認知症の診療拠点、整備進まず。

12月2日の日本経済新聞・朝刊に、認知症疾患医療センターについての記事がありました。

記事によりますと、

< 厚生労働省が認知症治療の拠点として今年度中に150ヵ所の整備を目指す「認知症疾患医療センター」の指定が13ヵ所にとどまる見通しであることが1日、同省の調査でわかった。人材確保難や財政難のほか、同相が昨年度に前身となる事業の補助金を打ち切ったことも一因で、目標達成は事実上不可能な状態になっている。>

とのことです。

…こういう記事を読むと、高齢化の進行に伴い、解決しなければならない多くの課題を抱えている国なのだなぁ、と改めて考えさせられます。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。


【認知症 診療拠点整備進まず―今年度指定・目標のわずか8%。財政・人材難深刻に】
 厚生労働省が認知症治療の拠点として今年度中に150ヵ所の整備を目指す「認知症疾患医療センター」の指定が13ヵ所にとどまる見通しであることが1日、同省の調査でわかった。人材確保難や財政難のほか、同相が昨年度に前身となる事業の補助金を打ち切ったことも一因で、目標達成は事実上不可能な状態になっている。

 同センターは認知症を早期に診断確定し、適切な専門医療を提供するほか、普及啓発や相談事業も担う。専門医、精神保健福祉士の配置や検査体制の整備などの指定要件があり、都道府県と政令市が指定する。

 だが、厚労省が9月時点の整備・以降状況を調査したところ、既に整備済みだったのは全国で2府県3市の計11ヵ所のみ。今年中の移行可能施設を見て13ヵ所(8.7%)どまり。2009年度中に移行できる施設も10ヵ所(6.7%)だけで、移行時期未定が11ヵ所(74%)と大半を占めた。

 国は06年度まで実施した前身の事業で全国に150ヵ所整備した旧「老人性認知症センター」を発展させ、医療センターに移行する予定だった。だが人員・施設基準を満たせない施設が続出、指定が全く進まない状況に陥ったという。

 整備が進まない理由を自治体に尋ねたところ、28自治体が「予算措置が困難」を挙げ、13自治体が「専任の人員確保が困難」を選んだ。同センターには国と自治体から数百万円の補助金が出るが、人員や体制の確保に必要なコストを賄うには不十分で、医療機関側負担も大きいという。

 自治体の予算確保が進まないのは、国が07年度に旧センターへの補助金を廃止した影響も大きい。自治体は医療センターへの補助金を「新規事業」として新たに予算獲得しなければならない。ある自治体の担当者は「一度廃止した事業の予算枠を再び獲得するのは簡単ではない」と国の“失政”への不満を漏らす。

 厚労省が今年度立ち上げた「認知症緊急プロジェクト」の7月の報告書は「認知症になっても安心して暮らせる社会」の確立をうたい、認知症を巡る医療と介護の連携を進めている。同省は来年度予算でセンターに介護施設などとの「連携担当者」を配置予定。だが、肝心のセンター整備が進まなければ、計画実現が頓挫しかねない。

 同省精神・障害保健課は「認知症対策の必要性を訴え、自治体に指定を促したい」としている。


以上です。

人気ランキングは、12月4日17:30現在で17位…横ばい状態です。皆様のワンクリックをお待ちしております。
人気ブログランキングへ
画像

マネポケランキングは、現在43位…横ばい状態です。皆様のワンクリックをお待ちしております。
マネポケ金融投資ブログランキング!
画像

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック