金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑥

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、検討チーム)が、平成17年の発表資料「中間論点~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~」(以下、発表資料)中で述べた、本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」の中の、“説明方法”“募集形態に応じた説明方法等”についてご案内しました。

*記事はこちらです。
  • 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑤

    今回は前回の続きとして、“募集人の監督・教育”“ルールの実効性の確保”についてご案内します。

    6)本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」について④
    “募集人の監督・教育”“ルールの実効性の確保”について、発表資料には以下のように記述されております。

     6.募集人の監督・教育
     保険商品の販売・勧誘時において、消費者は募集人を通じて情報提供を受けることが大半である。そのため、消費者が自己のニーズに合致した保険商品を適切に購入するには、実際に情報提供を行う募集人の資質の向上を図ることが極めて重要である。

     これにより、より一層の研修・教育、例えば変額年金保険等、高度な専門性が必要な保険商品を販売するものに対してはより充実した研修・教育を行うことが重要である。また、保険商品が複雑化していることを踏まえると、募集人の教育にもある程度の時間と経験が必要と考えられることから、引き続き、営業職員の大量採用・大量脱落(いわゆるターン・オーバー現象)の改善努力を行うことも必要と考えられる。

     また、保険商品の販売チャネルの多様化により、銀行など他の金融機関の職員が保険商品の販売・勧誘を行うことが多くなってきている。このような事態に鑑みると、顧客に適切な情報提供が行われるよう、保険商品を取り扱う他の金融機関の職員に対しても十分な監督・教育が行われる体制が確保されることが求められる。


     7.ルールの実効性の確保(エンフォースメント)
     消費者に対して適時・適切な情報提供がなされるためには、これまで述べたようなルールを整備するとともに、実効性のあるエンフォースメントの仕組みが重要であり、以下にルールの実効性を確保するための方策について整理する。

     (1)当面の方策
     当面の方策として、以下のような取り組みが考えられる。

     ①行政による監督
     保険会社において、消費者に対して適時・適切な情報提供がなされるためのルールの遵守やそのための保険募集管理態勢の整備が行われているかどうか、監督当局は検査部局とも連携を図りながら、その状況について検証していくことが必要であると考えられる。また、その際には、監督当局に寄せられる消費者からの苦情等を活用することにより、保険会社における取組状況、問題点等を検証していくことも重要である。

     ②保険会社における取組み
     各保険会社においては、上記ルールを遵守するために必要かつ十分な社内規定及び社内体制を整備するとともに、これらに基づき募集人の管理・監督を実施することが考えられる。

     加えて、苦情相談窓口を十分整備し、窓口に寄せられた情報に誠実かつ速やかに対応するとともに、それらの情報を分析し、今後の業務運営等(法令順守体制も含む)に活かしていくことが必要と考えられる。

     また、保険商品を開発する段階から、消費者の理解のしやすさ、募集人の説明量等を意識することが重要であり、そのような意識が社内で醸成されることが、消費者にわかりやすい情報提供を行う前提になると考えられる。

     ③業界における苦情・紛争処理支援体制の一層の整備・充実
     保険業界においては、業界団体ごとに苦情相談窓口を設け、公正中立的な立場から、苦情・紛争事案の解決支援にあたっているところであるが、当該体制のより一層の整備・充実を行い、業界として苦情・紛争処理支援機能の強化を図ることが重要である。

     ④苦情件数等の公表
     保険会社においては、既に苦情件数、内容及びそれに対する取組状況等を公表している例がある。このような事項を公表することは、消費者がよりよい会社を選択する際の有益な情報となるだけではなく、保険会社にとっても適正な業務運営の動機付けになるものと考えられる。これらの点を踏まえ、より一層消費者にとってわかりやすい形での、苦情件数、内容及びそれに対する取組状況等の公表を行うことが望ましい。

     (2)中期的な課題
     保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方の検討過程においては、以下のような取組みについても中期的な課題として検討することが考えられるとの指摘があった。
     ・業界団体の自主規制機関化
     ・募集人(代理店も含む)の登録要件として一定の資格を要求する等、募集人の資質を確保するための制度
     ・保険仲立人の一層の育成
     ・裁判外の紛争処理制度(ADR)の充実
     ・各社における苦情相談件数の開示の義務化


    以上です…ふうε=(-.-;)。
    次回は「正しい告知を受けるための説明のあり方」などについてご案内します。

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    この記事へのコメント

    2006年03月30日 09:06
    おはようございます!
    募集人の教育について、何年かごとの定期的な研修、資格更新試験などが必要になってくるのかもしれませんね…
    現役保険営業マン
    2006年03月30日 10:47
    ともさか保険事務所さん、一番コメントありがとうございます。
    >何年かごとの定期的な研修、資格更新試験
    >>確かにそのような仕組みも導入することが必要となってくるでしょうね。ただ、本当は今の募集人の採用制度や基準、その後の雇用形態をすべて改革することが必要なのですが…。いつまでたっても成果主義の不安定な短期雇用型では、不正募集行為の歯止めはかからないでしょう。
    2006年03月30日 17:35
    募集人の資格要件を厳しくするのもよいかもしれませんが、登録後の、とにかく身内を入れさせたらおしまい、みたいなやり方を変えないと意味がないですよね。
    保険業界の闇は、何かもっと根本的なところにあるような気がします。
    現役保険営業マン
    2006年03月30日 19:43
    とことこママさん、コメントありがとうございます。
    …私も同感です。今の募集人の雇用の仕組みを完全に変えることこそが最重要課題のはずなのですが…そこをいじることがよほど都合が悪いようですね。
    お嬢
    2006年03月30日 22:00
    早速参上!
    漢字が多くて目がチカチカしてしまった・・・エヘ。
    これから色々勉強させてもらいまっす♪”先輩。
    現役保険営業マン
    2006年03月30日 22:49
    “お嬢”さん、初コメントありがとうございます。
    …って、私の所属先代理店の同僚だから、お互い正体を知っているんだけどな~(^_^;。
    …まあ、現在連載中の記事はかなりディープな内容だから、目がチカチカするのはやむを得ないですかね(苦笑)。

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