現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS プルデンシャル生命、信託子会社の設立を発表。10月をめどに営業開始予定。

<<   作成日時 : 2015/07/14 23:42   >>

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7月14日、プルデンシャル生命保険はHPにて、信託子会社の設立を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 7/14・ニュースリリース 信託子会社の設立について(PDF)

    【管理人の感想】
    同社は201年に三井住友信託銀行との提携を通じて、生保業界初の生命保険信託を開発・投入しました。

    子会社設立によって、これまでの生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われる全ての生命保険契約に信託契約を付加できるそうです。

    保険金支払という保険契約の出口において、更なる契約者の利便性向上と他社との差別化を図るようですね。

    【公式コメントの内容】
    以下、プルデンシャル生命の公式コメントの内容です(上記ニュースリリースより抜粋・転載)。

    【信託子会社の設立について】

     プルデンシャル生命保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 一谷 昇一郎、以下「当社」)は、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可等を条件に10月を目処に営業を開始する予定であることをお知らせいたします。

    ◇信託子会社設立の背景・目的
     当社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、お客さまをサポートしてまいりました。同時に、保険金をお客さまに確実にお届けすることが、生命保険会社として最も大切なことだと考えております。

     当社は、これまでに多くのお客さまに保険金をお支払いしてきましたが、その中で、保険金が必ずしも故人(ご契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかりました。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者がお一人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人であるお子さまに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声がお客さまから寄せられておりました。

     こうした背景のもと、当社は、2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてとなる生命保険信託を共同開発し、ご案内してまいりました。今般、より多くの方にご利用いただくことを目的に、当社の100%子会社として信託子会社を設立することといたしました。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、当社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に当子会社の信託契約を付加することができます。

     当社はこの信託子会社を通じて、保険金をお届けした「その先」まで、ライフプランナーがよりきめ細かなサービスでお客さまに寄り添い、更なる安心を提供してまいります。

    ◇信託子会社が提供する商品
     信託子会社は、生命保険信託を提供します。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品です。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、お客さまが保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となります。

    ◇生命保険信託の仕組み

    @プルデンシャル生命との間で、自己を被保険者とする生命保険契約を締結いただきます。

    Aプルデンシャル信託との間で、自己の死後、「保険金をどのように届けるか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結いただきます。

     ※契約時の信託財産が「死亡保険金を受け取る権利(地位)」となるため、信託契約手続とは別に、プルデンシャル生命との間で「死亡保険金受取人変更手続」を行う必要があります。

    B保険事故発生後、プルデンシャル信託はプルデンシャル生命に保険金請求を行い、受領した保険金が信託財産となります。

    Cプルデンシャル信託は、信託契約で定められた方法により、受益者に対する金銭の交付を行います。

     ・ 交付のタイミングは、「一括・年・月」の3つから1つを選択いただくことができます。

     ・「年」「月」の分割交付を選択された場合、治療費、就学費用その他生活上必要不可欠な支出が発生したものとして、受益者または指図権者から請求書等の客観的な資料を提示して交付請求がなされたときは、必要額の『随時交付』を行います。

     ・プルデンシャル信託は管理型信託会社のため、信託財産の管理のみを行い、資産運用は行いません。

    D信託契約上、財産の交付先として、「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができます。

    E受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定いただきます。

     ※「 残余財産帰属権利者も存在しない場合の交付先」についても、あらかじめ設定いただくことが可能です。


    以上です。

    画像
    ↑、鳴いているササキリ(13年10月撮影)。

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