現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 日本生命、外資系生保のマスミューチュアル生命を買収?6日の日経朝刊が報じる。

<<   作成日時 : 2017/10/06 23:18   >>

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10月6日の日本経済新聞・朝刊に、日本生命保険の買収案件に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 日本で中堅以下の外資系生命保険会社の争奪戦が激しくなってきた。日本生命保険が中堅のマスミューチュアル生命保険の買収で最終交渉に入ったことが5日明らかになった。香港のFWDグループも今年に入ってAIG富士生命保険を傘下に収めた。人口減少で国内市場の拡大が見込醜い一方、厳しい金融規制で欧米勢が本国回帰を強めている事情がある。>

とのことです。

…今回の報道について、日本生命は5日付で否定する公式コメントを出しています。また、6日19:30時点では、マスミューチュアル生命から公式コメントは出ておりません。

したがって、両社に関する報道が正式に決定した事実なのかは不明です。

日本生命保険は相互会社から株式会社に転換することなく、他社を買収あるいは他社との合併というダイナミックな事業戦略と距離を置いてきました。

ただ近年、三井生命保険と協力関係を構築し、双方の保険商品の相互に提供するなど、積極的な動きを見せています。

仮に、報道のとおりにマスミューチュアル生命保険の株式の過半を取得することになれば、保険商品開発や窓販市場へのアプローチなどで様々な動きが出ることになると思われます。

【日本生命の公式コメント】

以下、日本生命の公式コメントの内容です(HPのニュースリリースより抜粋・転載)。

【本日の一部報道について】

 本日、一部報道機関において、当社の買収に関する報道がありましたが、本件は当社が公表したものではありません。

 当社グループ事業の強化に向けて、国内外で様々な検討をしていることは事実ですが、本件について、現時点で決定している事実はありません。

 今後、開示すべき事実が決定された場合には、適時適切に公表いたします。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

【外資系の生保争奪 日生、米系買収へ】
 日本で中堅以下の外資系生命保険会社の争奪戦が激しくなってきた。日本生命保険が中堅のマスミューチュアル生命保険の買収で最終交渉に入ったことが5日明らかになった。香港のFWDグループも今年に入ってAIG富士生命保険を傘下に収めた。人口減少で国内市場の拡大が見込醜い一方、厳しい金融規制で欧米勢が本国回帰を強めている事情がある。

 日本生命はマスミューチュアルの株式の過半を米マスミューチュアル・フィナンシャル・グループから取得する方向で最終調整に入った。買収額は1000億〜2000億円の見込み。国内生保同士の大型M&A(合併・買収)は日本生命が2015年に三井生命保険を約2800億円で買って以来となる。

 日生は営業職員チャネルに強い三井生命に続いて、銀行窓口で保険販売が専門のマスミューチュアルを傘下に収める。相次ぐ買収で複数の販売ルートを同時並行で強化する格好だ。日生は5日「国内外で様々な検討をしていることは事実だが本件について現時点で決定している事実はない」とコメントした。

 マスミューチュアルは旧・平和生命保険が前身。米企業が資本参加する形で外資系の傘下に入った。国内の外資系生保では近年、日本市場から撤退・縮小する動きが加速している。12年には独系のアリアンツ生命保険が新契約の受付を停止。15年のは米系のハートフォード生命保険がオリックス生命保険に全株式を売却し、撤退した。

 リーマン危機時に米政府が救済したAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)も、AIG富士生命保険の全株式を香港のFWDグループに売却した。

 日本の生保市場は周辺のアジア各国に比べると成長が頭打ちで、マイナス金利政策による逆風も強い。欧米大手は経営の健全性を示す自己資本比率を高めるため、自国外でのビジネスを縮小する傾向にある。日本事業は中途半端な大きさにとどまっているケースでは今後も撤退候補とみなされる可能性がある。

 半面、国内大手は収益率の低下を規模の拡大で補う動きを強めそう。日生の積極姿勢に触発され、他の大手組が対抗策に出るのは確実だ。外資でも買収する側に回ったFWDグループは「日本は世界で2番目に大きな市場で、独自性の高い商品で成長が期待できる」(幹部)と強調している。

【マイナス金利が契機に 銀行窓販市場は縮小】
 日本の銀行窓口で保険商品の販売が解禁されたのは2001年。それから取扱商品が段階的に広がり、07年12月には全面解禁された。退職金の運用先として円建の一時払終身保険が人気を集め、外資から見た日本の魅力が高まった。しかし、転機となったのは昨年2月に始まった日銀のマイナス金利政策だ。

 国債利回りの低下による逆ざやの発生を懸念した生保各社が円建て商品の取り扱いを休止したり、予定利率を引き下げたりした※。その結果、日経推計によると15年度に7兆円規模だった窓販市場は16年度には4兆円程度へ急激に縮小した。

※管理人補足:正確には、収益性の急激な悪化です。

マイナス金利政策が実施されたことにより、長期金利が保険会社の想定を超える段階にまで低下しました。これに伴い、生命保険各社は一時払保険商品の収益性が急激に悪化してしまいました。

料率改定による引き受け継続が模索されたものの、赤字を避けることはできず、円建一時払保険商品の取り扱いを続けることは非常に困難となり、一部の保険会社を除いて円建一時払保険商品の販売停止に踏み切ることになったのです。


 円建て保険の開発が難しくなったことを受け、明治安田生命保険など国内生保が相次ぎ外貨建て保険に参入した。割を食ったのが外貨建てに強みを持っていたマスミューチュアル生命保険だ。大手生保は銀行との関係も強みに販売を伸ばし、マスミューチュアルの存在感もじりじり低下していった。マイナス金利政策を引き金にした地殻変動が今回のM&A(合併・買収)に結実したと言える。

 もともと国内生保は「保険販売の主力である営業職員の脅威になる」との理由から銀行窓販の解禁には慎重だった。解禁後には一転し、第一生命ホールディングスなどが窓販子会社を設立。17年4〜6月期には銀行窓販に占める外貨建ての割合が7割を超えるまでになった。日本生命は今後再び窓販市場が成長すると見込み、今回の買収を進めているとみられる。

 銀行窓販の解禁に否定的だった日本生命は外貨建て保険の販売で出遅れ気味。マスミューチュアル買収が商品力の強化につながれば、一気に形勢が逆転する可能性を秘めている。


以上です。

画像
↑、5月に撮影したシオヤトンボ・オス。

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