認可申請される保険商品の内容等に、変化が見られるそうです。

3月12日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、金融庁に認可申請される、保険商品の内容などの傾向についての記事を配信*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 保険各社からの商品申請や内容・種類に新傾向[2009年]

    配信された記事によりますと、

    < 各保険会社から金融庁に認可申請する商品の種類や設計内容に変化が見られる。昨秋から現在までここ半年の動きを見ると、いわゆる業界初の新商品というよりも、不払い問題以降の潮流となった“シンプル、分かりやすさ”が目立つ。こうしたコンセプトは保険法改正を背景に改定される約款の動きにあわせてさらに強化され、商品の簡素化、約款の平明化の申請が急増している。保険の種類としては、生保商品では個人年金商品や収入保障保険の申請が行われており、一方、損保では、1月から制度がスタートした産科医療補償責任保険商品や、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に関連した保険商品の申請が行われている。また、第三分野商品では医療保険で先進医療関連商品の取り扱いを増やす保険会社が増加しているという。>

    とのことです。

    …給付内容の変更・パッケージ化等を通じて、給付金請求の手続きが煩雑にならないようにしているのは、昨年10社の生保が業務改善命令を受けた「保険金・給付金等の大規模な追加支払い」の原因の1つ、「受取人の請求漏れ」を防止する狙いがあるのでしょう。

    ただ、個人的には、

    いくら保険会社だけが努力しても、契約後の管理は契約者自らの責任で行う、ということを自覚しなければ請求漏れは発生してしまう

    と考えています。

    …記事にもありますが、最近は「先進医療」を保障する特約が出ています。先進医療は高い負担がネックとなるもの(陽子線治療、重粒子線治療など)がありますから、ある程度負担をカバーできる同特約は治療の選択肢を広げる後押しになるかと思います。

    先進医療として指定されるものが増えてきているそうですから、今後も同特約を扱う保険会社は出てくるでしょうね。

    …個人的には、全ての人が選択できるとは限らない先進医療だけではなく、多くの人が悩んでいる、抗がん剤治療(化学療法)の治療費負担を保障する保険商品を出してほしいと思っています。

    なぜなら、化学療法は通院を主なステージに移行しているため、入院給付を中心としている現在の医療保険やがん保険では対応できず、公的保険の補完手段としての機能を果たせないからです。

    【記事の内容】

    以下、配信された記事の内容です。

    【保険会社からの商品申請や内容・種類に新傾向[2009年]】
     各保険会社から金融庁に認可申請する商品の種類や設計内容に変化が見られる。昨秋から現在までここ半年の動きを見ると、いわゆる業界初の新商品というよりも、不払い問題以降の潮流となった“シンプル、分かりやすさ”が目立つ。こうしたコンセプトは保険法改正を背景に改定される約款の動きにあわせてさらに強化され、商品の簡素化、約款の平明化の申請が急増している。保険の種類としては、生保商品では個人年金商品や収入保障保険の申請が行われており、一方、損保では、1月から制度がスタートした産科医療補償責任保険商品や、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に関連した保険商品の申請が行われている。また、第三分野商品では医療保険で先進医療関連商品の取り扱いを増やす保険会社が増加しているという。

     産科医療補償責任保険や住宅瑕疵担保責任保険に関連する商品については、顧客が限定されていることもあり、商品内容は各社横並びとなっている。変額年金などは元本保証があるタイプのものが主流となる傾向にある。医療保険の「通院特約」は、退院後の通院日数に応じて支払われるものだが、その管理が困難なことから支払い漏れになっている事例が生じたため、これを防止する観点から入院時に通院給付金を一時金として支払う特約に変更する傾向が高まっている。

     一方、取り扱いの増えている特約に「先進医療特約」がある。先進医療では、健康保険法などに定める公的医療保険で支払い対象とはならない先進的な技術を患者に施す。民間保険加入後、新たに認められた先進医療技術は支払い対象となるが、その逆に公的医療保険の給付対象となった場合や、承認取り消しなどによって支払い対象が変動する。損保の医療費用保険や生保の医療保険の先進医療特約などが関連商品となる。

     現在の公的医療保険制度の仕組みは、公的保険の対象となる治療で入院した場合に、先進医療などあらかじめ国が認めた医療技術以外の保険外の医療を同時に併用することを原則禁じている。このため、国の認めていない保険外医療を受けたい場合には、公的保険の対象となる治療費まで全額自己負担となる。患者は、国が認めていない保険外の医療を受けたい場合には、公的保険の診療を受けた病院とは別の病院で保険外医療を受けるか、全額自己負担しなければならず、先進医療は民間保険でカバーしてほしいというニーズがある。

     また、先進医療として指定されるものが増えてきている。例えば、昨年11月7日には厚生労働省の先進医療専門家会議で、新たに角膜ジストロフィにおける遺伝子解析と頭頸部腫瘍・前立腺腫瘍・中枢神経腫瘍以外の限局性固形悪性腫瘍における強度変調放射腺治療の保険診療との併用を認めることが決まった。
     
     日本の保険各社がカバーしているのは基本的に業界の約款に明記される88種の手術が一般的だが、最近はそれとは別に公的医療保険制度で対象となる1000種以上の手術に対して保険金を支払う会社も出ている。さらに、保険導入を前提とした評価療養である先進医療を対象に特約を提供する保険会社も出てきており、さらにその傾向は高まっていくものと見られている。
     
     これら一般的な商品とともに、顧客や保険会社を限定する産科医療補償責任保険は各社ともほぼ同じ内容の商品を設計。産科医療補償制度は、正常分娩にもかかわらず脳性まひとなった障害児の家族が医師の過失の有無にかかわらず補償金を受け取れるもので、今年1月からスタートした。
     
     医療事故が年々増加傾向にある中で、特に産科における事故発生率が高いことを背景に、医療機関が運営組織の財団法人日本医療機能評価機構を通じて保険料を支払い、妊産婦に補償金を支払うことによって損害を被った場合に、金融庁が認可した大手損保6社が医療機関に保険金を支払う仕組みとなっている。

     また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、買い主は雨漏りなど瑕疵があるときは引き渡しから10年以内であれば売り主に瑕疵担保責任を請求できる。

     耐震偽装問題を受けて成立した「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、今年10月以降に引き渡す新築住宅の柱や屋根などの欠陥に対して売り主が10年間の保証の履行を確保するためのものだが、売り主はこの法律により瑕疵担保責任の履行を確保するため、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任法人が引き受ける保険に加入する。住宅瑕疵担保責任法人には住宅保証機構などが選定されているが、法人が売り主に対して保険金の支払い責任を負担する場合に、保険会社が法人に保険金を支払うもので、これらの商品も昨年後半にかけて申請があった。

     金融庁監督局保険課保険商品室は「商品の簡素化と約款の平明化の流れは不払い問題以降、継続して各社が重点的に実施し、二重否定などの分かりにくい文言が変更されるなど、かなり改善されてきた。今後は保険法改正に伴う約款の改定が中心になるだろう。この申請に当って、現在各社で見直し作業が進められているところだが、保険法の趣旨にのっとり、しっかりした内容の改定申請が行われることを期待したい」と話している。


    以上です。

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    この記事へのコメント

    がくがくダック
    2009年03月13日 23:51
    誰にでも簡単明瞭単純に、こんな感じがいいのでわぁ・・独りよがりは無理があるので良い傾向です、きっかけがないとねぇ・・・
    2009年03月14日 00:07
    こんばんは。
    ご無沙汰しています。
    ただいま帰りました。

    いくら保険会社だけが努力しても、契約後の管理は契約者自らの責任で行う、ということを自覚しなければ請求漏れは発生してしまう

    おっしゃるとおりです。
    契約は自ら管理する、、当たり前のことなんですけどねぇ。
    私も今後いくら商品がシンプルになり約款がわかりやすくなっても、契約者側の意識が代わらない限り、いわゆる「不払い」は少なくなってもなくならないと思います。
    私達募集人としては、出来るでけのことはしたいですね。

    現役保険営業マン
    2009年03月14日 00:51
    がくがくダックさん、こんばんは。
    一番コメントありがとうございます。
    >誰にでも簡単明瞭単純に…
    >>…突き詰めればそのような約款を作成しろということになるかと存じます(約款は保険商品そのものですから)。単行法としての保険法が発布に伴い、約款の平明化がなされることで、従来よりはわかりやすくなると思いますが、「誰にでも簡単明瞭単純に」ということを実現するは結構大変かと思います。
    現役保険営業マン
    2009年03月14日 00:55
    佐藤さん、こんばんは。
    お久しぶりですね。コメントありがとうございます。出張&家族サービスお疲れ様でした。
    …佐藤さんもそうお考えですか。そうですよね。当事者双方が意識を変えなければうまくいかないですよ。

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