「委託型募集人」の適切な管理体制への移行が、保険業界にとって喫緊の課題に。

1月23日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、いわゆる「委託型募集人」についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 金融庁は1月16日に公表した「保険会社向けの総合的な監督指針」で保険代理店の使用人要件の明確化と再委託禁止を厳格化した。これにより、今後、委任型募集人は、▽雇用・派遣・出向などの勤務形態となる▽個人代理店となる▽法人代理店を新設し、役員または使用人となる―といった形態に移行する必要がある。移行期限は2015年3月末までで、金融庁は全保険会社と少額短期保険業者に対して移行期限までに代申代理店の募集人管理の適正化への措置を講じるよう求めている。保険業界では、委任型募集人の新たな募集体制への円滑な移行に向けて実態調査を行うもよう。また、損保業界では、委任型募集人と所属代理店、保険会社の三者契約による代替スキームが検討されている。>

とのことです。

…記事を読む限り、約1年のうちに、4万人ほどいるとされている委託型募集人を、適切な管理体制に移行しなくてはならないようです。

法人代理店の使用人や個人代理店ととして再スタートできる募集人もいれば、業務廃止となる募集人が出てくるかもしれませんね。

適切な募集環境の整備のためとはいえ、それに伴う痛みは小さくないように思えます。

【記事の内容】

以下、配信された記事の内容です。

―2014年1月23日 保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【委任型募集人、新たな体制へ】

 金融庁は1月16日に公表した「保険会社向けの総合的な監督指針」で保険代理店の使用人要件の明確化と再委託禁止を厳格化した。これにより、今後、委任型募集人は、▽雇用・派遣・出向などの勤務形態となる▽個人代理店となる▽法人代理店を新設し、役員または使用人となる―といった形態に移行する必要がある。移行期限は2015年3月末までで、金融庁は全保険会社と少額短期保険業者に対して移行期限までに代申代理店の募集人管理の適正化への措置を講じるよう求めている。保険業界では、委任型募集人の新たな募集体制への円滑な移行に向けて実態調査を行うもよう。また、損保業界では、委任型募集人と所属代理店、保険会社の三者契約による代替スキームが検討されている。

 今回の監督指針の一部改正案では、使用人の要件として「保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要がある」ことなどを明記するとともに、「法第275条第3項に規定する場合を除き、保険募集の再委託は禁止されている」ことを留意点として挙げている。

 これによって、現在、全国に約4万人いるとされる委任型募集人の適正な管理体制への移行が保険業界にとって喫緊の課題となった。保険募集の再委託は禁止されていたものの、現状では所属する募集人の勤務形態を委任型から雇用などに変更することが困難な代理店もあるなど、さまざまな問題も指摘されている。今後、「雇用」の定義などについて関係者間で再認識して、認識の共有化を図るとともに、代理店の使用人に関する実態調査などが実施されていくことになる。新たな募集体制への円滑な移行に向けて、保険業界を挙げて取り組むことが求められている。

 こうした中、損保業界では代替スキームを検討している。検討されている代替スキームは、委任型募集人を独立させ、個人代理店として登録し、その委任型募集人が所属していた代理店が親代理店となり、新設する個人代理店を管下代理店として教育・指導・管理するというもの。保険会社は、親代理店および管下代理店と三者契約として代理店契約を結ぶ。委任型募集人が担当してきた業務などを代替する仕組みとして導入する方向で話し合いが進められており、具体的な内容がまとまった段階で適正化の選択肢の一つとする考えのようだ。

 今回の保険代理店の使用人要件の明確化は、2013年6月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応の一環として行われた。

 同報告書では、保険募集をめぐる環境変化に対応するため、募集販売ルールについて見直すとしており、顧客の意向に沿った商品を提案するなどの一般原則を明文化する「意向把握義務の導入」や「保険募集人の体制整備義務の導入」、複数の保険商品の中から比較推奨販売を行う場合に推奨理由の説明などを義務付ける「乗合代理店に係る規制の見直し」などが進められる見通しで、今後、方向性が示されると思われる。これらの規制への対応は、代理店にとって重要度・難易度が高いため、今後も監督指針の一部改正案などの動向を注視することが必要だ。


以上です。

画像
↑、河原の片隅で吸水中のアオスジアゲハ(昨年7月撮影)。

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この記事へのコメント

保険業界の憂
2014年01月26日 10:21
さてさて、保険募集の第一線の皆様は、いったいどのくらいのご収入があられるのでしょうか?

これは私の想像ですが、
①勤務日 25日
②1日に獲得する保険の件数 5件/日
③1件あたりの保険料 5,000円/件
④手数料率 50%

とすると、
(@5,000円/件)×(5件/日)×50%×(25日/月)

=312千円/月

つまり、月のお給料は312,000円
年収で言えば、375万円

ということでしょうか。。。。

これって多いのでしょうか?
前提条件はいかがでしょうか?

そういう議論もしないと、

「適切な募集環境の整備のためとはいえ、それに伴う痛みは小さくないように思えます。」

という議論をどういう風にとらえていくのか素朴に考えてしまいます。
元保険営業マン
2014年01月26日 22:13
保険業界の憂さん、こんばんは。
コメントありがとうございます
そう言われれば、そうですよね。
がくがくダック
2014年01月27日 21:05
保険会社は・・・・会議行けば代理店指導してるつもりでもっともらしい事話して丸投げしてるが・・・なんだかんだ言って代理店の負担増やすだけで時間が経てば元に戻ってるでしょうね・・・・数字数字の世界
2014年01月28日 05:41
昨夜(27日)のNHKのニュース番組:「ニュースウォッチ9」をご覧になりましたか?

あの農薬混入事件の容疑者の年収レベルが200万円とか保育士の方の給与が21万円位だとか、待遇の話題が採りあげられていました。

私は保険業界に精通しているわけではありませんんので想像でコメントしている非礼をお許しください。

ただ、「委託型募集人」の皆さんの報酬はいかほどなのでしょうか。。。。
またどういう計算になっているのでしょうか?

先日、「たとえば」という計算をしてみましたが、実際には、

1.年換算保険料(年払いならその額、月払いなら12倍)で計算
2.保険獲得の件数の多寡
3.歩合の料率
(保険には、初年度手数料と次年度手数料があるのでしょうからどういう計算なのかよくわかりませんが)
4.そもそも保険料の水準
が大きく影響するものなのでしょうね。

もし、年間保険料が1,000万円位の保険を獲得すれば、配分料率20%だとすれば、年5件獲得できれば、報酬も1,000万円位になるのでしょうか。。。。。

ただ、
①医療保険のように保険料月額の安いものならたくさんの件数を獲得しなければいけないものなんでしょうね。
②ほかの商品と違い、保険は「買い替え」がなかなかできにくいという「商品の持つ特殊性」もあります。
③高額保険が「中小企業の節税目的で売られている現実もある」とも聞いています。
えてして中小企業で働く人の給料が抑えられている中、経営者は保険で節税して自分の退職金資金を作るという現実もあるようです。

保険業界の「売り方の見直し」が行われようとしている今、皆さんはどうお考えなのでしょうか?


元保険営業マン
2014年01月28日 18:33
憂さん、こんばんは。
コメントありがとうございます。
委任型募集人と一言に申しましても、所属している代理店規定、所属している代理店のランク、自身が獲得した保険契約件数とその年換算保険料―など様々な要素が絡むのでかなり面倒だと思います(汗)。

医療保険やがん保険はおっしゃるとおり契約件数を伸ばさなければ、報酬は…という代物です。とある外資系生保の個人代理店研修生は、この壁にぶつかって多くが挫折し去っていきます(いわゆるターンオーバーという奴です)。

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