遺族年金・「原則25年加入」の条件に要注意。

12月11日の日本経済新聞・夕刊に、遺族年金に関する記事がありました。

…今回の記事は、会社から独立して開業した夫が、死亡した時に、厚生年金と国民年金を合わせての加入期間が、公的年金の「原則25年加入」という条件を満たしていなかったために、遺族厚生年金を受け取ることができなかった遺族のケースを取り上げております。

生命保険による遺族保障を提案する上でも、考えさせられる内容だと思います。

改めて、公的保障制度の仕組みを知っておく重要性を痛感しました。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【社会保障ミステリー:遺族年金がもらえない!? 原則25年加入が条件】
 「公的年金に24年も加入していたのに、夫の遺族年金が出ないなんて。こんなこと誰も教えてくれなかった」とA子さんの怒りは収まらない。

 A子さん(48)の夫(50)は23歳から民間企業で14年厚生年金に加入後、自宅で設計事務所を開業。独立して3年後に国民年金に加入して10年たったときに事故で死亡した。残されたのは専業主婦のA子さんと成人した2人の子供。

 A子さんは、夫が14年加入した厚生年金から遺族年金が支給されると思っていた。しかし、A子さんに支給されたのは国民年金からの死亡一時金12万円だけ。退職後に死亡した夫の遺族厚生年金は原則25年、公的年金に加入していないともらえないからだ。

 もし夫が国民年金に11年加入し、厚生年金と合わせて25年の加入期間を満たした後の死亡なら、A子さんに14年分の遺族厚生年金(年29万円)と死亡一時金12万円が支給された。

 国民年金に10年加入した後、厚生年金に14年加入したところで夫が死亡したなら、在職中の死亡なので、A子さんに遺族厚生年金(約111万円、加算含む)と死亡一時金12万円が支給された。

 なお、国民年金から支給される遺族基礎年金は原則として高校卒業までの子がいる妻またはその子供に支給される。A子さんの子供たちは成人しているので該当しない。

 厚生年金は、年金受給中の人が死亡しても妻などに遺族厚生年金が支給される手厚い保障がある。しかし在職中の死亡かどうか、25年加入しているかどうかで、遺族年金の額が大きく変わってくることを知っている人はどのくらいいるのだろう。

 ともすれば将来、老後の年金がもらえないのではという不安が話題になるが、年金は老後のためだけにあるのではない。むしろ公的年金のメリットは死亡や障害など万が一のリスクへの対応が手厚いことだ。

 ただA子さんの夫のように転職や独立などで年金を受け取る条件を満たせない人もいる。突然のリスクにどう対応するか、年金制度をよく知って備えておきたい。「私の無念を繰り返さないためにも、是非セミナーなどの私の経験を話してくれませんか」というA子さんの訴えを胸に年金のことを伝えていきたい。


以上です。

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この記事へのコメント

ますおさん
2006年12月14日 21:49
そうなんですか!!

こんなことを学校で教えて
くれたらいいのに…、とつくづく思います。
大人になって知っておかなければ
いけないことが知られていない
事実に驚く事が多々あります。
そうゆう知識はどこで
知るべきなんですかね??
現役保険営業マン
2006年12月14日 22:22
ますおさん、一番コメントありがとうございます。
>大人になって知っておかなければいけないことが知られていない事実に驚く事が多々あります。
>>…同感です。経済の仕組みや年金の仕組みなど、知られていないことが多すぎます。

>そうゆう知識はどこで知るべきなんですかね??
>>超基礎的なことは中学生、基本的なことは高校生になったら知っておくべきではないかと存じます。

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