2010年度の税制改正大綱が生命保険業界に波紋を広げている!?

2月3日の日本経済新聞・朝刊に、2010年度の税制改正大綱と個人年金保険についての記事がありました。

記事によりますと、

< 政府が昨年末に公表した2010年度の税制大綱が生命保険業界に波紋を広げている。成長分野の年金保険で、相続税・贈与税の優遇措置の廃止が盛り込まれたからだ。子供の税負担を減らそうと年金保険を活用した相続プランを立てていた契約者が再考が必要になる見通し。生保各社も顧客への説明責任を問われそうだ。>

とのことです。

…ん~、ちょっとピンときませんね(ヲイ)。というわけでググッてみました。

その結果、上記税制大綱が正式に決まると、相続税法24条(定期金に関する権利の評価)が以下のように改正され、個人年金保険の相続税の節税効果がなくなってしまう、つまり、個人年金保険を相続税の節税対策として使えなくなってしまうことが分かりました


財務省・トピックス 平成22年度税制改正大綱PDF P70~71より転載
〔国税〕
①定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行います。

イ.給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とします。

 (イ)解約返戻金相当額

 (ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額

 (ハ)予定利率等を基に算出した金額

ロ.給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、解約返戻金相当額とします。

(注1)上記イの改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利(当該期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除きます。)に係るものに限ります。)及び平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。

(注2)上記ロの改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。

…上記改正は、DQに例えるとゾーマの「凍てつく波動」といったところでしょうか?

上記改正が決まれば、相続税を節税する目的で加入したお客さまは、梯子を外されて大打撃を受ける恐れが生じ、“節税効果”をさんざん煽って売りまくった保険会社・銀行・証券会社・営業パーソンは信用を失い説明責任を問われることになるかもしれませんね。

それにしてもねぇ…つい数年前に、長期傷害保険や逓増定期保険の保険料取扱い変更が生じた際、どれだけお客さまに迷惑をかけたことか…。

保険会社は「反省」と「過去の失敗を教訓として活かす」ということを知らないのかな?代理店や募集人を縛り上げたり、使い捨てたりする才能を他に活かせといいたいです。(あ、口が滑ったwww)

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【年金保険 税改正で波紋―相続・贈与の優遇廃止へ。顧客説明、生保は及び腰】
 政府が昨年末に公表した2010年度の税制大綱が生命保険業界に波紋を広げている。成長分野の年金保険で、相続税・贈与税の優遇措置の廃止が盛り込まれたからだ。子供の税負担を減らそうと年金保険を活用した相続プランを立てていた契約者が再考が必要になる見通し。生保各社も顧客への説明責任を問われそうだ。

 「契約した時と話が違うじゃないか」。栃木県在住の70歳代の開業医の男性は今年に入り、保険代理店から税制見直しの説明を受けて慌てた。

 加入していたのは運用期間20年以上の長期の年金保険。自分が契約途中に亡くなれば、子供に毎年一定額のお金が支払われ、総額1億円を相続できるようにしていた。年金保険は支払期間に応じて相続税や贈与税が3割~8割減額される措置がある。相続税は最少で1200万円程度で済むはずだった。だが税制が変わると、相続税は5000万円程度に跳ね上がるかもしれないという。

 政府が今通常国会に提出する税制改正関連法案は、年金保険の優遇措置の廃止を盛り込んでいる。現在は年金の受け取り期間に応じて、課税対象額が減額される仕組みがある。例えば1億円を25年間かけて年400万円ずつ受け取る年金方式にすると、相続税の課税対象は4000万円。残りの6000万円には相続税がかからない。

 「年金保険を使えば、相続税負担を減らせますよ」。年金保険の主力販路として成長してきた銀行窓口では、富裕層にこのメリットを強調して、保険金1億円以上の大口契約を獲得するケースも少なくなかった。「大口契約の件数は全体の1~3%程度」(マスミューチュアル生命保険の後藤昌紀常務執行役員)とされるが、金額ベースでは5%前後と見られる。

 優遇税制の廃止には「抜け道がある」ともいわれる。今年3月までに加入している年金保険を1年以内にお金の支払いが始まる短期契約に切り替え、子供を受取人に指定し、生前贈与に切り替える手法だ。途中で契約を変更するため損をする場合もあるが、優遇措置が廃止されるのは来年4月以降なので、税は従来どおり減免される。

 だが生保が契約者に契約の切り替えを強く勧めると、監督当局から「課税逃れを促した」との指摘を受けかねない。生保の多くは制度変更が正式に決まってから、既契約者への説明を始める方針だ。

 このため、既契約者の間では税制が変わる可能性についても説明を受けていない人が多いとみられる。「説明が遅れれば、後で契約者からクレームが相次ぐのではないか」。保険の代理店関係者などの間で不安はじわじわと高まっている。


以上です。

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