高額療養費の制度が便利になります。

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それでは本題に入ります。
11月24日の日本経済新聞夕刊に、高額療養費の払い戻しの対象者に、払い戻しの対象となったことを通知することを決めた、とありました。制度を知らないため、もらい損ねる人が多いためだということです。通知を受けることができるのは、政府管掌健康保険(主に中小企業の社員が加入する)に加入している人たちということです。
以下、記事の抜粋・一部加筆です。

【高額療養費一部払い戻し:政管健保対象者に通知へ】
 医療費が高額になった場合、申請すれば一部が戻る「高額療養費制度」で、社会保険庁は24日までに、中小企業のサラリーマンなど約3500万人が加入する政府管掌健康保険(政管健保)について、払い戻しの対象となったことを通知することを決めた。制度を知らず、もらい損ねている人が多いため。年内にも各社会保険事務局に指示を出す。

 同制度は限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みで、患者の自己負担額を抑えるため1970年代初めに創設。政管健保では89万件、709億円(2002年度)が払い戻されている。
 ただ、年収や年齢で払い戻しの基準となる限度額が異なるうえ、窓口でいったん支払った後に患者が申請しなければ還付を受けられないため、「もらい損ねている人が多い」という指摘が出ていた。
 
 限度額は月収が56万円未満で70歳未満の場合、7万2300円に、医療費の総額から24万1000円を引いた額の1%を合算した額[計算式:{(医療費総額-24万1000円)×0.1+7万2300円}]。例えば医療費の総額が100万円で、自己負担額(3割)が30万円だったとすると、限度額は7万9890円で、窓口で支払った30万円から限度額を差し引き、22万100円が還付される計算になる。
 大企業の健康保険(組合健保)は申請しなくても自動的に還付するシステムを導入しているケースが多い。社保庁が運営する政管健保でも、一部の社会保険事務局が通知していたが、「管轄の社会保険事務局によってサービスが異なるのは不適切」という指摘を受け、社保庁は全国レベルで行うことにした。

 社保庁では今後、診療報酬明細(レセプト)が医療機関から提出されてどの程度の期間をおいて通知を出すかなど通知の方法について統一見解を作成し、各社会保険事務局に通知を送って周知徹底する。

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