現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生保の銀行窓販、大手行は手数料開示?7日の日経朝刊が報じる。

<<   作成日時 : 2016/07/10 19:28   >>

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7月7日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の銀行窓販に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 三菱東京UFJ銀行やりそなグループなど五大銀行が、窓口で販売する外貨建保険などの手数料を開示する検討に入った。6日に始まった金融審議会(首相の諮問機関)の結論を待たず、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向だ。自主的な情報開示で透明性を高め、顧客目線の販売をアピールする狙いがある。

 銀行は保険を販売する見返りに、保険会社から販売実績に応じた手数料を受け取っている。金融庁によると、銀行が金融商品の販売で得た手数料のうち、平準払と一時払の生命保険の割合は2015年度上半期が計41%で、12年度の31%から急上昇。投資信託は同じ期間に62%から53%へ落ちており、銀行窓口における保険販売の重みが増している。

 なかでも相対的に高い利回りが期待できる外貨建保険の販売はここ数年伸びている。金融庁が6日の金融審で示した資料によれば、外貨建保険の手数料は平均7%弱で、投資信託(約2%)より高い。そのため「多くの手数料を受け取れる外貨建保険に販売が偏っているのではないか」と疑問視している。>


とのことです。

【管理人の感想】
1.「手数料」と「手数料率」の区別がつかないとは…

日経は何度もこの手の記事で「手数料」と「手数料率」を混同して報じてきました。残念ながら今回もやらかしています。

記事中に登場する平均7%弱というのは、日経が記事を書く際に引用した資料2-1・事務局説明資料「国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティー」に記載されている「平均手数料率*」です。

*資料・P6の注釈に、平均手数料率=税込販売手数料/販売額となっています。

日経の記者は「手数料」と「手数料率」の区別がつかないようですね(呆)。

2.数字の印象操作
日経は、引用先の資料の6ページに記載されている「銀行における販売手数料等の比率推移」のグラフのうち、2012年度のグラフと15年度上半期のグラフを比較して「急上昇」と誇張していますが、本来なら2014年度と15年度上半期の推移を比較して、しかも一時払生命保険だけを抜き出して「15年度は上半期の時点で14年度の29%を上回る35%にまで増加した」と報じるべきではないかと思います。

また、記事において

< 金融庁は金融審で、投資信託の売れ筋は金融機関が手数料を稼ぎやすい商品で、外貨建ての一時払生命保険はそもそも手数料自体が高く不透明だと指摘。実際、日米で売れ筋の投信の手数料*を比べると米国が0.59%なのに対し日本は3.2%。外貨建ての一時払生保は7%程度になる。>

*資料・P6の注釈に、「日本の販売手数料は上限。米国投信でシェアクラスによって手数料が異なる場合は、各クラスの残高を基に加重平均」とあります。

と書いています。投資信託の手数料と外貨建一時払保険の平均手数料率を意図的に混同して、「外貨建一時払保険の(代理店)手数料は著しく高い」と思わせるような印象操作するとは…今回の記事の中身を信用してはいけません。

【引用元の記載概要】
以下、日経記事の引用元の記載概要です(資料2-1・事務局説明資料より抜粋・転載)。

【これまでの取組みB:金融機関等】

■例えば、投資信託や貯蓄性保険の主な販売チャネルである金融機関(販売会社)において、必ずしも顧客本位とは言えない販売実態。


 ・投資信託:売れ筋は特定の資産に偏ったテーマ型の商品や手数料が稼ぎやすい商品。

 ・貯蓄性保険:売れ筋は、運用商品と保険商品を複雑に組合わせた一時払保険だが、その販売手数料は高水準かつ不透明。

■商品開発や販売等に携わる金融機関では、真に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底し、顧客に必要な情報を提供するとともに顧客のニーズや利益に適う商品・サービスを提供することが必要ではないか。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年7月7日朝刊―

【大手銀、保険手数料開示へ―外貨建や変額年金、販売の透明性確保】

 三菱東京UFJ銀行やりそなグループなど五大銀行が、窓口で販売する外貨建保険などの手数料を開示する検討に入った。6日に始まった金融審議会(首相の諮問機関)の結論を待たず、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向だ。自主的な情報開示で透明性を高め、顧客目線の販売をアピールする狙いがある。

 銀行は保険を販売する見返りに、保険会社から販売実績に応じた手数料を受け取っている。金融庁によると、銀行が金融商品の販売で得た手数料のうち、平準払と一時払の生命保険の割合は2015年度上半期が計41%で、12年度の31%から急上昇。投資信託は同じ期間に62%から53%へ落ちており、銀行窓口における保険販売の重みが増している。

 なかでも相対的に高い利回りが期待できる外貨建保険の販売はここ数年伸びている。金融庁が6日の金融審で示した資料によれば、外貨建保険の手数料は平均7%弱で、投資信託(約2%)より高い。そのため「多くの手数料を受け取れる外貨建保険に販売が偏っているのではないか」と疑問視している。

 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀にりそなグループと三井住友信託銀行を加えた五大銀が保険会社と検討し、年明けにも情報開示を始める方向だ。窓口に置くパンフレットに手数料を記したり、販売員が口頭で説明したりすることを想定している。

 販売手数料を巡っては、金融庁が銀行窓口で取り扱う保険の手数料が不透明だと問題視。生命保険協会は、運用実績や為替相場で契約者の受取額が変わる変額年金と外貨建保険を対象に、今年10月から開示する方向で準備を進めてきた。

 しかし手数料が明らかになれば、「引き下げ圧力が働くようになる」(外資系生保幹部)。日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小が懸念されるなか、手数料収入を増やしたい地銀が「銀行だけを開示の対象にするのは不公平だ」と反発。幅広い手数料開示のあり方を含め金融審で議論することになった経緯がある。

【商品選びの判断材料に―金融審、手数料のあり方議論】
 金融庁は6日の金融審議会で、金融機関が投資商品の販売で受け取る手数料のあり方を含め、個人が安心して投資できる環境づくりの議論を始めた。同調は投資商品の売れ筋は「手数料が高水準で不透明」と指摘。顧客のニーズより自らの実入りを優先している販売姿勢にメスを入れ、手数料の積極的開示を促す。

 金融庁は昨年以来、「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」という言葉を掲げ、金融機関に対し顧客の利益を最優先に行動することを求めてきた。投資信託や貯蓄性保険などの販売現場で「顧客本意とはいえない販売実態」があり、結果的に個人が投資を敬遠する一因になっているとみているからだ。

 金融庁は金融審で、投資信託の売れ筋は金融機関が手数料を稼ぎやすい商品で、外貨建ての一時払生命保険はそもそも手数料自体が高く不透明だと指摘。実際、日米で売れ筋の投信の手数料*を比べると米国が0.59%なのに対し日本は3.2%。外貨建ての一時払生保は7%程度になる。

 しかも保険は現在、手数料を開示していない。6日の金融審でも、消費者代表の委員が一時払生保を引き合いに、「顧客の利益と儲けのバランスを考えた『品格のある儲け方』を考えてほしい」と訴えた。金融庁は金融商品のリスク特性を分かりやすく説明することに加え、手数料を開示することで個人が商品を選ぶ際の重要な判断材料になるとみている。

 金融庁は特定の商品を対称に手数料を開示させるのは「対症療法に過ぎず抜け穴ができる」(幹部)と考えている。このため監督指針の改正ではなく金融審で議論。今年度中をめどに金融機関が守るべき根幹となるルールづくりを進める方針だ。


以上です。

画像
↑アルファルファタコゾウムシの幼虫を捕食するナナホシテントウ(4月撮影)。

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