現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS アフラックとの提携で、かんぽ生命の新規事業への道が開く!?

<<   作成日時 : 2013/08/02 18:19   >>

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7月31日の日本経済新聞・朝刊に、日本郵政とアフラックの業務提携についての記事がありました。

【管理人の感想】
1.アフラックとなら…というほどTPPは単純か?

日経は記事の中で

< 郵政は2015年春の上場を目指している。そのためには、かんぽ生命の医療・がん保険への参入など成長戦略を描く必要がある。だが、環太平洋経済連携協議(TPP)交渉に絡んで、政府支配下にあるかんぽ生命の業務拡大を米国がけん制し、新規業務の道が事実上閉ざされた。

 「たいへん狭い道」(西室社長)を通り抜けるための策が、アフラックとの提携だった。

 「(アフラックと)お互いの夢を交換し合っていく中で、具体的になった」。株式上場を最重要課題にすえる日本郵政と、日本でのがん保険事業の再強化を狙っていたアフラック。両社の思惑が一致した経緯について、西室社長はこう振り返る。

 「郵便局は一部で既にアフラックのがん保険を扱っており、知名度の高い同社商品の扱いを広げれば収益増も見込める。さらに、米系生保との提携がTPP交渉を巡る米国の批判をかわす材料にもなると踏んだ。>


―と述べています。

いかにも日経らしいですね。個人的には、アフラックと業務提携すれば…というほど、TPPは単純なものではないと思っています。何せあらゆる分野に影響するという経済の仕組みなのですから。

2.かんぽ生命の新規業務(医療・がん保険の承認申請)が遅れるのは、内的要因によるもの
また日経は、「かんぽ生命の新規業務のメドが経たないのは、TPP交渉にからんで米国へ配慮したため」というスタンスで書いていますが、金融庁HPに掲載されている「4月12日・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」における質疑応答で、麻生副総理は以下のようにコメントしています。

―麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要―

【質疑応答】

問)

 TPPの米国との事前協議ですけれども、アメリカ側からかんぽ生命の業務拡大、特にがん保険の認可をしないようにと要望があるようですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

答)
 これは、アメリカとの間において、今、引き続き協議中ですけれども、かんぽ生命による新しいとか変更されたがん保険・単品医療保険の申請などについては、これは郵政民営化法とか、また保険業法の枠組みの中で、今、保険会社との適切な競争関係とか業務の遂行態勢を今審査することになっている。もうご存じの通りです。従って、この適正な競争関係については、日本の中において、日本郵政による、かんぽ生命の株式の保有割合を含めて競争関係に影響を及ぼし得る、日本の民間会社の話ですよ、全ての事情を十分に考えておかないといけないということだと思います。従って、政府としては、今後、新たながん保険とか単品医療保険商品の認可の申請が仮にあったとしても、これらについての適正な競争関係というものが確立されていますとか、また、かんぽ生命の業務の適切な遂行態勢が確保されたということが、こちらとして判断が出来るまでは、少なくともその認可を行う考えはありません。そのためには、しばらくかかりますよ、数年間はかかるね、やっぱり。

問)
 そうしますと、米国に配慮ということではないということですか。

答)
 たまたま日にちが重なっただけの話であって、TPPと直接関係するわけではありません。まだ向こうで何を言っているかよく分からないんですけどね。

問)
 適切な競争関係ということを考えますと、TPPとは関係ないけれども、ゆうちょ銀行の住宅ローンに関しても、政府が100%間接的に出資しているということは同じなわけですけれども、これについても同じようなことが考えられるのでしょうか。

答)
 基本的に同じです。

…この質疑応答からは、かんぽ生命の新規業務に影響を及ぼしているのは、TPPという外的要因ではなく、かんぽ生命自身の内的要因(保険金等の支払管理体制、保険商品の販売計画など)であることがうかがえます。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2013年7月31日朝刊―

【郵政・アフラック 巨象提携の波紋(下)―西室社長の夢】

 「大変いい話だ。とにかく前向きにまとめてほしい」。6月下旬、東京都千代田区の日本郵政社内。就任したばかりの西室泰三社長は、かんぽ生命保険の石井雅実社長らが提案したアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携案件に身を乗り出した。

◇急ピッチで交渉
 構想は坂篤郎前社長時代からあったが、政府主導の経営陣交代でいったんお蔵入りに。西室社長が急ピッチで交渉をまとめた。全国2万の郵便局でアフラックのがん保険を扱う大型提携はこうして決まった。

 西室社長が即断した理由は、暗雲が漂いだした「2年後の株式上場」を実現する突破口になると考えたからだ。

 郵政は2015年春の上場を目指している。そのためには、かんぽ生命の医療・がん保険への参入など成長戦略を描く必要がある。だが、環太平洋経済連携協議(TPP)交渉に絡んで、政府支配下にあるかんぽ生命の業務拡大を米国がけん制し、新規業務の道が事実上閉ざされた。

 「たいへん狭い道」(西室社長)を通り抜けるための策が、アフラックとの提携だった。

 「(アフラックと)お互いの夢を交換し合っていく中で、具体的になった」。株式上場を最重要課題にすえる日本郵政と、日本でのがん保険事業の再強化を狙っていたアフラック。両社の思惑が一致した経緯について、西室社長はこう振り返る。

◇批判かわす材料
 「郵便局は一部で既にアフラックのがん保険を扱っており、知名度の高い同社商品の扱いを広げれば収益増も見込める。さらに、米系生保との提携がTPP交渉を巡る米国の批判をかわす材料にもなると踏んだ。

 かんぽ生命の経営環境は厳しさを増している。07年の民営化以降、経営の方向性が定まらない中で、民営化前に5000万件以上あった保有契約は約3700万件まで減った。

 郵政は、かんぽ生命自身の事業拡大によるてこ入れをひとまず断念し、アフラックなどは外部から商品供給を受け、グループの収益力を高め、上場を目指す道を選んだ。郵政はアフラック以外との提携も「選択肢にはある」(幹部)としている。

 課題も残る。昨年11月に発覚した支払漏れで、特約の支払を見過ごすなど管理やチェック体制の甘さが露呈。金融庁は「保険業務の根幹に関わる」と問題視している。

 新商品の提供を受けても、全国2万の郵便局で、適切に販売し、支払業務を着実にこなす体制をつくれるか。提携の成否はまだ見えない。


以上です。

画像
↑、セイヨウタンポポにやってきたキチョウ(5月撮影)。

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