りそな銀行はローンプラザとの連携が奏功し、保険契約が拡大したそうです。: 現役保険営業マンの｢生命保険徒然日記｣

2013年06月14日

りそな銀行はローンプラザとの連携が奏功し、保険契約が拡大したそうです。

6月14日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、りそな銀行に関する記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

<　りそな銀行は昨年度、ローンプラザとの連携が功を奏して保険契約の拡大に結び付いた。このため、住宅ローン先へのアプローチ強化を目的とし、保険コンサルティング人材の育成を強化していく方針だ。一方、4月に提供を開始した｢きょういく信託｣の反響が大きく、5月末時点ですでに1800件を超える契約が出ているという。｢きょういく信託｣を検討する層は資産圧縮を望む富裕層で、同時に一時払終身などを検討する人も多いことから、今後、遺言信託も含めた信託と保険の一層の連携拡大が見込まれ、信託併営銀行の真価が発揮されそうだ。

　同行は、昨年4月の規制緩和を踏まえ、それまでも重視していたローンプラザからのトスアップ(住宅ローンから保険商品への連携)を重視した営業を拡大。ローンプラザ44ヵ所のうち、42ヵ所で土日の営業を行っており、平日の来店が難しい働き盛りの30代から40代の顧客を効果的に取り込むことに成功している。

　住宅ローンの事前申し込み、正式申し込み、本契約の流れの中で、従来は提案できなかった初期の段階から保険の案内を開始。ローン申込書類に保険見直し関連ツールを同封して送付するという、早めのアプローチ手法を定着させた。保険相談を希望する人が増えていることから、ローンプラザに派遣する人材(保険担当者)の育成にも注力。これまで、保険相談についてはファイナンシャルアドバイザーや保険会社OBが同席して対応するスタイルが主流だったが、一人で対応できるスキルの高い人材を増やしていく方針だ。>

とのことです。

…昨年4月の規制緩和を足がかりに、銀行の強みを発揮して、着実に保険窓販を強固な手数料収入の柱に成長させつつあるようですね。

来年には、365日いつでも保険相談ができる来店型店舗を追加出店する計画だそうです。まだまだ成長の余地があるということなのでしょう。

【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。

―2013年6月14日　保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【りそな銀行、ローンプラザとの連携が奏功】
　りそな銀行は昨年度、ローンプラザとの連携が功を奏して保険契約の拡大に結び付いた。このため、住宅ローン先へのアプローチ強化を目的とし、保険コンサルティング人材の育成を強化していく方針だ。一方、4月に提供を開始した｢きょういく信託｣の反響が大きく、5月末時点ですでに1800件を超える契約が出ているという。｢きょういく信託｣を検討する層は資産圧縮を望む富裕層で、同時に一時払終身などを検討する人も多いことから、今後、遺言信託も含めた信託と保険の一層の連携拡大が見込まれ、信託併営銀行の真価が発揮されそうだ。

　同行は、昨年4月の規制緩和を踏まえ、それまでも重視していたローンプラザからのトスアップ(住宅ローンから保険商品への連携)を重視した営業を拡大。ローンプラザ44ヵ所のうち、42ヵ所で土日の営業を行っており、平日の来店が難しい働き盛りの30代から40代の顧客を効果的に取り込むことに成功している。

　住宅ローンの事前申し込み、正式申し込み、本契約の流れの中で、従来は提案できなかった初期の段階から保険の案内を開始。ローン申込書類に保険見直し関連ツールを同封して送付するという、早めのアプローチ手法を定着させた。保険相談を希望する人が増えていることから、ローンプラザに派遣する人材(保険担当者)の育成にも注力。これまで、保険相談についてはファイナンシャルアドバイザーや保険会社OBが同席して対応するスタイルが主流だったが、一人で対応できるスキルの高い人材を増やしていく方針だ。

　また、利回りの低下などから昨年度は一時払い商品の販売で苦戦を強いられたが、下期に投入した一時払終身『安心一生涯』が好調に推移している。さらに、平準払いの保障性商品の販売件数は前年度比116％と順調に拡大している。また、アパート・マンション経営者などによる大口の平準払終身の契約が増えるという新たな傾向も出てきたという。

　一方、同行が4月1日に取り扱いを開始した、｢きょういく信託｣(正式名称：教育資金贈与信託)は、13年度税制改正で創設された｢教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣に対応する商品で、りそなグループが持つ信託機能を活用。1500万円まで非課税で教育資金の贈与ができ、15年12月までの贈与が対象となる。りそなグループの埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行では5月27日から取り扱いを開始しており、りそな銀行では｢グループ全体で600店超と、ほかの信託銀行と比べて格段に多い店舗数が消費者にとっての利便性にもつながり、利用が拡大する｣と見ている。

　コンシューマービジネス部の吉岡史博グループリーダーは｢一時払い商品に加え、平準払い商品の販売も拡大している。『きょういく信託』については予想以上の反響に驚いており、今後の見通しも明るい｣と話す。

　死亡(終身・定期)、病気(医療・がん)、老後(個人年金)、介護の四つのリスクに対応するラインアップをそろえ、｢お客さまとの接点強化｣を前面に打ち出している同行では、今後も、ローンプラザとの連携や、信託商品検討者への保険提案を一層強化する方針だ。さらに、大阪の梅田に出店している365日いつでも保険相談のできる来店型店舗｢セブンデイズ｣と同様の店舗を、来年追加出店する計画で、さらなる保険契約拡大を見込んでいる。

以上です。