金融庁が年内に保険商品の比較広告の指針を作るそうです。

6月20日の日本経済新聞・朝刊に、保険商品の比較広告に関する記事がありました。

記事によりますと、金融庁は19日、保険会社が他社商品と保険料などを比べる「比較広告」を作るうえでの指針を、年内に作ると発表*した。とのことです。

何でも、商品の長所を強調しすぎたり、保険料の安さだけに焦点を当てる内容を原則として禁じた。そうです。

*金融庁の公表資料はこちら。
  • 「最終報告~ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方~」(PDF:255K)

    …管理人は「保険商品内容の比較」は契約者保護や利益の一手段として有効と考えております。

    ただし、「同一条件の下」であることが最重要であるという考えです。
    管理人が考えている「同一条件」とは次のとおりです。

    1.同じタイプの保険商品で比較する。
    例えば、無配当型保険であれば無配当型保険同士で比較する。あるいは、解約返戻金抑制型であれば、解約返戻金抑制型同士で比較する。ということです。

    2.予定利率もしくは積立利率が同じもので比較する。
    例えば、予定利率が1.5%の保険であれば、1.5%の保険同士で比較する。ということです。

    3.給付金の支払条件が同じもので比較する。
    例えば、がん保険が診断給付金の支払回数が複数回のタイプであれば、支払い回数が複数回のタイプのがん保険同士で比較する。ということです。

    【記事の内容】
    以下、記事の内容です。

    【保険商品、比較広告に指針:金融庁・年内に。長所・安さ強調を禁止】
     金融庁は19日、保険会社が他社商品と保険料などを比べる「比較広告」を出すうえでの指針を年内に作ると発表した。商品の長所を強調しすぎたり、保険料の安さだけに焦点を当てる内容を原則として禁じた。

     保険業法は比較広告を原則として認めているが、「契約者を誤解させる恐れ」がある場合は禁止している。「誤解の恐れ」の内容が不明確なため、比較広告は実際には普及していない。金融庁は指針を作ることにより比較広告を促し、消費者が自分に適した商品を購入しやすくする。

     具体的には、保険金が高額といった長所だけを強調したり、契約条件の厳しさなど長所と裏腹の短所を提示しない場合は原則として禁止。複数の会社の商品を扱う代理店が比較広告を作る場合、情報の出所である保険会社を明示させる。

     契約者の関心を保険料だけに集中させてしまうような表記も「商品の中身を吟味しなくなる」として認めていない。それでも保険料について広告する場合は、契約者自身が会社に問い合わせる必要があるなどの注意書きを記すよう促す。

     金融庁は保険会社が指針を守っているか調べるため、消費者団体や保険業界、行政当局でつくる専門協議会によって適切な比較広告ができているかチェックする必要があるとしている。協議会は秋までに設置する方向だが、保険商品は複雑さを増している。実際に契約者に有用な情報提供を促せるかは不透明だ。


    以上です。

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    この記事へのコメント

    佐藤
    2006年06月25日 14:59
    なるほどー。
    比較ですかー。
    生命保険も一つの「金融商品」と考えれば「比較」を行うのは当たり前ですね。
    またお客様視点で見るなら、選ぶ際の情報と選択肢が増えるのはいいことだと思います。
    ただ、現役保険営業マンさんがおっしゃるような「同一条件化」は難しいような、、、
    気がします。
    現役保険営業マン
    2006年06月25日 16:16
    佐藤さん、一番コメントありがとうございます。
    私は、「本当の保険商品比較」を行なうには「同一条件下での比較」が当然と考えております。
    変額終身保険と無配当型終身保険を比較するのはスポーツカーとセダンの燃費を比べてどちらが優秀な車かと論じることと等しいと思います。
    それでは単なる「保険料比較」に過ぎず、保険商品の比較ではありません。

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