現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 間もなく改正保険業法施行。

<<   作成日時 : 2016/05/17 22:50   >>

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5月16日の日本経済新聞・朝刊に、29日から施行される改正保険業法と、保険ショップについての記事がありました。

記事によりますと、

< ショッピングセンターや商店街で見かけることが増えた保険ショップ。今では保険契約の約10%を占める。ただ手数料が高い保険を薦めるとの批判も目立ち、金融庁は29日に規制を強めた改正保険業法を施行する。保険ショップが営業職員と並ぶ保険販売の担い手に育つには顧客の信用を得る努力が欠かせない。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.影響は保険ショップだけにあらず

記事を読む限りでは、改正保険業法の影響を受けるのは、取り扱い保険会社が多い上に全国的な展開をするなど規模の大きな保険ショップ―という印象を受けるかもしれませんが、実際は違います。

改正保険業法の影響を受けるのは、管理人が勤務しているような決して大きくない乗合代理店も同じです。

募集管理規定など、様々な業務規定を新たに設けてその書類を作成しなければならず、昨年から弊社内の担当者を中心に書類の作成に追われてきました。

また、保険募集時における意向把握の早期化並びに詳細化に伴う募集帳票の変更や作成、保険商品の比較開示に使用する帳票の作成も大きな負担となっています。

理由は、取り扱い保険会社ごとに改正及び新設の帳票並び見本が送られてきたり、代理店用のウェブページにアップされたりしている上に、規格が統一されていないケースが見受けられるからです。

個人的には、改正保険業法の施行が事実上決定した昨年から、生命保険協会が業界統一規格の各種帳票を作成・開示し、各保険会社のウェブページを通じてのダウンロード及び保存・印刷するなどできるようにしておけば、代理店の負担も指導・案内する保険会社の負担もずいぶんと軽減されたと思うのですが…。

2.消費者も努力してください
改正保険業法が施行されれば、これまで以上に契約に至るプロセスが詳細化されます。それにより、代理店から提供される情報量は増えますし、消費者が代理店に提供する情報量も増えます。

契約に至るまでの時間も当然以前よりもかかります。

改正保険業法の施行は、消費者にも保険契約における努力や義務を求めていることも自覚してください。業界サイドだけに度重なる努力と義務を課すのはあまりに不公平です。

※本件に関する過去記事はこちらこちら

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年5月16日朝刊―

【保険ショップに転機 金融庁、顧客重視へ規制強化―不透明な手数料、見直し迫る】

 ショッピングセンターや商店街で見かけることが増えた保険ショップ。今では保険契約の約10%を占める。ただ手数料が高い保険を薦めるとの批判も目立ち、金融庁は29日に規制を強めた改正保険業法を施行する。保険ショップが営業職員と並ぶ保険販売の担い手に育つには顧客の信用を得る努力が欠かせない。

 保険販売は職場などをこまめに回る保険会社の営業職員が担ってきた。だが最近は保安面から職場への立ち入り制限が厳しくなったうえ、共働き世帯の増加で自宅訪問もままならない。

 代わりに台頭したのが保険ショップだ。複数の保険商品を扱う乗合代理店で、各社の商品を比較したい需要を捉えて店舗数を急拡大。現在は全国に2000店以上あるとみられる。顧客の半数は20〜30代だ。

 保険ショップは保険会社から受け取る販売手数料が収益源。例えば医療保険の場合、保険料の払込期間や契約者の年齢で初年度が30〜60%程度、翌年度以降は10%弱の基本手数料*を得られる。解約が少ないと受け取れる手数料もあり、保険会社は手数料で自社商品の販売を奨励してきた。

■管理人補足:正確には「代理店手数料」といいます。なお、30〜60%程度、10%弱というのは代理店手数料ではなく、代理店手数料算出に用いられる「手数料率」です。

 今回、金融庁が規制強化に乗り出す背景には、手数料への顧客の不信感がある。中立を装いながらも高い手数料を得ようと、顧客の意向を軽視した販売が広がっているのではないかとの疑念だ。実際、関係者からは「販売額が目標を上回ると、手数料も跳ね上がる」といった声が漏れる。

 法改正を先取りする形で、保険ショップも自助努力を続けてきた。

 最大手の「ほけんの窓口」は顧客と契約するまでに3回の面談を重ねるルールを導入した。契約後も保険証書を持ってきてもらい、顧客の意向と保障の内容が合っているかを確かめる。完全には浸透していないが、こうした「3プラス1」の実施率は直営店で昨年夏以降、4割を超す。窪田泰彦会長謙社長は「法改正があろうが無かろうが、販売の適正化に取り組むのは当然」と話す。

 保険会社にとっても保険ショップの信用が落ちれば、保険自体への不信感を招きかねない。特に長期の顧客になる若年層の取り込みで苦戦する生命保険会社にとって保険ショップは無視できない存在で、直接囲い込みに動き出している。

 住友生命保険は全国で約70店の「ほけん百花」を展開する。2006年にいち早く三井住友銀行などと共同出資会社を設立し、09年に完全子会社化した。日本生命保険は15年に中堅のライフサロンを買収。第一生命保険も14年に保険ショップ向けの商品開発を担う子会社を立ち上げた。

 若年人口の減少が進むなかで、保険ショップを新たな保険販売の担い手として取り込みたい保険会社。法改正を機に、保険ショップが消費者に受け入れられる存在になれるかは、保険業界の先行きを占う大きな課題にもなる。


以上です。

画像
↑、翅を開いたハグロトンボ・オス(昨年8月撮影)。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
拝読しました。今回の保険業法改正の柱の一つはこれまで野放しだった乗合代理店に業法の網をかぶせて消費者被害を少しでも防止することです。また、情報提供義務などにおいては乗合代理店の創意工夫が要請されます。そのため、乗合代理店が保険会社や生命保険協会にあれこれ過度の期待をするのは変な話です。指示待ちで主体的に仕事ができないなら、その代理店は保険業から撤退すべきではないでしょうか。
また、顧客・消費者に義務があるというのは保険業法のどこに書かれているのでしょうか?たしかに意向把握義務などが創設されましたが、営業職員や乗合代理店の担当者の対応が悪ければ、顧客はその店から去ってゆくだけだと思いますが?
拝読しました
2016/05/18 17:43
拝読しましたさん、率直なご意見ありがとうございます。
現役保険営業マン
2016/05/18 19:03
こんにちは。ご無沙汰しております。
まさに、契約する側にも勉強してほしいものです。
少し話が変わりますが、過日とあるデザイナーさんから聞いた話です。
ある鉄道会社で案内表示の更新依頼を受注し、利用者全てに分かり易いものにしてほしい、それで駅員の負担軽減も目指したいとの希望をもらった。
そこで看板の大きさや色、文字の書体やデザインに至まで最新の研究結果を駆使して案内看板を完成。
各駅に取り付けてみたのだが、予想に反して駅員さんへの問い合わせが思ったように減らない。
鉄道会社から苦情を言われてあれこれ調べてみた結果分かったのは
「駅員に聞いてくる奴はそもそも初めから案内看板を見ていない」
という事実であったと。
約款や、せめて重要事項説明書だけでも読んでほしいのにハナから読まないで文句を言う方々と同じだなあと痛感させられた話でした。
Stelvio
2016/05/22 17:05
Stelvioさん、お久しぶりです
デザイナーと鉄道会社社員の努力が…^^;どんなに工夫しても利用客が見ていなければ何の効果もありませんね。
現役保険営業マン
2016/05/22 18:41

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