現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生保各社、月内に料率改定を発表?

<<   作成日時 : 2017/02/07 23:51   >>

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2月3日の日本経済新聞・朝刊に、標準利率引き下げに伴う、生命保険の料率改定等に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 日本生命保険は2日、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を4月に引き上げると発表*した。長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を引き下げるためだ。第一生命保険など他社は月内にも保険料の引き上げを発表する見通し。低金利による運用難で販売を取りやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になる。>

*管理人補足:正確には終身保険や個人年金保険に限った話ではなく、一部の第三分野商品でも予定利率が引き下げられます。

とのことです。

…昨年、マイナス金利政策が導入されて間もなく、円建て一時払終身保険などで収益性が保険会社の想定を超えて悪化し、春以降、円建ての一時払終身保険等が複数の保険会社で販売停止になったり、料率改定になったりしました。

また、平準払いの個人年金保険もほぼ同じころから、販売停止に踏み切る保険会社が出ました。

秋の段階で、月払や半年払、年払いといった平準払保険商品の標準利率が現行の1.00%から0.25%に引き下げられることが確定したため、ソニー生命保険などは昨年のうちに主力商品の料率改定や販売停止、販売制限等の措置を取りました。

標準利率とは、将来の保険金の支払いに備えて積み立てるお金(「責任準備金」と言います)の計算基礎率の一つです。

この利率が引き下げられると、その分責任準備金を積み増さなくてはなりません。責任準備金の財源は保険料です。

そのため、保険料の計算基礎率の一つである予定利率を引き下げて、契約者が支払う保険料を引き上げるわけです。

まだ公式発表されていませんが、先週、弊社取り扱い保険会社の一つであるオリックス生命保険から、料率改定対象の保険商品や改定後の保険料例が送られてきました。

通知内容を読む限り、予定利率の引き下げによる保険料負担の増加や返戻率の悪化を、できる限り抑える措置を同時に実施するようです。

保険会社によって料率改定の影響に違いがあるので、改定後に円建ての終身保険の推奨商品として取り扱えるかどうかいったことは、もう少し慎重に判断しなくてはならないと思っています。

場合によっては、推奨商品を、円建ての終身保険から米ドル建ての終身保険に変更する必要があると思っています(もちろん意向把握と適合性を十分に考慮した上での話です)。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2017年2月3日朝刊―

【年金・終身保険料、他社も上げ―日生、引き上げ発表。低金利で運用難響く】

 日本生命保険は2日、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を4月に引き上げると発表した。長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を引き下げるためだ。第一生命保険など他社は月内にも保険料の引き上げを発表する見通し。低金利による運用難で販売を取りやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になる。

 日本生命の発表によると、保険料の上げ幅は商品や契約者の性別、年齢によって異なる。年金保険や学資保険は平均2〜4%程度で、終身保険だと20〜30%程度。例えば死亡時に300万円の保険金を受け取れる終身保険の場合、40歳男性が60歳になるまで払い込む保険料は現在の月1万1178円から、4月以降は、2475円高くなる。対象者は新規契約者で、既存の契約者は保険料に変更はない。

 契約者の負担が増すのは、生保各社が保険料を計算する際の前提となる「標準利率」が大幅に下がるためだ。金融庁が国債利回りをもとに決めており、4月には現在の1.00%から0.25%に下がる。契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければならない。

 生保各社は契約者から預かった保険料を主に国債で運用してきた。しかし日銀のマイナス金利政策による国際運用利回りの低下で運用難に直面。保険料を一括で払い込む「一時払型」で販売停止や保険料を引き上げてきた。

 4月の標準利率引き下げにより、今後は保険料を毎月支払う「平準払型」でも保険料の引き上げが本格化する。

 実際に予定利率をどのように設定するかは各社の経営判断だが、経営体力や販売戦略の違いが表れる可能性が高い。日本生命では主力の年金保険で標準利率の0.25%まで下げると保険料が現行より10%以上高くなるため、予定利率を0.85%にとどめることで保険料の上げ幅を圧縮。同社は「これまで培ってきた健全な財務基盤や運用利回りの向上で自社の負担分を吸収できる」と説明する。

 長期金利を0%程度に誘導する日銀の金融政策を受け、超低金利は長期化が見込まれている。運用難は当面続き、取り扱う保険商品の「選択と集中」を探る動きが本格化しそうだ。

 すでに朝日生命保険は2015年度に約1万8000件の新規契約があった年金保険の販売を昨年10月に休止。学資保険や終身保険の予定利率を0.25〜0.30%まで下げた。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)では今年1月、学資保険の返戻率を95%前後に下げた*。契約者が支払った保険料よりも受け取れる保険金が少なくなる「元本割れ」で、同保険を重点分野から外す動きといえる。「がん保険など金利水準の影響を受けにくい分野に販売を集中する」(同社)という。

*管理人補足:アフラックの学資保険は、料率改定により「戻り率」が低下し、「元本割れ」となりました。

 あらゆる保険商品を取りそろえ、消費者に選択肢を提供する総花的な保険経営は難しくなり、今後は得意分野に経営資源を絞り込む動きが広がりそうだ。


以上です。

画像
↑、昨年6月に撮影したテングチョウ。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
オリックス生命、まだリリースしてないのに、料率改定に関する情報をブログに書いて大丈夫なのでしょうか?
たお
2017/02/11 18:19

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