社会的意義も十分認められると考えられる。一方、合理的な保険料を算出するための保険数理上の検討が不可欠であることに加えて、不妊治療を受けるかどうかについて専ら被保険者の意思に委ねられていることなどによるモラルリスクや逆選択の問題に対処する必要もあり、具体的な商品開発に当たっては、こうした課題に対応できるものとする必要がある。また、その際、保険商品が複雑になり、利用者に分かりにくくならないように留意する必要もある。

 以上のような点を踏まえ、今後、当該保険の特性を踏まえた適切な商品設計・リスク管理が行えるよう、実務的に更なる検討を行い諸課題を解決し得る商品設計とした上で、実際の保険引受けが行われることが適当である。

◇サービス提供業者への保険金直接支払いについて
 現在、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約(以下「生命保険契約等」という。)については、法令上、保険給付の方法が金銭に限定されている。一方、社会の高齢化に伴い、被保険者が介護を要する状態になった場合や亡くなった場合などに、保険金ではなく、信頼のできる事業者から介護や葬儀をはじめとする財・サービスの給付を受けたいというニーズが存在する。

 法において生命保険における現物給付を認めることについては、

 ・保険会社が将来時点で提供する財・サービスの質等についてどのように担保するか

 ・保険会社が、財務の健全性を確保する観点から、財・サービスの価格変動リスクにどのように対処するか

 といった課題が存在することがかねてから指摘されているところであるが、当ワーキング・グループにおいても同様の認識が示された。

 他方、保険会社が特定の財・サービスを提供する提携先の事業者(以下「提携事業者」という。)を顧客に紹介し、顧客が提携事業者からの財・サービスの購入を希望した場合に、保険金を受取人ではなく当該事業者に対してその代金として支払うこと(以下「直接支払いサービス」という。)については、法令上、特段禁止されておらず、当該サービスによっても、上記ニーズに一定程度応えることができると考えられる。この場合には、顧客は、保険金支払時点において財・サービスの内容や価格に納得がいかない場合には、当然に保険金支払いを選択できること、及び、保険会社も保険金額の範囲内で、財・サービスを提供した事業者に支払いを行えばよく、その価格変動リスクを負わないことから、生命保険契約等における現物給付を認めた場合の懸念のかなりの部分を回避することができると考えられる。よって、生命保険契約等においてもこのような直接支払いサービスを顧客に提供することが可能である旨を明確化することにより、顧客サービスの充実をまずは図れるようにし、生命保険契約等における現物給付の解禁については、引き続き、将来の検討課題とすることが適当である。

 ただし、保険会社が、あらかじめ、「保険事故発生時に、保険会社が特定の財・サービスを提供する提携事業者を紹介し、顧客が当該事業者からの財・サービスを購入することを選択した場合には、保険金直接支払いサービスが受けられる」旨を表示し、提携事業者が提供する財・サービスの内容・水準に言及して保険募集を行う場合には、保険会社が紹介する提携事業者が提供する財・サービスへの期待が顧客による保険商品選択時の重要な判断材料となりうることから、当該財・サービスの内容等に対する顧客の期待を保護する必要がある。こうしたことなどを踏まえ、提携事業者が提供する財・サービスの内容等に係る情報提供及び適切な提携事業者を提示するための体制整備を義務づけることが適当である。

 なお、上記情報提供及び体制整備に加えて、保険事故発生時に、改めて、提携事業者からの財・サービスの購入ではなく、保険金の受け取りを選択することができる旨を説明することを併せて求めることが適当である。


以上です。

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