リビングニーズ保険金の注意点:受け取った保険金、使い残したら課税。

7月31日の日本経済新聞・朝刊に、リビングニーズ保険金の、税務上の注意点を取り上げた記事がありました。

記事によりますと、

生前に受け取った保険金のうち使い切らずに残した分には、生命保険の関する相続税の非課税枠が使えず、相続税がかかってくる(保険金を含めた遺産が相続税の基礎控除額を上回る場合)。

とのことです。

…保険金を含めた遺産が相続税の基礎控除額を上回る場合の話とはいえ、リビングニーズ保険金を受け取ったものの、使い切らずに残してしまうと残した分に相続税がかかる、ということをご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

…いざ相続というときに思わぬ課税でトラブルが発生しないためにも、税務上の注意点を含めたアドバイスをすることも保険会社や営業パーソンの役割ではないかと存じます。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【マネー役立ち事典:生命保険金、生前に受け取ると? 使い残せば遺族に課税も】
 生命保険金を生きているうちにもらえるようにするのが「リビングニーズ特約」*だ。この特約を付けると、余命6ヵ月以内と診断されたとき、上限(一般的に3000万円)までの範囲で保険金を請求できる。

 受け取る額は6ヵ月間の利息・保険料相当分を差し引いた分になるものの、特約は無料で付けられるし、保険金受け取りが生前でも死後の場合と同様に所得税がかからないのが原則。それなら、生きているうちに保険金をもらいたいという人もいるだろう。

 ただ遺族のことを考えると、請求する保険金額をいい加減に決めるのは避けたほうがいい。生前に受け取った保険金のうち使い切らずに残した分には、生命保険に関する相続税の非課税枠を使えないからだ。

 非課税枠とは、500万円に法定相続人(法的に遺産を相続する権利を持つ人)の数をかけた額。夫婦と子供ふたりの家庭なら500万円に3(妻と子供ふたり)をかけた1500万円だ。この枠内の保険金には相続税がかからない。

 例えば、余命6ヵ月以内と診断された夫が、自分でかけた3000万円の保険金のうち生前給付として1500万円を請求。すべて使った場合、夫の死後受取人の妻に払われる残りの1500万円は、非課税枠の範囲内なので相続税がかからない。一方夫が生前に3000万円を請求。1500万円しか使わずに死去し、残りの約1500万円を妻が相続したようなケースでは、非課税枠は使えず、相続税がかかってくる。

 遺族に余計な税負担がかかるのを避けるには、生前に給付する保険金額を実際に使えそうな範囲にとどめ、残りは非課税枠が使える普通の死亡保険金として払われる形にしておくのが得策である。

 以上の話は、保険金を含めて遺産が基礎控除(5000万円に法定相続人ひとりにつき1000万円を足した額)の範囲内に収まりそうな人には関係ない。そもそも相続税とは無縁だからだ。

 ただ遺産が多めになりそうであれば、注意しておきたいポイントだ。

*リビングニーズ特約の関連記事があります。こちら。
  • 「リビングニーズ特約」って何?


    以上です。

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    この記事へのコメント

    2007年08月02日 08:57
    おはようございます。確かにそうですね。注分注意する必要がありますね。気をつけなくてはいけないと改めて気付かされました。ありがとうございます。やはり入口から出口まで、きちっとフォローし続けることが大切ですね。
    現役保険営業マン
    2007年08月02日 10:18
    gooddayさん、おはようございます。
    一番コメントありがとうございます。
    …お役に立ったようで何よりです。お互い入口から出口まできちんとフォローするエージェントでありたいものですね。

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