現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 生命保険各社、来春にも死亡率改善で保険料下げ?

<<   作成日時 : 2017/03/29 01:20   >>

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3月28日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険各社が取り扱っている死亡保険(定期保険・終身保険)の料率に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを反映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに引き下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料は5〜10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上がりの可能性もある。>

とのことです。

【管理人の感想】
日経が言いたいことは、

@標準責任準備金の計算用である、標準生命表を作成している日本アクチュアリー会が、11年ぶりに標準生命表を改定する見通しである。

A改定される見通しの標準生命表では死亡率が改善している。生命保険会社は保険料計算にそのまま、または若干修正して用いているため、標準生命表が改定されれば、死亡保険の料率が改定されるので、定期保険などで保険料が引き下げられるかもしれない。

B医療保険は死亡率改善がコストを押し上げる要因となるので、一部で保険料が引き上げられるかもしれない。


―ということのようです。

現在の標準生命表は、「標準生命表2007」というものです。この生命表は「標準生命表2007(死亡保険用)」「標準生命表2007(年金開始後用)」「第三分野標準生命表」の3つで成り立っています。

記事を読む限り、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率が改善されているとのことですから、標準生命表の改定がなされれば、生保各社の保険料計算の基礎率の一つである予定死亡率が改定されて、その結果として死亡保険商品、特に定期保険で保険料が引き下げられるかもしれません。

また、医療保険は保険料率や責任準備金の基礎率が、入院率・入院日数・手術率など多種多様なため、改定がなされることで保険料の一部引き上げになるかどうかは不明だと思います。

ただ、標準生命表の改定がまだ正式に決まってもいない状態での話ですから、日経の試算結果は参考にならないと思います。今後の情報に注目するしかありませんね。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2017年3月28日朝刊―

【生保、死亡保険料下げ―長寿化受け11年ぶり】

 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを反映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに引き下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料は5〜10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上がりの可能性もある。

 標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会がつくる。同会は07年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正する。日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手する。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となる。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性がある。

 素案によると、40歳男性の死亡率は07年の「1000人に1.48人」から「同1.18人」へ2割、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」へそれぞれ改善した。全世代平均の改善幅は男性が24.4%、女性は15.0%だった。医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1.62〜2.53歳延びたため。60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵が及びそうだ。

 例えば死亡時に3000万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6000円に下がりそうだ。保障が一生が続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性がある。

 一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となる。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となる。ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。07年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次いだ。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化している。経費削減で値上げを回避できるかが焦点だ。

 生保商品は転機を迎えている。長期金利など相場の動きと連動する年金保険や学資保険といった「貯蓄型保険」は今年4月、一斉に値上げする。運用難で採算を確保できないためだ。

 一方、死亡率を想定より高くしていた死亡保険は長寿化で得た恩恵をどう還元するかも焦点だ。生命保険協会によると、15年度に加入した定期保険は200万件程度で、医療保険(約360万件)を下回る。大手4社の15年度の基礎利益は計2兆円弱で、死亡率の想定と現実の差で得た利益は約7割を占めた。

 値下げとなれば各社の利益を押し下げる。体力のある生保は値下げ幅を大きくしたり、医療保険の値上げを回避したり、販売戦略が分かれる可能性もある。


以上です。

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↑、今月撮影した彼岸桜。

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