現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生命保険41社の個人保険の新契約高、第1四半期は前年度比で減少。

<<   作成日時 : 2016/09/28 02:11   >>

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9月24日の日本経済新聞・夕刊に、生命保険協会がHP上で発表した、生命保険事業概況・第1四半期・新契約種類別統計表(全41社合計・平成28年4月1日〜平成28年6月末日)または、生命保険事業概況・月次統計(全41社合計・平成28年4月1日〜平成28年6月末日)に関するものと思われる記事がありました。

記事によりますと、

< 個人保険の販売不振が鮮明になっている。2016年1〜6月の新契約高は前年同期比3%減り、2年ぶりに前年割れとなった。日銀の異次元緩和を背景とする運用難で終身保険など貯蓄性商品の販売が振るわないためで、16年通年の新契約高も2年ぶりに前年割れとなりそうだ。来年4月からは学資保険などでも契約者の負担増が見込まれており、販売低迷が長引く恐れがある。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.年度を無視した数字を根幹とする記事に価値はない

日本経済新聞は生命保険協会がHP上にUPしている、「生命保険事業概況・月次統計(全41社合計・平成28年4月1日〜平成28年6月末日)」または、新契約種類別統計表(全41社合計・平成28年4月1日〜平成28年6月末日)のいずれかまたは両方をもとに記事を書いているようですが、記事と上記の統計資料を突き合わせると合致しない数字が2つあります。

ひとつは、

<…2016年1〜6月の新規契約高は前年同期比3%減り、…>

という箇所です。

4〜6月の月次統計における個人保険の新契約高は、対前年比94%となっているため合致しません。

第1四半期の新契約種類別統計表における個人保険の新契約高は、前年対比97.2%となっているためこちらも合致しません。

もう一つ合致しない数字は

< 生命保険協会が公表している加盟41社の月次統計を集計したところ、今年1〜6月の新契約高は33兆7000億円と前年に比べ1兆円以上落ち込んだ。前の年比7%増と好調だった昨年1〜6月期と販売状況が一変した。>

という箇所です。

4〜6月の月次統計における個人保険の新契約高は16兆2230億円となっており、全く数字が合いません。個人年金保険との合計による新契約高でも、18兆3489億円ですから全然合致しません。

また、第1四半期の新契約種類別統計表における個人保険の新契約高は17兆7604億円となっており、こちらも全く数字が合いません。

個人年金保険との合計による新契約高でも、19兆7720億円ですから全然合致しません。

ここまで数字が合致しない理由は何か、考えられるのは日経が年度を無視して、前年度に計上されている1〜3月の月次統計を引っ張り出して、今年度の4〜6月の月次統計統計と合算している点です。

年度を無視して合算した数字を根幹としている記事に、情報としての価値はないと思います。

2.マイナス金利の影響はすでに平準払いの商品にも波及
日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の急速な低下は、まず円建ての一時払い保険商品に大きな影響を与えました。

4月以降、複数の保険会社が新規契約の取り扱いを相次いで停止した一時払終身保険がその代表といえます。

新契約の停止が相次いだ理由は、長期金利の低下による収益性の悪化が、予定利率の引き下げで対応できるレベルではなくなったためです。

そして収益性の悪化は、月払い、半年払い、年払いといった平準払いの商品にも及び始めています。弊社が取り扱っている複数の保険会社が、すでに円建ての個人年金保険の新契約を停止しています。

長期金利の急速な低下は、標準利率の引き下げが懸念されている状況です。

仮に標準利率が引き下げられれば、保険会社はその分責任準備金を積み増さなくてはなりません。

そうなれば、責任準備金の財源である保険料の引き上げをするしかなく、平準払いの終身保険や養老保険、学資保険、個人年金保険の料率改定が行われることになるでしょう。

あるいは、収益性の悪化から新契約の停止(販売停止)や制限(一部販売停止)に踏み切るかもしれません。営業面での影響は避けられなくなるかと思います。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年9月24日夕刊―

【生保販売 運用難逆風―新契約高、2年ぶり減】

 個人保険の販売不振が鮮明になっている。2016年1〜6月の新契約高は前年同期比3%減り、2年ぶりに前年割れとなった。日銀の異次元緩和を背景とする運用難で終身保険など貯蓄性商品の販売が振るわないためで、16年通年の新契約高も2年ぶりに前年割れとなりそうだ。来年4月からは学資保険などでも契約者の負担増が見込まれており、販売低迷が長引く恐れがある。

 生命保険協会が公表している加盟41社の月次統計を集計したところ、今年1〜6月の新契約高は33兆7000億円と前年に比べ1兆円以上落ち込んだ。前の年比7%増と好調だった昨年1〜6月期と販売状況が一変した。

 生保業界は日銀による今年2月のマイナス金利政策の導入など、歴史的な低金利による運用難に直面。各社は契約者に一定の利回りを約束する一時払終身保険の取り扱いをやめたり、予定利率の引き下げ(保険料の引き上げ)※に動いており、販売減に直結している。

※管理人補足:保険料建の一時払終身保険の場合、予定利率を引き下げても保険料の引き上げにはなりません。保険料建の一時払終身保険で予定利率を引き下げたら、確保できる保険金が少なくなります。

 第一生命保険は営業職員が取り扱う一時払終身保険などの販売を9月初旬に停止。拡大が続いてきた銀行窓口における保険販売も低迷し、太陽生命保険では保険料等収入が5000億円程度と前期から24%の減収を見込んでいる。

 米連邦準備理事会(FRB)が9月の追加利上げを見送るなど、外国為替市場では円の先高観がくすぶっている。そのため円換算後に受け取れる保険金額が目減りするとの警戒感から、前年まで3年続けて販売を伸ばし、頼みの綱だった外貨建保険も売れ行きが鈍っているという。

 金融庁は銀行に対し、保険会社から受け取る販売手数料の開示を促している。「手数料が高すぎる」との批判が出ているためで銀行窓販が一段と失速する可能性がある。

 これまで運用難の影響は、契約時にまとまった保険料を納める「一時払い保険」で広がってきた。しかし今月末までの現在の金利水準が続くようだと、来年4月からは毎月決まった保険料を払う「平準払い保険」でも契約者の負担が増しそうだ。低金利による運用難の影響が、これまで以上に広がることになる。

 朝日生命保険では来年4月を待たず、今年10月から終身保険と学資保険で保険料を引き上げる方針を決めた。

 日銀は今週、生保や年金の「苦境」に配慮して長期や超長期金利の上昇を促し、運用環境を改善する新たな金融政策方針を打ち出した。ただ生保の販売不振を打開する決め手になるかは不透明だ。


以上です。

画像
↑、休耕田の片隅にたたずむコオニヤンマ・オス(5月撮影)。

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