金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントを公表。

3月18日、金融庁は代理店使用人の要件を明確化した、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)*1等に対するパブリックコメント*2の結果等を発表しました。

またそれと同時に、代理店使用人の要件を明確化した、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正が同日付で適用されることを発表*しました。

*1.そのことについての過去記事があります。こちら。

*2.パブリックコメントの概要と金融庁の考え方を記載した「別紙1」(PDF)

*3.詳しくはこちらをどうぞ。
  • 3/18・金融庁報道発表資料 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

    【管理人の感想】
    金融庁が発表したパブリックコメントは28あり、管理人が目を通した限り

    ①監督指針改正(案)に対する考え方や理解についての問い合わせ。

    ②監督指針改正(案)に対し懸念を示したり反対したりする意見。

    ③監督指針改正(案)を評価するなど前向きな意見。

    ④金融庁に対して提言を行っている等の意見。


    に分けられるかと思います。

    【監督指針改正(案)に対して懸念を示したり、反対したりしている意見】
    今回の監督指針改正は、多くの委託型募集人が廃業に追い込まれるともいわれているだけに、懸念を示したり反対したりする意見がありました。その内容は以下のとおりです(「別紙1」より抜粋・転載)。

    ◇今回の監督指針改正により、実質的に保険会社もしくは保険代理店の「正社員」にならなければ保険商品を販売できない、と判断しておりますがあっておりますでしょうか。なぜ「正社員」であることにこだわるのかについては、知識面等をご心配されているのは理解できないこともありませんが、しかし、「正社員」と「正社員でない
    もの」との知識の格差について、どのような調査の結果、このような判断に至ったのかが知りたいところです。

     「正社員にならない」=「保険販売不可」となるようであれば、保険会社からの手数料収入もとだえることになり、私のようなまだ発展途上のファイナンシャルプランナーはさらにこの仕事で生活をすることができなくなります。

     委託型募集人も正社員に負けずに、誠意をもって顧客対応にあたっております。ぜひもっと委託型募集人を信用していただきたい、それがこの意見の主旨です。

    ◇今回の監督指針改正により、現場で活動している高齢の募集人、病中にありながら活動している募集人、家族の介護をしつつ活動している募集人など、非常に時間的、物理的な制約を受けながら、保険募集業をされておられる多くの方々が、本件で業務が出来なくなり、生活苦に苦しまれたり、生活保護を余儀なくされたり、しいては自殺などが発生する懸念が大いにあります。国民がこのような目にあわないようお考えください。現状に即した改正が望まれます。

     契約保全してあげなければならないご契約者もそれぞれの募集人が抱えています。辞めてしまうとその方々をお世話ができなくなりお客様である国民に大きな迷惑をかけることにもなります。

     今回の改正は、どなたの問題提起により、どのような方が話されておられるのか、公表をお願いします。

    ◇私は、乗合代理店に業務委託契約で所属しています。直接雇用よりも自由にお客様にとって最適な保険を提案出来ていると思っています。

     業務委託の中にも、手数料優先で売っている人間もいるはずですが、優績者は顧客優先で販売しています。

     働き方の自由まで金融庁に指図するいわれはない。営業の世界、時間が不規則です。土日の商談もあれば深夜、早朝に顧客に呼ばれる事もある。直接雇用なら会社にまで時間を縛られます。金融庁は優秀な営業マンを過労死させたいのですか?また私は持病があり、仕事が出来ない日もあります。出来高制の仕事なら自分のペースで仕事が出来ます。

     消費者が自由に商品を選べる機会、募集人が自由に働ける機会を奪わないでください。保険業法違反の罰則を強化すればよいのではないか。意味のない規制は断固反対です。

    ◇今回の監督指針改正での、委託型募集人を廃止ということに反対です。

     委託型募集人を、保険業法第275条に違反しているとの判断で今回の改正とのことですが、委託型募集人を再委託と解釈すれば、保険業法第275条に抵触しているとなるのは当然ですが、委託型募集人は再委託とは考えないという解釈があっていままで来ていることは明白です。

     委託型募集人として、幅広い知識を身に付け、誇りを持って保険の募集の仕事をしている多くの国民がいるのも事実です。委託型募集人という仕組みが悪いのではなく、より多様な情報提供できるプロの保険募集人をどう育成するべきかが重要な課題であると考えます。

     保険業界に、保険募集のプロとは言えない人が多く存在していることも事実です。しかし、それは委託型募集人であるからとか、雇用されている募集人だからとかという問題ではありません。

     今回の改正の目的が、募集品質の向上ということであれば、全くもって的外れな手段であり、いたずらに大混乱を招くだけの無責任極まりない判断だと考えます。今までの経緯を十分に吟味し、責任ある判断をお願いしたいと思います。

    ◇今回の監督指針改正について、「保険代理店の事務所に勤務し」という言葉の解釈が独り歩きし、悪い影響が出ているものと感じております。

     今回の監督指針改正の目的は、あくまでも「教育・管理・指導」を受けている状態であり、かつ「当該保険代理店の事務所に勤務」し、かつ「当該保険代理店の指揮監督・命令」のもとで保険募集を行う者であれば、法人代理店との契約により募集人となっていたとしても、当該保険代理店にて募集人登録をしていれば問題ないものと考えます。それが「法第275条第3項に規定する場合を除き」という部分であると認識しております。

     ですが、各保険会社は、この『当該代理店の事務所に勤務』という文言を勝手に、『雇用・派遣・出向』とした発言を繰り返し、その方向へ進みつつあるように見受けられます。

     「教育・管理・指導」「指揮監督・命令」が行き届くだけの勤務日数、勤務時間等の管理を行い、その状況を保険会社が許諾・把握・確認する事が出来る状態であれば、法第275条第3項の適用により、業務委託契約による募集人は認められるべきと考えます。

     もしそれが認められない場合には、そもそも法第275 条第3 項は具体的にどのような者に適用する事が出来るのか、明確な説明が必要であるものと考えます。

     ぜひ、「勤務」と「法第275条第3項」について明確にして頂きたいと思います。

    ◇「保険代理店の事務所に勤務」という点について、委任型募集人という存在についてのルールが明確化されることは歓迎するが、一方で顧客に与える影響を心配している。

     委任型募集人が禁止されることで、既に保険代理店の間では委任契約を解除するという話も出ており、保険募集を辞めざるを得ない人が続出すると予想される。そうすると顧客(契約者)側からすると担当者が居なくなることになる。保険業界の安定・発展のために整備されるはずのルールが、逆に顧客を混乱させてしまうことに繋がらないかが長く保険募集に携わる人間としては非常に心配である。

     委任型募集人という制度の問題点を明確にした上での解決策を検討していかないと、単に制度を廃止し保険代理店が雇用するというだけでは真の問題解決には至らないと考える。

    ◇業務委託契約に基づく募集人を使用人登録することによる実際の弊害事例を挙げたうえで規制の必要性を論じるべきである。

     保険契約者にとっての弊害が看過できない状況であるゆえに見直すのであれば理解できるが、そもそも再委託禁止の法令があるから規制強化を行うとしたら、全くの筋違いであり、まさに裁量行政の最たるものである。

     従来の保険会社を介した保険代理店監督から保険代理店への直接監督に移行していくのであれば、実際の不祥事故を起こした保険代理店を処罰すれば足りるはずであり、「予防的に」すべての保険代理店における業務委託形式を否定する規制はまったく論理的ではない。

    ◇1.先ずは消費者である契約者が守られるかという点は重要と考えます。契約者が被害を被らないかを念頭に置く必要があると考えます。

     契約者の中には、すでに、病気の方、不遇な方や独居老人など、実際事故発生した場合、保険営業担当に、託されておられる契約者は多数おられ、今回の件で、募集人が仕事をやめざるを得なくなってしまいますと、多くのいわゆる孤児契約を発生させることになりそうに考えられます。

     さらに、担当者がいなくなりますと、誰が、契約者に会いに行ってアフターケアや保険事故対応されるのでしょうか。保険会社のみでは、そのような特に社会的弱者の方々に、担当者のように丁寧な対応はとても難しいと考えられます。

     2.零細な保険代理店においては、使用人である募集人も、子供の塾や学費代のため保険営業を主婦の傍らされておられる方、年金の金額が少なく老後の支えにと自らの生活を支えるために保険営業をされておられる方、年齢や、病気で普通に就労できない方が、収入金額は数万円であったとしても、生活を支える為、保険の仕事に携わっておられるなど様々な理由で、仕事をされておられます。その方々の生活もお守り頂きたくお願い申し上げます。

     3.保険代理店としましても、保険の資格はそれぞれが内閣総理大臣に登録することで認められていますが、独立した募集人として、委託しているというよりは、皆で助け合い、一人の力は小さいものですので、皆が、集まり協力体制を築いて、それぞれ独自に自己の責任で保険営業を行っているものと理解しています。

     また、募集人は皆、各保険会社に登録され、コンプライアンスにつきましても適宜、研修、指導が行われています。

     4.保険代理店を一般の保険会社のような就業形態にしますと、雇用保険や厚生年金など導入され収入の多い方は良いのですが、同時に保険契約の業績の査定制度が導入され、業績が少ない場合、一般の保険会社のように解雇という条件付就労となり、今までの弊害であります成績の為のその場限りの無理な保険契約をする。

     また、解雇により、担当者不在の孤児契約を大量に発生させる原因ともなり、国民の保険に対する不満を増幅させることにもなります。今までのように、担当者が突然辞めていくという契約者からの不信感と共に、保険業界がさらに信用を失墜するのみならず、大きな迷惑を多くの保険契約者にかけてしまう恐れはぬぐえないと存じます。

     5.総じて申し上げますと、国民、皆、それぞれの生活に必死で対応され、生き抜いておられます。なにとぞ、一方向からの見方ではなく、現状にも即した改革をお願いしたく存じ上げます。その中で、必要な管理監督制度を導入し、業界の健全な発展と国民の本来的福祉の一環として、保険募集業務が成り立ちますようお願い申し
    上げます。

    ◇これらの事を完全に実施されると多数の保険募集人が勤め先を失う。特に負担増になる中小企業に雇われている我々、募集人は職を失う。やるのなら大手だけにして欲しい。我々にも生活があるのでいきなり簡単に決めないで欲しい。

    ◇何万人という保険募集人が廃業・失業を余儀なくされる。保険会社は、経営効率化のため、個人代理店を大型法人代理店に集約を進めていった結果、現在の再委託の形態が出来上がった。大型保険代理店に所属している募集人は、個人では成り立たない。今回の改正は、何万人という募集人の生活権を奪うことになる。絶対改正してはならない。

    【金融庁の考え方】

    上記の意見に対し、金融庁は次のように考え方を明記しています。

    ◇保険募集の際には、保険契約者が正しい理解に基づく適切な判断ができるよう適切な説明等が行われることが重要であり、適正かつ公正な保険募集を確保するため、法令上、保険募集が行える主体は当局の登録を受けた保険募集人等に限定するなどの規制が設けられております。

     こうした適正かつ公正な保険募集を確保するための規制の1つとして、保険募集人が第三者に保険募集を委託することについては、保険契約者等の保護の観点から、保険業法第275条第3項の規定に基づく認可を受けた場合を除き禁止されています。

     したがって、保険代理店と委託契約を締結している使用人が保険募集を行うことは、従来から禁止されている保険募集の再委託に該当するものと考えられます。

     本改正は、保険業法第275条第3項に規定する場合を除き、保険募集の再委託が禁止されているなか、平成25年6月7日付で公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書において「代理店と第三者の間に形式的に委託契約等の関係があることをもって当該第三者を使用人として届出を行い、適切な教育・指導・管理を行うことなく当該第三者に募集業務を行わせている可能性がある、との指摘がある」と言及されたこと等を踏まえ、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、保険代理店の使用人要件の明確化を図るものです。

     保険代理店の使用人は、必ずしも正社員であることまでを求めているものではありませんが、いずれにせよ、規定に則り、使用人要件及び労働関係法規を遵守している者である必要があり、その契約形態としては、「雇用」「派遣」「出向」といった形態が考えられます。

     保険募集人となり得る法人の保険代理店の役員については、「取締役、会計参与及び監査役」のうち、「代表権を有する役員並びに監査役及び監査委員会の委員」を除いた者(保険業法第2条第19項括弧書)である必要があります。

     それらの証明方法としては、個々の契約形態等に照らして、労働関係法規等に則り、適切に判断する必要があると考えられます。

     仮に、本規定の使用人要件を満たしていない場合、当該使用人は、①本規定に則り、使用人要件及び労働関係法規を遵守したうえで、「雇用」「派遣」「出向」といった契約形態となる、②個人代理店となる、③新たな法人代理店を設立し、その役員又は使用人となる、等の対応が必要であると考えられます。

     また、上記②又は③となる場合、例えば、これまで当該使用人に対して保険募集を委託していた者や、さらには、保険会社も共同して、新たに設立された保険代理店に対して支援を行うといった対応を行うことも考えられます。

    【監督指針改正(案)を評価するなど前向きな意見】

    パブリックコメントの中には、次のような前向きな意見も寄せられていました。

    ◇この度の指導は真摯に受け止めています。弊社のスタッフは殆ど委任型募集人ですが、弊社も普通の会社を目指して雇用形態にしようと考えています。

     元々、保険会社の募集窓口を広げすぎた結果、保険代理店業界のレベル低下になった訳で、大変な作業だと思いますが、保険代理店の自立・自律に向けて雇用形態に進むべきだと思います。

    ◇近年の全国に多店舗展開する保険代理店の募集人の実態及び、自らの効率化のために「委託型募集人」制度と称して保険代理店の再委託を煽る保険会社の営業方針に消費者保護等の観点から深い憂慮を感じていた私にとって、金融庁の方針は、極めて正しい方針だと歓迎するとともに、ようやく歯止めがかかるのだと安堵しています。

     今回の金融庁のあるべき正しい方針が今後徹底され、消費者保護を前提としたこの国の損害保険事業が健全に発展していくことを心より祈念しております。


    …代理店使用人の要件が明確化される前から、委託型募集人制度について憂慮していた人もいるのですねぇ。

    【金融庁に対して、提言を行っているなどの意見】
    パブリックコメントの中には、コメントを通じて金融庁に対し提言を行っている意見なども見られました。

    ◇今回の監督指針改正について、契約者及び保険代理店にとっても公平になるという点では評価できます。

     ただし、なぜこのような問題が生じてきたのか、根本的な問題を理解し改善して行くことのほうが先決ではないかと思います。その根本的な問題とは、保険代理店に対する保険会社の一方的な支配構造です。

     保険会社は、保険代理店の規模に応じた手数料体系の押し付け、事故が発生した契約者への安易な契約謝絶が行っています。

     大型保険代理店に委託型代理店として入り込めば、これまで通りの自分の看板で保険代理店経営ができ、手数料率までアップができるのです。

     大型保険代理店にとっても、中小規模保険代理店を委託型代理店として受け入れることで、経営規模を拡大させることができ、委託型代理店の手数料からロイヤリティのような形で収益を得ることができ、即戦力の募集人を補強できるのです。

     委託型代理店を受け入れる側、委託型代理店に鞍替えする側、双方にメリットがあるわけですね。

     しかし、好んで委託型に移行しているのではないという根本を解っていただきたい。保険代理店経営者が自分の生活を守るために、そうせざるを得なかった。

     保険代理店側を規制するのではなく、先ずは保険会社各社に対して、保険代理店に対する待遇改善について声を大にして金融庁が介入して改善していただきたい。

    ◇募集人が正しい募集をしているかどうかと、募集人と保険代理店との関係は関係ないと断言できます。

     それは大手保険会社の募集実態を見てもいえることです。素人同然の保険レディが適当な募集を行っているのが現状です。

     他に明らかに手をつけるべきことがあり、これらの問題に比べれば、保険代理店と募集人の関係などさほど大きな問題とは思えないし、大手の生保レディなどに比べれば乗合代理店の募集人のほうが確実にいい仕事をしている。「募集人の質」を問題にするならばそれなりの販売資格の制度を構築すべきです。

     保険代理店と募集人の関係を委託から雇用に変えたところで解決しない。

    ◇今回の監督指針改正は大賛成ですが、いまだに損保の法人保険代理店では法律で決められている社会保険に加入していない保険代理店が多く存在します。そのことを保険会社も黙認している状況です。

     そもそも基礎的なコンプライアンスも守れない法人保険代理店が募集人の教育、管理、指導など出来るはずもありません、最も基本的な社会保険や就業規則の届出などの部分も合わせて指導する必要があります。これが現状です。

    ◇保険契約者保護は、最重要であり指針の変更も必要であると考える。

     しかしながら同時に、このように保険募集人に対する指導・管理・監督のみに力点を置いた施策には実効性において疑問を持つものである。

     現在、保険代理店は保険会社の手数料引き下げ圧力にさらされている。手数料率の低い小規模保険代理店は、個々の顧客に十分なサービスを提供する余裕が無くなる。大型保険代理店にしても事業の最適化を考えれば薄利多売に傾かざるを得ない。この構造と契約者保護を推進することには矛盾が生じている。

     これでは業界の構造と契約者保護という理念の間の矛盾を保険代理店に押し付けるだけで、長期的に考えると誰のメリットにもならない。契約者保護を考えるのであれば、保険代理店が安定的に顧客サービスに注力できるような仕組みも併せて考えるべきである。

    ◇委託型募集人規制は 委託型募集人を雇う使用者に対して、社会的責任を明確にするものであって、働き方の選択が必要な個人に規制がかかるのはよくないと思う。

     委託型募集人を雇う企業は、募集人の教育・管理とともに、使用者としての責任を担う義務がある。現状の委託型とは、形だけの教育・管理と社会保険の加入無し、が普通である。実際、雇われている募集人の中には、会社に行っても使用できるPCや机がなく、形だけの事務所である人も結構いるようである。使用者側の目的は規模ポイントのみであって、募集人の教育管理のスキルもない使用者もいるようである。

     募集人は、規定、約款の理解とともに、実際の経験値の蓄積が必要である。使用者がそこの教育を進めることは、商品説明の明確化、給付金の不払い防止につながると思う。メーカーである保険会社は、募集人個人ではなく、個人を雇っている会社に、経験値の蓄積ができる体制であるかチェックすべきである。

    ◇確かに社員雇用は管理の安全性はありますが、苦情を招かない適正募集や要望に合った商品の選択、ニード喚起の徹底、既契約の有効継続や有効見直し等の基礎研修が最優先であり、その理解を深めるための努力と管理内容が重要ではないかと思います。保険代理店経営をする以上は募集人が委託商品の説明義務、諸手続きの速やかな完結が出来るよう責任を持って個人の能力を判断し、研修での対応が必要であり、保険会社も委託契約に際して保険代理店選択が重要だと考えます。雇用形態よりも採用時の資格要件や保険代理店の実態調査、募集人個人の年間契約件数の報告等の就労実態確認の必要性から、保険会社は営業担当者の見解等を元に保険代理店の実態を金融庁へ報告すべきではないでしょうか。

     保険代理店や募集人の個別把握は困難ですが、締結責任(保険会社)と締結後の管理責任(保険代理店)、販売責任(募集人)の基本の再認識から、募集責任研修規定を設けることを検討して頂きたいです。

     保険会社の担当者は販売マーケットの確保が課せられる反面、代理店毎の募集実態や知識度の格差に対して懸念を抱いていることが会話から感じることも多く、保険会社によっては訪問もなくDM送付等で代理店開業案内の実態もあり、マーケット拡大や価格競争の現状に規制強化は必要ですが、必ずしも雇用形態だけの問題ではないことをご理解いただき、改定による経費増から、逆効果の不正募集や手数料重視募集の増加に繋がらないよう的確な規制をお願いします。



    以上です。

    画像
    ↑、樹液を求めてクヌギにやってきたオオムラサキのオス(昨年7月撮影)。

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