一時払保険商品の販売休止とその検討が広がってきているそうです。

1月11日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険会社が取り扱っている一時払保険商品の動向についての記事がありました。

記事によりますと、

< 貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払の養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は2月に一時払終身保険の保険料を上げる。銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた保険商品にも金利低下の影響が及んできた。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.詳細は不明。

記事を読む限り、

①金融庁が昨年実施した、一時払保険商品の標準利率※の算定方法見直しにより、一時払個人年金保険及び養老保険の標準利率が、今年4月より現行の1%から0.5%に引き下げられる。

そのため、明治安田生命保険は一時払個人年金保険を、第一生命保険とソニー生命保険は一時払養老保険の新規契約の取扱いを停止した。

また、富国生命保険は一時払養老保険と一時払個人年金保険の、新規契約取扱い停止の検討に入った。

②低い長期金利が続くと、一時払終身保険の標準利率が7月に引き下げられるため、日本生命保険はそのことを見越して、2月1日の新契約より、一時払終身保険の予定利率を現行の1.00%から0.95%に引き下げ、保険料を引き上げることを発表した*2。


*1.1/12追記…NHKの報道によりますと、日本生命も既に一時払養老保険と一時払個人年金保険の新規契約の引受をすでに停止しているそうです。

*2.詳しくはこちらをどうぞ。
  • 1/9・日本生命ニュースリリース 一時払終身保険の保険料率の改定について(PDF)

    ―ということのようです。

    ※標準利率…将来の保険金の支払に備えて積み立てるお金(標準責任準備金、といいます)の計算基礎率の1つである予定利率を「標準利率」といいます。

    この利率が引き下げられると、生命保険会社はその分だけ責任準備金を積み立てなければならないため、新規契約の予定利率を引き下げて保険料を引き上げるわけです。

    明治安田、第一生命、ソニー生命のHPで確認してみたのですが、新規契約停止のお知らせ及びニュースリリース等を見つけることはできませんでしたので、新規契約停止が標準利率の引き下げによるものかどうかは不明です。

    2.投入して10ヵ月で販売停止に踏み切った理由は?
    日経は長期金利の低下の影響で、昨年11月からソニー生命保険が学資保険の一部商品で販売停止を行っている、という旨の記事を書いています。

    調べたところ、ソニー生命が新契約の引受停止に踏み切ったのは、2014年1月に投入された無配当学資保険のⅠ型とⅡ型であることが分かりました。

    この保険商品は2013年に実施された、標準利率の引き下げ後に投入された保険商品です。

    2015年1月12日の時点で、ソニー生命保険の学資保険スクエアには、

    ◎金利情勢等により、学資保険(無配当)は、Ⅰ型とⅡ型の販売を停止しております。学資保険(無配当)Ⅲ型についても販売を停止する場合があります。販売状況につきましては担当者にご確認ください。

    ―という情報がUPされています。

    販売停止に至った経緯等については、ソニー生命のHPで確認したものの、お知らせにもニュースリリースにもUPされていませんでしたので、投入から10ヵ月で2つの保障プランを販売停止にした詳細については不明です。

    3.貯蓄型保険というものはありません。
    日本経済新聞は記事脇に解説欄を設けて

    貯蓄型保険…保障よりも貯蓄に重きを置く生命保険商品。

    ―と解説していますが、そのような保険商品はありません。不覚にもこの解説を読んでコーヒーを吹いてしまいましたwwww。

    生命保険が提供するのは死亡、生死混合、生存、第三分野(医療、介護等)の保障です。

    終身保険、養老保険、個人年金保険には、定期保険よりも将来の保険金の支払に備えて積み立てられるお金(責任準備金)があり、契約後一定期間を経過して解約すれば、そのお金が「解約返戻金」として戻ってくるからといって、保障よりも貯蓄に重きを置く生命保険商品などと解説されては、生命保険に対する正しい理解を妨げることになるのでやめていただきたいものです。

    【記事の内容】
    以下、記事の内容です。

    ―日本経済新聞 2015年1月11日朝刊―

    【明治安田や第一生命、貯蓄保険の販売停止―低金利で運用難。保険料上げも】

     貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払の養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は2月に一時払終身保険の保険料を上げる。銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた保険商品にも金利低下の影響が及んできた。

     販売停止が相次ぐのは保険料まとめて一時払する商品で、終身では無く一定期間、運用するタイプだ。2014年10月に明治安田生命が一時払個人年金保険、第一生命とソニー生命保険は一時払養老保険の取り扱いを中止した。

     14年10月の日銀の追加緩和で生保が主な運用先としてきた超長期国債の利回り低下(価格は上昇)が加速。国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る逆ざやに陥る懸念がある。

     一時払の養老保険や年金保険は運用商品として魅力が薄れており、すでに取り扱いをやめている生保もある。販売を続けている富国生命保険なども取り扱い中止を検討する。

     一方、退職金の運用などで人気がある一時払終身保険は各社の主力商品のひとつ。養老保険などと比べて平均の運用期間が長い。販売中止の動きは今のところ限られるが、日本生命は2月から保険料を引き上げる。50歳の男性が死亡保険金500万円の契約をする場合、現行約407万円の保険料が413万円になる。他の生保も追随して保険料を上げる可能性がある。

     ソニー生命が14年11月に一部の学資保険の販売を停止するなど、毎月払いの保険にも影響が出ている。

     生保各社の保険料の水準や販売停止の判断には、金融庁が計算式を定める生命保険の標準利率が影響する。15年4月以降に募集する一時払年金保険や養老保険の標準利率は現行の1%から0.5%に下がる。

     一時払終身保険の標準利率も今の長期金利の水準が続けば7月に下がる。標準利率が下がると、予定利率を見直して保険料を上げる生保が多い。

     預金金利がゼロ近辺に貼り付く中で、一時払の貯蓄型保険は個人マネーの受け皿になってきた。1月から課税強化された相続税対策としても人気がある。販売停止や保険料上げは個人の運用には逆風になる。

    ▼貯蓄型保険
     保障よりも貯蓄に重きを置く生命保険商品。養老保険は一定の期間中に亡くなれば死亡保険金、亡くならなくても満期保険金を受け取れる。個人年金保険は一定の年齢に達すると年金を受け取れる。終身保険は保険金が出るのは死亡時だが、一定の期間がたつと払い込んだ保険料を上回る解約返戻金が受け取れる。

     契約を結んだ時点で保険料をまとめて払い込む一時払と、毎月など平準払いの商品がある。


    以上です。

    画像
    ↑、枯葉そっくりのクロコノマチョウ・夏型(13年9月撮影)。

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