現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 保険の見直しとは保障を再確認することです。

<<   作成日時 : 2016/05/14 00:18   >>

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5月11日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の見直しに関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険は出産、子供の独立、定年などライフステージの変化に合わせて見直すのが大切といわれる。不要な保障を減らせば保険料を節約でき、家計にプラスになりやすいからだ。…>

とのことです。

【管理人の感想】
1.保険の見直し=保険の内容の再確認

何度も過去記事で述べてまいりましたが、

生命保険の見直しとは、現在の保険の内容を再確認すること

―です。

予定利率を重視して、保障を削ったり、保険を切り替えたりすることではありません。

保障の削減や切り替えと、保険の見直しはまったく別です。両者を同一に扱うから保険の見直しで迷うことになるのです。

保険の見直しとは、車に例えるなら、車の定期点検で愛車に不具合がないかどうかをチェックすることです。

2.ライフプランニングと保障の最適化。
ライフイベント発生において大事なことが3つあります。ひとつは前述した保険内容の再確認です。

あと2つは、ライフプランニングの実施と保障の最適化です。

保険内容の再確認とライフプランニングの実施によって、用意されている保障と用意すべき保障のズレの有無などが把握できます。

保障のズレがあれば修正します。これが保障の最適化です。ただし、保障の最適化=保障の削減ではありません。

保障の最適化とは過剰な部分の削減だけでなく、追加契約や増額など不十分な部分の強化を行うことでもあるからです。

ライフイベントが発生したら、まず保険内容の再確認とライフプランニングを実施してください。そして必要に応じて保障の最適化をしてください。

くれぐれも日経の低レベルな記事に惑わされて不要な保障の削減をしないでください。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年5月11に朝刊―

【保険見直し、「お宝」見極め―予定利率3%以上は契約維持】

 生命保険は出産、子供の独立、定年などライフステージの変化に合わせて見直すのが大切といわれる。不要な保障を減らせば保険料を節約でき、家計にプラスになりやすいからだ。日銀のマイナス金利政策の影響で貯蓄性保険の魅力が低下するなか、どんな点を踏まえて見直すといいだろうか。

 東京・世田谷に住む男性会社員Aさん(46)は今、ほっとしている。昨年秋に5歳上の兄から終身保険を解約して年金保険に入るつもりだと相談を受けた際、加入を急がないようにと助言した。兄の終身保険は20年程前に契約し、予定利率が3.75%と高かったからだ。

 加入を考えた年金保険は65歳から75歳まで毎月3万円、総額360万円を受け取れる。Aさんの兄は公的年金だけでは老後資金が足りないとの不安から着目したが、予定利率は昨秋時点で1%台だったと見られる。日銀が今年2月からマイナス金利政策を実施し、一部の生命保険会社は予定利率を引き下げ始めている。「3%台後半の予定利率は貴重」とAさんは話す。

◇バブル期は5%も
 予定利率とは生保各社が契約者に対して約束する利回りのこと。足元では1%(金融庁の標準利率ベース)だが、バブル期は5%以上の例が珍しくなかった。こうした時期に契約した商品は一般的に「お宝保険」と呼ばれる。「3〜4%台でも高いので、基本的に契約の維持を考えよう」とファイナンシャルプランナ(FP)の横川由理氏は助言する

 大手生保によると、利回りの高い例が比較的残っているのが定期保険特約付の終身保険という。ただし定期保険特約は契約してから例えば10年ごとの更新を迎え、保険料は上がっていくのが一般的だ。FPの横川氏は「30歳で加入した男性が50歳以降も継続する場合、大まかに言って、特約部分の毎月の保険料が30歳時点に比べ4倍になる例もある」と指摘する。

 そのため、従来の利回りを維持しながら保険料負担を軽くすることが重要になる。50歳男性が30歳のとき65歳払込満了で契約し、終身で1000万円、定期保険特約で2000万円の死亡保障を用意している場合を考えてみよう。

 まず手をつける余地があるのが定期保険特約部分の解約。大手生保の試算によると、特約を解約すれば毎月の保険料は約2万5000円から約1万8000円に下がる。ただし減らせるのは7000円程度にとどまる。定期保険特約の保険料は掛け捨てだが、解約返戻金のある終身保険の保険料は高めに設定しているからだ。

◇部分解約で負担減
 これより保険料負担が軽くなる可能性があるのが終身保険の部分解約*1だ。定期保険特約は維持する一方、終身保険の保険金を減らす。例えば1000万円の保険金を500万円にすると、毎月の保険料は合計で約1万6000円になる場合がある。解約返戻金の一部を受け取れるので、老後資金*2や教育費に充てたりするのいいだろう。

■管理人補足
*1:正確には「減額」といいます。

*2:減額しなくても、終身保険は保険金の一部また全部を年金として受け取れるようにすることもできます。

 保険料の負担をさらに軽くするには「終身保険を払い済みに変更するのが選択しになる」(FPの柳沢美由紀氏)。今契約している保険料の払い込みをやめ、解約返戻金で加入できる分の保障額に減らす方法だ。例えば50歳時点で払い済みにして保障額を500万円、更新後の保険料負担をゼロとする。特約分はなくなるが、予定利率は維持できる。

 当面の保障が500万円では不安だという人は、新たに別の生保の定期保険などに入るのが一案になる。最近はネット生保で保険料が割安な定期保険がある。加入のハードルは高くなるが、非喫煙者やBMI(体格指数)の値が基準を満たす人向けに保険料を安くする商品もある。

 大手銀行の定期預金金利の大半が0.01%なのに比べると生保の予定利率でも高く見える。しかし「貯蓄型保険に新たに加入するのは避けた方がいい」と柳沢氏は話す。こうした商品は契約時点の予定利率をずっと適用し、市場金利が将来上昇に転じても、今の低い水準で資金が固定されるためだ。「保険は万が一に備えるための商品という位置付けをより強く意識することが大切」(柳沢氏)だ。

 それでも必要以上に保障をつけていないかを見直すことは欠かせない。家族がいるなら自分が死亡したとき得られる遺族年金や死亡退職員などの収入見込み額を算出。残された家族の生計費、子供がいる場合は教育費などを合計して支出見込み額を出し、差し引きして赤字なら、それが必要保障額だ。

 必要保障額は主に死亡保険で備えるのが選択肢だが、定年を迎えて夫婦だけの生活になるケースでは、医療保険や介護保険中心にするのが一般的だ。ただ高額療養費など公的な制度もあるので、自己負担は一定額にとどまる。貯蓄も踏まえて必要な保障額を慎重に見極めよう。


以上です。

画像
↑、トウキョウヒメハンミョウを捕食したシオヤアブをマクロレンズで等倍撮影(昨年8月撮影)。

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