現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 長寿化で生命保険は変わる?

<<   作成日時 : 2017/07/16 19:37   >>

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7月10日の日本経済新聞・朝刊に、来春の新契約に適用される標準生命表に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 今や人生80年とも90年ともいわれる長寿社会となった。それを受け、生命保険各社は来春にも保険料を改める。一定期間内に死亡した際に保険金を支払う定期型の保険料は下がる半面、病気にかかるリスクの高まりを反映して医療保障など生きるための保険料には上昇圧力がかかる。一方、契約者側も生存中のリスクに備える商品に軸足を移し始めている。生保も契約者も保険の損得勘定が問われる。>

―とのことです。

【管理人の感想】
1.意味がない「試算」

今回の記事は、先月、金融庁が標準生命表2018を、標準責任準備金の計算基礎とすることを発表*したことを受けて、書かれたものではないかと思います。

*記事があります。こちらをどうぞ。

以前にも申しましたが、改定が決定したのは、死亡保険用と第三分野用の標準生命表で、将来の保険金の支払いに備えて積み立てるお金(標準責任準備金)の計算に用いるものです。

そのため、保険料計算でこの生命表を用いる必要はないそうですが、実際の保険料計算では、各生命保険会社はそのまま使用しているか、若干修正して使用しているそうです。

標準生命表は保険業界の経験値を用いた経験表です。ただし、経験値をそのまま使用するのではなく、補正してさらに安全割増を行っています。

※参考資料「生命表について」(PDF)

現行の標準生命表2007と比較すると、死亡率が改善され、生命表の最終年齢は死亡保険では男性が109歳、女性が113歳。第三分野では男性が116歳、女性が118歳―とどちらも延びています。

死亡率の改善、生命表の最終年齢の延び―といったことが死亡保険や第三分野の保険(医療保険やがん保険、介護保険、傷害保険等)の料率設定にどのような影響を与えて、それが保険料にどう反映されるのかは、保険会社の中の人でなければわかりません。

そのため、日経が行っているような保険料の引き下げ率の算出は意味がないと思います。

2.基礎データの変更
日本アクチュアリー会が公表している「標準生命表2018の作成概要」(PDF)によりますと、第三分野標準生命表2018は基礎データが以下のように変更されています。

< 第三分野標準生命表2007作成時は、特約形式で死亡保障性商品に付加される割合が高く、基礎データを生保標準生命表2007(死亡保険用)とあわせて死亡保険の経験死亡率としたが、第三分野保険の契約形態の変化(主契約・単品化)、死亡保険との診査手法の相違等を踏まえ、国民表を基礎データとした。>

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2017年7月10日朝刊―

【長寿化 変わる保険―来春にも料率改定、死亡より「生きるリスク」】

 今や人生80年とも90年ともいわれる長寿社会となった。それを受け、生命保険各社は来春にも保険料を改める。一定期間内に死亡した際に保険金を支払う定期型の保険料は下がる半面、病気にかかるリスクの高まりを反映して医療保障など生きるための保険料には上昇圧力がかかる。一方、契約者側も生存中のリスクに備える商品に軸足を移し始めている。生保も契約者も保険の損得勘定が問われる。

 保険会社は保険金支払いのデータなどに基づいて作る「標準生命表」を基準に保険料を決める。生命表はほぼ10年おきに見直され、今回の改定が2回目。現在の2007年版では40歳男性の場合、1000人いると年間1.48人が亡くなるとされる。来年4月に改定されるとこれが1.18人に下がる。改善幅が20%に上るのは「病気の早期発見など医療の進歩」(大手生保)の影響という。

◇死亡保障下げへ
 死亡率の低下は、保険会社が保険金を支払う確率の低下を意味する。日本、第一、明治安田、住友の大手4社をはじめ生保各社は新規の契約者を対象に、死亡保障の保険料引き下げに向けて準備を始めている。

 計算上は、保障期間が10年間の定期保険なら5〜10%ほど保険料は安くなる見通しだ。いつ死亡しても保険金が支払われる終身保険は引き下げ幅が1〜3%程度にとどまるとみられる。

 「保険=死亡への備え」とは限らない。長寿化に伴い、契約者側の意識や需要も変化している。

 生命保険文化センターが男性が加入している死亡保障の平均額を調べたところ、16年は1793万円だった。2382万円だった07年から25%減り、1996年に比べると33%も減った。共働き世帯が増え、少子化もあり、自らの死後に家族に残す保険の必要額は減ってきている。

 代わって需要が高まってきているのは、自らの病気やケガへの対処や、それで働けなくなった場合といった「生きている間の備え」だ。

◇医療型が伸びる
 生命保険協会によれば16年度の医療保険の新規加入契約数(355万件)は終身保険(351万件)とほぼ同数だった。終身保険は5年間で1%減だったが、がん保険は33%伸びた。

 平均余命が伸び、高度医療の導入などで医療費は急増している。厚生労働所によると生涯医療費は06年度の2200万円から14年度は2600万円になった。病気やケガによって働けなくなる場合に収入を保障する保険も注目される。厚労省によると障害発生率は35〜44歳の男性で死亡率の8割程度、同年齢の女性は2倍を超えている。

 長生きするほど生きるためのリスクが高まる実態を映し、医療保険などの保険料は理屈上、高まる。だが医療保険は新規契約が見込める成長分野だけに、生保各社がそろって値上げするとは考えにくい。生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)も「各社で対応がばらける可能性がある」とみる。

 生保各社にも契約者にも押し寄せる長寿化の波。生命表は、その現実を改めて数値で突きつける。改定には自らが必要とする備えについて考えるいい機会といえそうだ。


以上です。

画像
↑、オナガアゲハ・オスの吸水行動(5月撮影)。

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