現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生保の銀行窓販、今秋にも手数料開示?20日の日経朝刊が報じる。

<<   作成日時 : 2016/03/21 18:58   >>

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3月20日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の銀行窓販に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険各社は今年秋にも保険商品を販売する銀行に支払う手数料を保険契約者に開示する。業界団体の生命保険協会が指針をつくり、銀行界の協力を求める。運用結果や為替相場で受取額が変わる変額年金と外貨建保険が対象。これらの商品は手数料が過度に高いケースがあるとの批判がある。開示によって透明化されれば契約者が負担する保険料の引き下げにもつながりそうだ。

 銀行や証券会社が保険の窓口販売で保険会社からもらう手数料は顧客が払う保険料の5〜7%程度が一般的とされ、なかには10%近い商品もあるという。

 金融庁は顧客が払い込んだ保険料のうち将来受け取る保険金の原資に回る分などとの内訳がわからない状態を問題視。投資信託のように資産運用を目的とする変額年金と外貨建保険については投信と同様に手数料を開示するよう年明けから生保業界に求めていた。

 …

 透明性が高まれば顧客の商品選びに役立つほか、保険料の引き下げにもつながる可能性がある。過度に高い保険料を設定している商品は顧客が選ばなくなり、手数料部分に引き下げ圧力がかかるためだ。>


とのことです。

【管理人の感想】
1.頭痛と眩暈が…

結論から申しますと、頭痛と眩暈がするほどの低レベル記事です。2月23日の記事で、日経は「手数料率」と「手数料」を意図的に混同し、読者に間違った情報を発信していると指摘しました。

今回はそのときよりもレベルが低下し、

< 銀行や証券会社が保険の窓口販売で保険会社からもらう手数料は顧客が払う保険料の5〜7%程度が一般的とされ、なかには10%近い商品もあるという。

 金融庁は顧客が払い込んだ保険料のうち将来受け取る保険金の原資に回る分などとの内訳がわからない状態を問題視。投資信託のように資産運用を目的とする変額年金と外貨建保険については投信と同様に手数料を開示するよう年明けから生保業界に求めていた。>


―と、契約者が支払う保険料の内訳に代理店手数料が含まれていて、そこから徴収されているかのような内容となっています。

過去にも申しましたが、代理店手数料は保険会社が領収した保険料(実収保険料)に手数料率を乗じて支払うものであって、契約者が支払う保険料の内訳に含まれていて、そこから徴収するものではありません。

2.手数料開示が保険料引き下げにつながるとか馬鹿かね?
日経は記事において、

< 透明性が高まれば顧客の商品選びに役立つほか、保険料の引き下げにもつながる可能性がある。過度に高い保険料を設定している商品は顧客が選ばなくなり、手数料部分に引き下げ圧力がかかるためだ。>

―と得意げに「解説」していますが、どうも日経は手数料の開示と保険料の内訳の開示を混同しているだけでなく、保険料を構成している「純保険料」と「付加保険料」のうち、付加保険料について、「手数料部分」などと、とんでもない誤解をしているようです。

付加保険料は純保険料を超える割増の部分です。保険料の内訳の開示=手数料部分の開示というのは大きな間違いなのです。

したがって、保険料の内訳や手数料を開示をしたところで、保険料の引き下げ圧力がかかるわけではありません。誤った情報を拡散することはやめてほしいものです。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年3月20日朝刊―

【生保、銀行窓販のコスト透明に―変額年金など手数料開示。顧客負担下がる可能性】

 生命保険各社は今年秋にも保険商品を販売する銀行に支払う手数料を保険契約者に開示する。業界団体の生命保険協会が指針をつくり、銀行界の協力を求める。運用結果や為替相場で受取額が変わる変額年金と外貨建保険が対象。これらの商品は手数料が過度に高いケースがあるとの批判がある。開示によって透明化されれば契約者が負担する保険料の引き下げにもつながりそうだ。

 銀行や証券会社が保険の窓口販売で保険会社からもらう手数料は顧客が払う保険料の5〜7%程度が一般的とされ、なかには10%近い商品もあるという。

 金融庁は顧客が払い込んだ保険料のうち将来受け取る保険金の原資に回る分などとの内訳がわからない状態を問題視。投資信託のように資産運用を目的とする変額年金と外貨建保険については投信と同様に手数料を開示するよう年明けから生保業界に求めていた。

 2001年から段階的に始まった銀行窓口での保険販売で変額年金と外貨建保険の取り扱いは急速に伸びた。円金利の低迷が長く続き、相対的に高い運用利回りが得られることへの期待からだ。業界推計によると、これらの商品の窓口販売額は年3兆円弱に上っている。

 ただ日銀のマイナス金利政策で銀行の利ざやの確保が難しくなっている中で、金融庁は高い手数料を目当てに不要な保険を勧める動きが広がりかねないとの警戒も強めている。これも手数料の開示を促す理由だ。

 生保業界は販売時に銀行に支払う手数料のほか、一定の販売目標を達成した銀行に払う成果報酬型の手数料も開示の対象とする方向だ。具体的な開示方法は生保協が週内に決めるが、銀行や証券会社の窓口にあるパンフレットに手数料を記したり、窓口の販売員が口頭で説明することを想定している。

 開示を始める時期は10月ごろを目指しているが、システム改修などが間に合わなければ、来年1月までずれ込む可能性もある。退職金の運用先として人気がある円建の一時払終身保険は元本割れリスクが低いため、開示しない見通しだ。

 透明性が高まれば顧客の商品選びに役立つほか、保険料の引き下げにもつながる可能性がある。過度に高い保険料を設定している商品は顧客が選ばなくなり、手数料部分に引き下げ圧力がかかるためだ。

 投信の手数料は1〜3%程度が多い。約10年前に手数料の開示が始まり、その後に手数料が下がった例があるという。


以上です。

画像
↑、ハグロトンボ・オスの顔をマクロレンズで等倍撮影(昨年7月撮影)。

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内 容 ニックネーム/日時
医療保険はTPPの対象外ではない
https://www.youtube.com/watch?v=Gbj-MZfUySw&feature=youtu.be
こちらも参考に
2016/03/23 00:21

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