現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 転換契約を巡る裁定事案。

<<   作成日時 : 2015/08/04 01:12   >>

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生命保険協会が取りまとめた、平成27年1〜3月の裁定概要集(PDF)に転換契約を巡る裁定事案がありました。

裁定概要集によりますと、事案の概要と申立人の主張は以下のとおりです。

<事案の概要>
 契約内容についての錯誤があったこと等を理由に、転換契約の無効を求めて申立てのあったもの。

<申立人の主張>
 平成25年10月に、主契約保険料の払込みが既に満了し特約(医療保障、80歳迄)の保険料(約12万円)だけを年払いしていた平成6年11月契約の終身保険の転換を募集人から勧められ、利率変動型積立保険、および引受基準緩和型医療保険に転換契約した。

 しかしながら、以下の理由により、転換後契約を取り消し、転換前契約に戻してほしい。

(1)転換前契約の死亡保険金を残すつもりでいた。また、医療保障は公的保障や年金、貯蓄で十分確保しており、継続を希望しておらず、自分の意向に合っていない。(主張@)

(2)契約転換により、転換前契約が消滅すること、転換後契約は積立部分の保険料が無く、保険料の一部に転換前契約からの積立金が活用される内容で、保険料(約17万円)が払込保険料(約12万円)とは異なる金額であること、および初年度の保険料はキャッシュレス転換により積立金から支払われることを理解していなかった。(主張A)

(3)保険料は自分の年金額の2割に相当し、適合性の原則に違反する。(主張B)

(4)転換時に、自分(契約時79歳)よりも高齢な配偶者(同84歳)を同席親族とすることは、高齢者転換ルールに違反している。(主張C)

…この事案は既に裁定不調のため裁定が終了しています。

個人的には、申立人が加入していた定期保険特約付終身保険(主契約の保険料支払いは完了)を、わざわざ転換させる必要があったかどうかかなり疑問であると思います。

<裁定の概要>を読む限り、申立人にとって医療保障が必要で、それが引受基準緩和型医療保険でしかできない状況であった、というのであれば追加契約でよかったのではないでしょうか?

【事案の内容】

以下、裁定事案の内容です(平成27年1〜3月裁定概要集・P18〜19より転載)

[事案26-59] 転換契約無効請求
・平成27年1月27日 裁定不調

<事案の概要>
 契約内容についての錯誤があったこと等を理由に、転換契約の無効を求めて申立てのあったもの。

<申立人の主張>
 平成25年10月に、主契約保険料の払込みが既に満了し特約(医療保障、80歳迄)の保険料(約12万円)だけを年払いしていた平成6年11月契約の終身保険の転換を募集人から勧められ、利率変動型積立保険、および引受基準緩和型医療保険に転換契約した。

 しかしながら、以下の理由により、転換後契約を取り消し、転換前契約に戻してほしい。

(1)転換前契約の死亡保険金を残すつもりでいた。また、医療保障は公的保障や年金、貯蓄で十分確保しており、継続を希望しておらず、自分の意向に合っていない。(主張@)

(2)契約転換により、転換前契約が消滅すること、転換後契約は積立部分の保険料が無く、保険料の一部に転換前契約からの積立金が活用される内容で、保険料(約17万円)が払込保険料(約12万円)とは異なる金額であること、および初年度の保険料はキャッシュレス転換により積立金から支払われることを理解していなかった。(主張A)

(3)保険料は自分の年金額の2割に相当し、適合性の原則に違反する。(主張B)

(4)転換時に、自分(契約時79歳)よりも高齢な配偶者(同84歳)を同席親族とすることは、高齢者転換ルールに違反している。(主張C)

<保険会社の主張>
 以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。

(1)募集人は、転換前契約の明細書、転換契約の提案書等にもとづき、適切に説明し、要望・意向を確認のうえ申込手続きを行っており、申立人は契約内容を理解のうえ契約している。

(2)保険期間(終身)、保障内容において、適合性を欠いた契約内容ではない。

(3)高齢者の転換契約にかかる社内ルール(70歳以上の高齢者の転換契約申込時には、親族の同席を求める)に則り、申立人配偶者に同席いただき、配偶者も契約内容を理解している。

<裁定の概要>
 裁定審査会では、当事者から提出された申立書、答弁書等の書面および申立人、募集人の事情聴取の内容にもとづき審理を行った。審理の結果、以下のとおり、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定(外国)生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第34条1項にもとづき、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾しないとの回答があったため、同規程第38条2項にもとづき、裁定不調として裁定手続を終了した。

1.主張@について
 事情聴取において、申立人は、「本転換により保険金額が少なくなることは認識していた」、「現時点においても、医療保障があった方が良いと考えている」旨を述べ、主張内容と異なるものであり、申立人の主張は認められない。

2.主張Aについて
 (1)申立人の事情聴取によると、転換前契約が消滅することや、保険料額について理解できていなかったとは認められない。

 (2)キャッシュレス転換については、説明を受けたか記憶にないと供述しており、申立人がキャッシュレス転換ではないとの錯誤にもとづいて転換した可能性もある。しかし、キャッシュレス転換であれば一般に本転換を行わないとはいえないので、要素の錯誤には該当しない。

 (3)よって、転換の効力を否定する主張は認められない。

3.主張Bについて
 (1)申立人の事情聴取によると、申立人は、転換内容の概要は理解できていると認められるので、転換の効力を問題にしなければならないほど理解力が劣っていたとは認められない。

 (2)契約転換前後で申立人の払込保険料は同額であり、財産の状況についても不適合とは認められない。

 (3)よって、適合性原則違反の主張は認められない。

4.主張Cについて
 (1)高齢者転換ルールの趣旨からすると、同ルールの対象となる年齢の家族(しかも、本件では申立人より高齢である)を同席者とすることには疑問がないわけではない。

 (2)しかし、仮にこのル−ルに違反したとしても、そのことが、本転換の無効原因または取消原因となるわけではないので、申立人の主張は認められない。

5.和解について
 しかしながら、以下の事情を考慮し、本件は和解により解決を図るのが相当と判断する。

 (1)本件において、引受基準緩和型医療保険加入の目的は、契約転換の方法でなく、追加契約により達成することもできた。契約転換による場合は保険料を軽減できるなどのメリットがあるが、一方、追加契約の方が、解約返戻金から保険料累計額を控除した額や死亡保障額が多いことから、経済的に申立人に有利といえる面があることから、その選択は申立人の判断によるべきことになる。

 また、理解力や判断力が必ずしも十分とはいえない高齢の契約者では、本件で交付された提案書記載の、保障見直し方法(追加契約を含む)の一般的な解説から、追加契約による場合を自ら検討することを期待するのは無理があり、本件のように、経済的に有利な方法があり得る場合は、見直し方法による具体的な違いを説明することが望まれ、そうした説明なしに契約転換を優先するような対応は慎む必要がある。

 (2)上記4のとおり、高齢者転換ルールによる対応についても疑問が残る。


以上です。

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↑川原で吸水するアオスジアゲハ・オスとナガサキアゲハ・オス(5月撮影)。

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