現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 保険ショップ、異業種からの参入本格化。3日の日経朝刊が報じる。

<<   作成日時 : 2016/10/04 01:47   >>

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10月3日の日本経済新聞・朝刊に、来店型の保険乗合代理店(保険ショップ)についての記事がありました。

記事によりますと、

< 様々な保険会社の商品を販売する保険ショップに金融以外の異業種が相次いで参入している。携帯電話事業者から家具販売店、結婚情報誌の関連企業まで業種は多種多様。ただ参入の理由を探ってみると、それぞれ納得のいく事情が透けて見える。>

とのことです。

【管理人の感想】
直近で異業種からの保険ショップ参入や異業種業者による生命保険の取り扱いで話題となったのは、NTTドコモの販売店「ドコモショップ」が、9月から実験的に首都圏の店舗で複数の保険会社の保険商品の取り扱いを始めたことです。

管理人が住む埼玉県でも高崎線沿線と京浜東北線沿線の2店舗で取り扱いが始まっています。業績次第ではさらに取扱店舗が増えていくことでしょう。

記事ではドコモショップにおける保険商品取り扱い以外にも、ヤマダ電機と住友生命保険の子会社が開始した、ヤマダ電機+保険ショップについても取り上げています。

こちらは東京と大阪の2店舗で試験的に開始されています。待ち時間がない家電量販店の来店客がどこまで関心を持つのか注目ではないかと思います。

どうやら保険ショップ=独立系の会社が運営、という時代から変わってきたようですね。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年10月3日朝刊―

【保険ショップ戦国時代―ドコモ・ニトリ…異業種本格参入】

 様々な保険会社の商品を販売する保険ショップに金融以外の異業種が相次いで参入している。携帯電話事業者から家具販売店、結婚情報誌の関連企業まで業種は多種多様。ただ参入の理由を探ってみると、それぞれ納得のいく事情が透けて見える。

 「保険にご関心はありませんか」。NTTドコモは9月から首都圏のドコモショップで保険の販売を始めた。専門資格を持つ販売員が携帯電話の機種変更などで来店した人に声をかけ、20分ほど説明する。いずれ全国に展開する方針だ。

 武器は月平均で1店あたり3500人ほどに上る来店客数だ。しかも順番を待つ時間に声をかけやすい。ドコモは日本生命保険や東京海上日動あんしん生命保険など9社の約30種類の商品をそろえ、様々な需要に対応できる体制を敷く。

 変わり種の参入は他にもある。結婚情報誌「ゼクシィ」に関連する事業を手掛けるリクルートゼクシィなび(東京・千代田)は、結婚式や披露宴の会場選びや内祝いなどの相談に来たカップルに保険の加入や見直しを勧める「ゼクシィ保険ショップ」を展開する。

 新婚生活を送るにあたり、保険や預貯金などお金に関する相談が予想外に多かったことが保険ショップへの参入につながったという。全国主要都市の21ヵ所で展開しており、今後は地方都市にも店舗を広げる。

 ニトリホールディングス(HD)も日本生命と提携し、保険ショップ5店舗を展開する。家具の購入は結婚や出産、就職など人生の重要な節目に重なることが多い。保険の加入や見直しを同時に提案しやすく、相乗効果が見込めるとして、2020年をめどに50店舗に増やす計画だ。

 家電量販店やドラッグストアも保険との親和性が高いとされる。ヤマダ電機は住友生命保険との子会社と組み、9月から東京と大阪で保険ショップを導入する試みを始めた。軌道に乗れば、首都圏を中心に店舗数を増やす。調剤薬局2位の日本調剤は全国約30ヵ所でアメリカンファミリー生命(アフラック)のがん保険や医療保険を取り扱う。

 住友生命や第一生命保険は健康状態が改善すれば翌年以降の保険料が安くなる医療保険の取り扱いを今後始める。「こうした保険は健康管理に役立つ家電製品や機能性食品と親和性が高い」(業界関係者)とされ、新たな販路に育つ可能性があるという。

 保険会社では営業職員が販売の中心を担ってきた。だが保険ショップという新しい販売形態が登場したことで、新たな販路の可能性が広がっている。

【地銀も攻勢、手数料稼ぐ】
 金融機関の間でも保険ショップを展開する動きが広がっている。特に目立つのが地方銀行だ。マイナス金利政策の影響で預貸利ざやが先細り、保険販売などで手数料収入を伸ばす必要に迫られているからだ。

 これまでも銀行は保険商品を窓口で販売してきた。さらに保険ショップに手を広げるのは20〜30歳代の若い世代が顧客の中心だからだ。高齢化が加速する地方では顧客も高齢層に偏りがち。手数料を稼げる保険や投資信託などを販売するのは若年層をいかに取り込むかがカギになる。

 山口フィナンシャルグループは3日、子会社を通じて西日本を中心に約50店舗を運営する「保険ひろば」の全株式を取得する。保険を販売した子育て世代の顧客情報をもとに、住宅ローンや投資信託を提案する足掛かりにしたい考えだ。静岡銀行や七十七銀行、西日本シティ銀行など15行は業界最大手「ほけんの窓口グループ」と提携し、全国43ヵ所で共同店舗などを展開する。がん保険や医療保険の説明には専門知識が必要で、独力では限界がある。ほけんの窓口が持つ販売システムやブランド力を生かし、新たな収益源を確立する。

 改正保険業法では、保険商品の販売を担う代理店は顧客の意向を正確に把握し、顧客情報を適切に取り扱うことが義務付けられている。中小・零細が多い保険ショップの間では負担が重く、身売りを検討する業者も少なくないという。こうした事情も保険ショップへの異業種参入が増える素地になっている。


以上です。

画像
↑、翅を開いたミヤマカワトンボ・メス(5月撮影)。

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内 容 ニックネーム/日時
中小・零細が多い保険ショップの間では負担が重く、身売りを検討する業者も少なくないという。こうした事情・・・昔、法人代理店に勤務した会社が廃業、ショップ4店舗で資金繰りで廃業・・会社は先駆けて代理店に進めるものそれが命取り1社専業でのショップ・・益々個人専業は廃業が超加速しますね。時代の流れですね・
がくがくダック
2016/10/11 08:58

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