現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 保険の加入チャネルは、営業職員チャネルでの加入割合が全ての年代で高いとの調査結果。

<<   作成日時 : 2015/11/07 17:46   >>

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11月6日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、慶應義塾大学・大学院星野研究室と日経リサーチが共同で行った、保険選択に関する調査についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科の星野崇宏教授の研究室が日経リサーチと共同で行った「消費者の保険選択のチャネルと契約商品に関する大規模調査」の結果がこのほどまとまった。サンプル数が17万194人という大規模なインターネット調査で、保険の加入チャネルと契約商品などを調べた。その結果、どの年代でも営業職員チャネルを通じた加入割合が高いことや、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることなどが分かった。

 同調査によると、全回答者のうち保険に加入していると答えたのは、81.8%(回答者の性年代地域を国勢調査の比率に調整した結果)であり、年代別での加入率は、20代以下(15歳〜29歳)が47.7%、30代は80.8%、40代は88.6%、50代は92.9%、60代以上は91.8%だった。これらの加入者の加入チャネル(複数回答)を調べたところ、どの年代も保険会社の営業職員を通じて加入している割合が高い一方、保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口や来店型の保険ショップを通じて加入している割合は5%程度にとどまることが分かった。星野教授はこのことについて、「銀行は商品を厳選して取り扱っているからではないか。銀行窓販で加入している商品にも特徴が出ている」との見解を示した。

 また、加入チャネルの結果を「年代別の商品数」の切り口から見ると、保険加入者1人当たり平均3.4商品に加入しており、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることが判明した。星野教授は「来店型保険ショップでは消費者が自発的に来店して説明を受けるため、1人当たりの加入商品数は多くなると考えていたが、それほどではなく予想外だった」との考えを示した。>


とのことです。

…営業職員チャネルについては、某経済新聞や某ネット生命を妄信的に崇拝する自称保険のプロが嘘・間違いを垂れ流す週刊ダイ○○ンドなどで否定的に書かれていますが、配信された記事を読む限りでは、依然として営業職員による職域・家庭への訪問が対面チャネルの主力であり、保険ショップなどの集客式はその他の一員レベルという状況ですね。

では、保険ショップは全体的にまだまだ…という状況かというとそうではないと思います。配信された記事によると

< 一方、保険ショップ利用者の年代別加入種目を分析すると、全体的にがん保険や医療保険・入院保険の加入割合が高いが、終身保険、子ども保険・学資保険の加入割合は30代が最も高かった。このことから、結婚や出産などを機に保険に加入するために保険ショップに足を運んだことがうかがえる。>

―だそうです。このことから、少なくともメインターゲットとしている年齢層から保険契約を獲得することはできているといえるのではないかと思います。

【記事の内容】

以下、配信された記事の内容です。

―2015年11月6日 保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【慶應大星野研究室が保険選択に関する調査を実施、営業職員経由の加入割合高い】

 慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科の星野崇宏教授の研究室が日経リサーチと共同で行った「消費者の保険選択のチャネルと契約商品に関する大規模調査」の結果がこのほどまとまった。サンプル数が17万194人という大規模なインターネット調査で、保険の加入チャネルと契約商品などを調べた。その結果、どの年代でも営業職員チャネルを通じた加入割合が高いことや、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることなどが分かった。

 同調査によると、全回答者のうち保険に加入していると答えたのは、81.8%(回答者の性年代地域を国勢調査の比率に調整した結果)であり、年代別での加入率は、20代以下(15歳〜29歳)が47.7%、30代は80.8%、40代は88.6%、50代は92.9%、60代以上は91.8%だった。これらの加入者の加入チャネル(複数回答)を調べたところ、どの年代も保険会社の営業職員を通じて加入している割合が高い一方、保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口や来店型の保険ショップを通じて加入している割合は5%程度にとどまることが分かった。星野教授はこのことについて、「銀行は商品を厳選して取り扱っているからではないか。銀行窓販で加入している商品にも特徴が出ている」との見解を示した。

 また、加入チャネルの結果を「年代別の商品数」の切り口から見ると、保険加入者1人当たり平均3.4商品に加入しており、年代が上がるにつれて加入する保険商品数が多くなることが判明した。星野教授は「来店型保険ショップでは消費者が自発的に来店して説明を受けるため、1人当たりの加入商品数は多くなると考えていたが、それほどではなく予想外だった」との考えを示した。

 一方、保険ショップ利用者の年代別加入種目を分析すると、全体的にがん保険や医療保険・入院保険の加入割合が高いが、終身保険、子ども保険・学資保険の加入割合は30代が最も高かった。このことから、結婚や出産などを機に保険に加入するために保険ショップに足を運んだことがうかがえる。

 同調査では、保険加入者を対象に株や投資信託といったリスク型金融商品の保有の有無についても調べた。その結果、リスク型金融商品の保有者と非保有者では加入する保険商品が異なり、非保有者の方が医療保険の割合が高い一方で、定額個人年金保険や変額個人年金保険は保有者の方が高かった。星野教授は「日本には高額療養費制度があり、金融リテラシーの高い人は医療保険に加入するよりも投資で余剰金を増やそうとする傾向が強い」と分析する。

 今回の研究は、計量経済学・行動経済学の専門家である星野教授が昨年12月から行っている消費者の金融商品選択行動の研究の一環。日経リサーチの調査母数約20万人の調査データを複数回分にわたり分析している。

 数年にわたって追跡調査を行っていることから、消費者の購買動向の変化を確認できる他、対象者の職種や収入、家族構成についても回答を得ており、さまざまな切り口で調査結果の分析が可能。星野教授は「個人の趣向が多様化しており、年齢や性別、業種、収入、地域といった情報から需要を予測するのが難しくなりつつあるが、顧客が加入した保険商品からリスク意識やライフステージを知ることができればシェア拡大につながる。この調査を保険業界にも役立ててほしい」という。今後も継続して調査していく予定で、来年5月には改正保険業法が施行されることから、消費者のチャネル選択行動がどのように変化するかなどについても分析していくとしている。


以上です。

画像
↑、ハルジオンで吸蜜中のテングチョウ(5月撮影)。

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