現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS かんぽ生命が終身保険等の見直しへ。金融庁と総務大臣に認可申請。

<<   作成日時 : 2017/04/03 23:09   >>

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3月31日、かんぽ生命保険はHPにて、終身保険等の見直しの認可を金融庁と総務大臣に申請したと発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 3/31・プレスリリース 新規業務の認可申請について(PDF)

    【管理人の感想】
    今回かんぽ生命が行った認可申請の内容は

    @終身保険の見直し

    A定期年金保険の見直し

    B入院特約等の見直し


    で、認可取得を前提に、上記の保険の引き受け開始を今年の10月に予定しているそうです。

    この中で管理人が気になったのは、「終身保険の見直し」と「入院特約等の見直し」です。

    終身保険の見直しは、

    「予定解約率を用いて、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える」

    というもので、対象となるのは「普通終身保険」と「特別終身保険」です。

    プレスリリースを読む限り、「普通終身保険」に「普通終身保険・低解約返戻金型」が、「特別終身保険」に「特別終身保険・低解約返戻金型」がそれぞれ商品ラインナップとして加わるということのようです。

    入院特約等の見直しは

    @入院初期保険金(選択制)の追加
     被保険者が入院保険金の支払われる入院をしたときに、入院保険金に加えて、入院保険金日額の5倍に相当する入院初期保険金を支払う。

    A手術保険金の変更
     ・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術及び先進医療に該当する手術を支払対象とし、入院中手術については入院保険金日額の20倍、外来手術については入院保険金日額の5倍に相当する手術保険金を支払う。

     ・公的医療保険制度における以下診療報酬点数表に放射線治療の算定対象として列挙されている放射線治療および先進医療に該当する放射線治療を支払い多少とし、入院保険金日額の10倍に相当する放射線治療保険金を支払う。

    B保険料払込期間
     終身保険または見直し後の定期年金保険の基本契約に付する解約返戻金を無くしたもの(以下「無解約返戻金型」といいます。)の場合、特約が付された基本契約の保険料払込期間に関わらず、被保険者の年齢が95歳に達する日の前日まで又は特約の保険期間の終期まで。

    C予定解約率を用いて、解約返戻金を低く抑える又は無くす期間
     保険期間又は年金支払期間を終身とする基本契約に付する解約返戻金を低く抑えたもの(以下「解約返戻金低減型」といいます。)においては特約の保険料払込期間満了後の期間、無解約返戻金型においては全保険期間。


    というものです。

    「終身保険の見直し」も「入院特約等の見直し」も、保障内容や見直しによって設けられる機能は特に目新しいものではなく、他の民間生命保険会社が取り扱っている終身保険や医療保障の特約、及び医療保険では、すでに標準的なものといえるものです。

    とはいえ、かんぽ生命保険が更なる商売力向上に踏み切ったわけですから、どの程度他の民間生保と競合することになるのか注目ですね。

    【公式コメントの内容】
    以下、かんぽ生命の公式コメントの内容です(上記プレスリリースより抜粋・転載)。

    【新規業務の認可申請について】

     株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実、以下「当社」)は、本日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、終身保険等の見直しを内容とする新規業務について、認可申請を行いました。

    ○認可申請の概要(詳細は別紙のとおり)
    ・終身保険の見直し

    ・定期年金保険の見直し

    ・入院特約等の見直し

     当社といたしましては、本件新規業務は利用者利便の向上及び当社の収益の確保による経営の安定化の観点から必要であると考えており、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。

     上記の終身保険等の引受けについては、認可取得を前提として、本年10月以降の開始を予定しています。

    ◇認可申請の概要(終身保険等の見直し)

    ○趣旨

     当社は、郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、当社が引き受ける次の保険の見直しについて認可を申請しました。

    (1)終身保険

    (2)定期年金保険

    (3)入院特約

    (4)災害特約

    ○理由
     当社は、以下の利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、認可申請するものです。

    (1) 利用者利便の向上
    @予定解約率を用いること等による保険料の低廉化

     いずれの保険においても、予定解約率を用いて解約返戻金を低く抑える又は解約返戻金を無くすこと等により保険料の低廉化を図り、低金利環境においてもできるだけ保険料を安くしてほしいというお客さまニーズへの対応が可能となります。

    A年金支払期間を長く設定することによる長寿社会における自助努力支援
     定期年金保険の見直しにおいては、平均寿命の延伸や公的年金制度への不安の高まりの中、年金支払期間を長く設定した商品性とすることにより、長寿社会における自助努力支援が可能となります。

    B入院特約の支払事由の変更等による医療保障ニーズへの対応
     入院日数の短期化や外来手術の増加などを受け、お客さまの医療保障に対するニーズが変化してきています。入院初期の保障を厚くする入院初期保険金を任意で選択できるようにすることや手術保険金の支払事由における入院要件の撤廃(外来手術の保障対象化)等の見直しを行うことにより、こうしたニーズへの対応が可能となります。

    (2) 収益の確保による経営の安定化
     低金利環境の継続により、平成28年8月に予定利率の引下げを実施したところ、収益性の改善等のため、平成29年4月にさらなる予定利率の引下げを実施する予定です。このような厳しい経営環境の中、前述のようなお客さまの多様なニーズに応える商品改善を実施することにより、新契約件数を増加させ、収益の確保に
    よる経営の安定化を図ることが、企業価値向上のために必要であると考えています。


    以上です。

    画像
    ↑、薄暗い雑木林の中で翅を開いたハグロトンボ・オス(昨年6月撮影)。

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