3/23、関東財務局がAIJ投資顧問に対し登録取消しの処分を行いました。

すでに報道でご存知の方も多いかと存じます。3月23日、関東財務局は、企業年金基金からの受託資産の大半を毀損させたAIJ投資顧問に対して、登録取消しと業務改善命令の処分を行うとともに、AIJ投資顧問傘下のアイティーエム証券会社に対し、6ヵ月(3/23~9/22)の業務停止命令の処分を行いました*。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 3/23・関東財務局 AIJ投資顧問株式会社に対する行政処分について(PDF)

  • 3/23・関東財務局 アイティーエム証券株式会社に対する行政処分について(PDF)

    …23日以降の報道で、「09年以降は運用の実態がなかった」「新規の年金受託資産を、解約を申し出てきた受託先に支払うお金に流用していた」「運用開始直後から損失を重ねていた」「ひたすら逆張りで損失を重ねていた」「傘下の証券会社の社長も本当の運用実績を知らなかった」―などといった事実が判明してきていますね。

    もう、あきれてしまいます。社長は某大手証券会社の元社員で、極めて優秀な営業マンだったそうですが、投資顧問会社を立ち上げて、運営していくだけの資格も能力も責任感もまったくなかったようですね。

    【行政処分の内容】

    以下、関東財務局が行った行政処分の内容です(関東財務局のHPより転載)

    【AIJ投資顧問株式会社に対する行政処分について】

    1.AIJ投資顧問株式会社(以下、「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為等が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成24年3月22日付)

    ○投資一任業務に関して、公益および投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況

    (1)投資一任契約の締結の勧誘において、虚偽の事実を告知している行為

     ①当社は、投資一任契約を締結している年金基金等の顧客(以下「顧客」という。)に対し、かかる投資一任契約に基づく運用対象資産として当社が運用している外国投資信託「AIMグローバルファンド」(以下「AIMファンド」という。)の買付けを指図しているが、顧客に対してAIMファンドの各サブファンドについて虚偽の基準価額を算出・報告していた事実が認められた。

     ②虚偽の基準価額の算定に当たっては、当社社長は、自らの相場観に基づき決定した一定の数値を虚偽の基準価額として算出していた。

     ③当社社長により算出された虚偽の基準価額は、AIMファンドの管理会社の取締役でもある当社取締役からAIMファンドの販売証券会社であるアイティーエム証券株式会社(以下「ITM」という。)に対して伝えられている。

     ④当社は投資一任契約の締結の勧誘について、少なくとも平成19年10月以降、66の顧客(年金基金)に対し、ITMと一体となって虚偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結や勧誘を行っていることが認められた。

     上記の行為は、金融商品取引契約の締結に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第38第1号に該当するものと認められる。

    (2)虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為
     当社は、金融商品取引法第42条の7第1項の規定に基づく運用報告書の記載事項について、金融商品取引業等に関する内閣府令第134条第1項第2号ロに規定する事項のうち、有価証券の価額について、虚偽の基準価額を用いて記載をし、かかる運用報告書を顧客に交付していることが認められた。

     上記の行為は、虚偽の内容の運用報告書を作成し、顧客に交付しているものであり、金融商品取引法第42条の7第1項に違反するものと認められる。

    (3)虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為
     ①当社は第22期事業報告書(平成22 年1月1日から平成22年12月31日の事業年度)において、平成22年12月31日現在の運用資産の総額として、国内の運用資産総額は183,210 百万円、海外の運用資産万円などと記載をして関東財務局長に提出している。

     ②しかしながら、これらの計数はAIMファンドの受託銀行の代理人が算出している各サブファンドの基準価額等に基づかない虚偽の計数であることから、当社は事業報告書に虚偽の記載をしていると認められる。

     上記の行為は、虚偽の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出したものであり、金融商品取引法第47条の2に違反するものと認められる。

    (4)忠実義務違反
     ①当社は、顧客である年金基金等の財産の運用に当たって、著しく価値が毀損していることを知りながら自らが偽装したAIMファンドを購入することを指図している。

     ②また、当社は、AIMファンドが出資している投資事業組合(当社社長が実質的に支配)に解約請求に係る外国投資信託受益証券を虚偽の基準価額い受けさせているなど、ファンドの財産を不当に流出させている。

     ③このように、当社は投資運用業者として、権利者である顧客のため忠実に業務を行っていないと認められる。

     上記の行為は、忠実義務に違反するものであり、金融商品取引法第42条第1項に違反するものと認められる。

    2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第52条第1項第6号及び法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。

    1.登録取消し
     関東財務局長(金商)第429号の登録を取り消す。

    2.業務改善命令
     (1)顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。

     (2)顧客の意向を踏まえ、当社が顧客との投資一任契約に基づき運用しているすべての運用財産(以下「本件運用財産」という。)の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。

     (3)(2)の管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。

     (4)顧客間の公平に配慮しつつ、本件運用財産について必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。

     (5)会社財産を不当に費消しないこと。

     (6)その他、本件運用財産および顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。

     (7)上記について、その対応状況を平成24年4月6日(金)までに書面で報告すること。また、上記(1)~(6)の実施状況を、そのすべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。

    【アイティーエム証券株式会社に対する行政処分】
    1.アイティーエム証券株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為等が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成24年3月22日付)

    ○外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為

     当社においては、遅くとも平成15年9月頃以降、当社が販売する外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧客に対して虚偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認められた。

     当社がこのような状況の下で行っていた上記外国投資信託受益証券の販売行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第38条第1号に該当するものと認められる(平成19年9月29日以前の行為は、旧証券取引法第42条第1項第10号(平成17年3月31日以前の行為については同項第9号)に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令(昭和40年大蔵省令第60号)第4条第1号に該当)。

     また、当社における上記の行為は、当社を実質的に支配する投資運用業者による悪質な虚偽の基準価額の算出について、これを実行あるいは維持し、更には長期間に亘ってその発覚を免れるに当たって、極めて重要な役割を果たすこととなり、また、当社の顧客の大宗を占める年金基金等の顧客に重大な被害を被らせることとなっていることに鑑みれば、金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる。

    2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第52条第1項第6号(平成19年9月29日以前の行為については、旧証券取引法第56条第1項第3号に該当し、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第43条第1項により、金融商品取引法第52条第1項第6号に該当する行為とみなす)及び第9号並びに第51条に基づき、それぞれ行政処分を行った。

    1.業務停止命令
     平成24年3月23日から同年9月22日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務(当局が個別に認めたものを除く。)の停止。

    2.業務改善命令
     (1)顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。

     (2)当社が、AIJ投資顧問株式会社と投資一任契約を締結した顧客に対し、投資信託を販売のうえ、当該顧客から受益証券等の財産(以下「本件預託財産」という。)の預託を受けている責任ある地位にあることに鑑み、顧客の意向を踏まえ、本件預託財産の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。

     (3)(2)の管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。

     (4)顧客間の公平に配慮しつつ、本件預託財産が適切に顧客に返還されるよう必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。

     (5)本件預託財産以外の顧客から預託を受けた有価証券等の財産の管理・保全を徹底すること。

     (6)会社財産を不当に費消しないこと。

     (7)その他、顧客の財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。

     (8)上記(1)~(7)について、その対応状況を平成24年4月6日(金)までに書面で報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。


    以上です。

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    ↑、今月撮影した昆虫と花です。

    1枚目は烏野豌豆で体を綺麗にするナナホシテントウ。2枚目は花開いた玄関脇の沈丁花―です。

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