現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生保各社、来春から学資保険などの保険料を引き上げ?20日の日経・朝刊が報じる。

<<   作成日時 : 2016/04/22 19:26   >>

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4月20日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の標準利率などに関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険各社は老後に備える年金保険や孫の学費に当てる学資保険など保険料を毎月払う商品の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は1〜2割になる可能性がある。

 …

 生保の保険料は一定の運用利回りや死亡率、事業コストの見通しを元に各社が独自に決める。運用利回りの見通しに影響を与えるのが、金融庁が国債利回りを元に定める生命保険の標準利率だ。月払保険の標準利率は来年4月に4年ぶりに下がるのが確実で、今の金利水準が続けば現行の1%から0.25%まで下がる。>


とのことです。

【管理人の感想】
1.なぜ来年4月に標準利率が下がるのか?

標準利率は、ある一定の時期(基準日といいます)に、過去の一定期間の市場金利実績から基準となる利率(基準利率といいます)を計算して、それが現在の標準利率から一定幅以上乖離した場合に新しい標準利率を設定し、それを適用開始日以降の新契約に対して適用することになっています。

詳しく見ていきますと、

1)基準日、変更頻度
毎年10月1日を基準日として、変更の要否を判定します。変更頻度は年1回です。

2)基準利率の算出
・対象利率:10年国債応募者利回りを用います。

・観察期間:基準日の属する月の前月から過去3年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回りの平均値、又は基準日の属する月の前月から過去10年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回りの平均値のいずれか低い方のものを用います。

・安全率係数:上記で得られた数値を以下のとおりに区分して、安全率係数を乗じて得られた数値を合計し、それを基準利率とします。

対象利率:0%を超え1%以下の部分 安全率係数:0.9

対象利率:1%を超え2%以下の部分 安全率係数:0.75

対象利率:2%を超え6%以下の部分 安全率係数:0.5

対象利率:6%を超える部分 安全率係数:0.25


3)標準利率の設定
・変更の要否判定:上記で得られた基準利率を現在の標準利率と比較して、0.5%以上乖離しているときに標準利率の変更を行います。

・新しい標準利率:基準利率に最も近い0.25%の整数倍の利率を新しい標準利率とします。

・適用開始日:基準日の翌年の4月1日(基準日の6ヵ月後)以降の新契約に適用する。

―となっています。そのため来年4月に標準利率が下がるのです。

※引用:「民間生保一時払保険の標準利率設定方法の変更について」(共済総研レポート2015.2)

2.標準利率が下がるとなぜ保険料が上がるのか?
標準利率とは、保険会社が将来の保険金の支払いに備えて積み立てるお金(責任準備金)の計算基礎率のひとつである、予定利率のことをいいます。

その利率が引き下げられると、保険会社はその分だけ責任準備金を積み増さなくてはなりません。責任準備金の財源は契約者が支払う保険料です。そのため、保険会社は新しい標準利率が適用される月の新契約から予定利率を引き下げて、保険料を引き上げるのです。

3.標準利率0.25%の可能性
日経が記事で触れている、0.25%という引き下げ後の標準利率ですが、弊社を訪れた某生命保険の代理店担当者に確認したところ、「標準利率を現行の1%から0.25%に引き下げるのではないか」という声が上がっているそうです。

ですので、現状の超低金利が続けば標準利率が0.25%に引き下げられる可能性は高いと思われます。

0.25%というこれまでにない低い標準利率が適用されれば、保険会社としても営業力や安全性の観点から、どのように予定利率を設定するのか頭を悩ませることになると思われます。

収益性の観点などから、終身保険の短期払種目の取り扱い停止や、円建個人年金保険、学資保険の販売停止といった措置に踏み切る保険会社も出てくるかもしれません。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年4月20日朝刊―

【生保、学資・年金保険料あげ―来春にも マイナス金利で運用難】

 生命保険各社は老後に備える年金保険や孫の学費に当てる学資保険など保険料を毎月払う商品の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は1〜2割になる可能性がある。

 生保各社はマイナス金利を受けて、保険料をまとめて払い込む一時払終身保険の販売を停止したり、保険料を上げたりしている。若年層の加入も多い、毎月払いの保険商品にも影響が広がる。

 生保の保険料は一定の運用利回りや死亡率、事業コストの見通しを元に各社が独自に決める。運用利回りの見通しに影響を与えるのが、金融庁が国債利回りを元に定める生命保険の標準利率だ。月払保険の標準利率は来年4月に4年ぶりに下がるのが確実で、今の金利水準が続けば現行の1%から0.25%まで下がる。

 商品や契約する年齢によってばらつきはあるが、標準利率の見直しを当てはめると、保険料は1〜2割ほど上がる。特に影響が大きいのが、払った保険料がいずれ戻ってくる終身、年金、学資といった貯蓄型の商品だ。個人保険の新契約の3割ほどを占め、年間の新規契約は年金と学資で230万件を超える。


以上です。

画像
↑、枯れ草の隙間で翅を開いた天狗蝶(今月撮影)。

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