保険業法改正案が閣議決定されました。

3月24日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、保険業法改正案の動向についての記事を配信しました。

配信された記事によりますと、

< 「保険業法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。保険商品の複雑化・販売形態の多様化や、乗合代理店などの出現、海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性など保険会社をめぐる経営環境が大きく変化している状況を踏まえ、保険会社などの適正な保険募集や円滑な事業展開を促すため、必要な施策を実現する。この中で、保険の信頼性確保に向けて意向把握義務や情報提供義務を導入するなど保険募集の基本的ルールを創設するとともに、保険募集人に対する体制整備義務を導入して規制の整備を図る。一方、保険市場の活性化に向けて保険会社の海外展開や、保険仲立人に係る規制を緩和するほか、共同保険における契約移転手続きに係る特例の導入、運用報告書の電磁的交付方法の多様化を図る。>

とのことです。

…保険代理店使用人の要件を明確化した、保険会社に対する監督指針改正が既に適用され、閣議決定された保険業法の改正が施行されることで、保険募集人の義務がいっそう重くなるだけでなく、従来以上にきめ細かく、丁寧な募集およびフォローが求められることになるかと思います。

複数の保険会社の保険商品を扱っている保険ショップ等の乗合募集代理店は、取り扱っている保険会社の中からあらかじめ絞り込んで提案する場合は、その理由を説明しなければならなくなるなどのルールが設けられることで、比較・提案における時間がかなり長くなることが考えられます。

それに伴い、乗合募集代理店を利用する一般消費者にも、保険の比較・選択は時間をかけて、膨大な情報を整理・理解して、最終的な判断は自己責任で行うことが求められるかと思います。

【記事の内容】

以下、配信された記事の内容です。

―2014年3月24日 保険毎日新聞・保毎ウェブ配信―

【業法改正案、閣議決定】

 「保険業法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。保険商品の複雑化・販売形態の多様化や、乗合代理店などの出現、海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性など保険会社をめぐる経営環境が大きく変化している状況を踏まえ、保険会社などの適正な保険募集や円滑な事業展開を促すため、必要な施策を実現する。この中で、保険の信頼性確保に向けて意向把握義務や情報提供義務を導入するなど保険募集の基本的ルールを創設するとともに、保険募集人に対する体制整備義務を導入して規制の整備を図る。一方、保険市場の活性化に向けて保険会社の海外展開や、保険仲立人に係る規制を緩和するほか、共同保険における契約移転手続きに係る特例の導入、運用報告書の電磁的交付方法の多様化を図る。

◇募集人の規制整備
 保険募集の基本的ルールの創設については、虚偽の説明など「不適切な行為の禁止」に限定されていた従来の募集規制に加え、顧客ニーズの把握から保険契約締結に至る募集プロセスの各段階でのきめ細かな対応の実現に向け、積極的な顧客対応を求める募集規制を導入。意向把握義務では、保険募集の際に顧客ニーズの把握や、当該ニーズに合った保険プランの提案、顧客ニーズと提案プランの最終的な確認などを求める。

 また、情報提供義務では、保険募集(クレジットカード会社などが扱う団体保険への顧客の勧誘などを含む)の際に顧客が保険加入の適否を判断するために必要な情報として▽保険金の支払い条件▽保険期間、保険金額など▽ロードサービスといった付帯サービスなど顧客に参考となる情報▽取扱商品のうち比較可能な商品の一覧▽特定の商品の提示・推奨を行う理由―などの情報提供を求める。
 
 契約概要などの説明については、情報提供義務で規制されることになるため、不告知が禁止される「重要な事項」の範囲を保険契約者などの判断に影響を及ぼす事項に限定する。

 保険募集人に対する規制の整備については、独立系の保険代理店の増加などを踏まえ、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、保険募集人に対して募集の実態に応じた体制整備を義務付ける規制を導入。複数保険会社の商品取り扱いの有無など、保険募集人の業務の特性や規模に応じた体制整備を求める。

 規模の大きな保険募集人に対しては、保険会社と同様に帳簿書類の作成・保存、事業報告書の提出を義務付ける。さらに、システム会社など保険募集人の業務委託先などに対する報告徴求・立ち入り検査権限を整備する。

◇保険市場活性化へ
 海外展開に係る規制緩和としては、海外の金融機関などを買収した際の子会社業務範囲規制の特例を拡大。買収した金融機関などの子会社のうち、法令上、保険会社グループには認められていない業務を行う会社についても一定期間(5年)の保有を認める。

 保険仲立人に係る規制緩和では、顧客保護に配慮しつつ、保険仲立人の新規参入や既存業者の活性化を促進できるよう、保険仲立人が保険期間5年以上の長期保険契約の媒介業務を行う場合に別途求められる当局の認可を不要とするほか、保証金の最低金額を現行の4000万円から2000万円に引き下げる(政令事項)。また、保険仲立人が顧客からの委託を受けて保険契約の媒介を行う者であることを明確化する。

 実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和では、外国保険会社支店の日本法人化などに際して行われる保険契約の移転に当たり、契約者保護上の問題がないと認められる一定の場合(共同保険におけるシェアの小さな非幹事会社の持ち分移転を想定)、移転対象契約者に対する個別の「通知」を「公告」で代替できる特例を設ける。

 運用報告書の電磁的交付方法の多様化では、保険会社の運用成績によって保険金額が変わる保険について保険会社は3ヵ月ごとに運用報告書を顧客に交付する必要があるが、保険業法の場合、電磁的交付が認められる方法が他業法と比べて限定的だったため、金融商品取引法で認められる方法に合わせ、顧客専用ウェブページの閲覧など新たな交付方法を認める。

 この法律は公布の日から2年以内で政令で定める日から施行。ただし、保険仲立人に対する規制緩和などは公布の日から3ヵ月以内で政令で定める日から、運用報告書の電磁的交付方法の多様化、子会社業務範囲規制の特例の拡大、共同保険における契約移転手続きに係る特例の導入については公布の日から6ヵ月以内で政令で定める日から施行する。


以上です。

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