保険契約者の変更が生じたら、保険会社が税務署に届け出ることを義務付けるそうです。

2月5日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の契約者変更に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 政府は保険の契約者が死亡して、契約者が変わった場合に税務署に届け出るよう2018年から保険会社に義務付ける。これまでは契約者が変わっても税務署が把握しにくく、相続税の申告漏れが起きていた。>

とのことです。

…ようするに、契約者変更の手続が行われると、保険会社から税務当局にそのことが通知され、税務当局は相続あるいは贈与税の課税対象となる保険契約を把握できるようになる、ということですね。

ただ、今回の記事でも気になる箇所がありました。

日経は記事の中で、「契約者:夫、被保険者:妻、保険金受取人:夫」の契約を例に上げ、

< 例えば、妻が亡くなったときに受け取れる生命保険を夫が契約していたものの、先に夫がなくなるとする。その際、息子に契約者を切り替えると、本来は財産を相続したことになり、相続税の課税対象となる。息子はその保険をいつでも解約して解約返戻金を受け取れるからだ。>

―と、契約を引き継いだ息子が受け取る解約返戻金が、相続税の課税対象になると理解できる解説をしています。

しかし、国税庁の質疑応答事例、相続・贈与目次一覧においては、日経が例示している契約者変更による解約返戻金の扱いは「贈与財産の範囲」として扱われています*。

*詳しくはこちらをどうぞ
  • 国税庁・質疑応答事例、相続・贈与目次一覧:生命保険契約について契約者変更があった場合

    もし、日経の例示が上記事例同様、息子は保険料を負担していないのであれば、解約返戻金は贈与税の課税対象となるのではないかと思われます。

    【記事の内容】

    以下、記事の内容です。

    ―日本経済新聞 2015年2月5日朝刊―

    【保険契約者変更、届出義務付け。政府、保険会社に】

     政府は保険の契約者が死亡して、契約者が変わった場合に税務署に届け出るよう2018年から保険会社に義務付ける。これまで契約者が変わっても税務署が把握しにくく、相続税の申告漏れがおきていた。

     例えば、妻が亡くなったときに受け取れる生命保険を夫が契約していたものの、先に夫がなくなるとする。その際、息子に契約者を切り替えると、本来は財産を相続したことになり、相続税の課税対象となる。息子はその保険をいつでも解約して解約返戻金を受け取れるからだ。

     しかし、息子が相続財産と認識せずに相続税を申告しないことがあり、税務署も把握しにくかった。

     18年からは保険会社に契約者の死亡で契約者が変わった場合に調書の提出を義務付け、申告漏れを防ぎやすくする。

     保険会社が税務署に提出する調書は他に、保険金の支払があった場合に保険金額や受取人を報告するものがある。


    以上です。

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    ↑、韮の花にやってきたミドリヒョウモン・メスとキタテハ・秋型(13年9月撮影)。

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    この記事へのコメント

    べむん
    2015年02月05日 23:05
    この記事の例は相続税であってますね。
    父親死亡時に、母が被保険者の契約を権利ごと返戻金額で息子が相続しているパターンです。リンク先の例示は、個人間の単なる名義変更の
    場合には保険事故発生、あるいは解約まで課税関係が発生しないため、解約時には贈与になりますよ、という例ですので、日経さんの記事とは名義変更が死因によるものか否か、という違いがあるのではないか、と思います。さらに補足すると、息子は保険料を負担していませんが、相続発生時点で返戻金額で権利一切を相続しています。つまりそれまでに払い込んだ保険料も引き継いでいるという事になります。この後、解約したならば、一時所得課税に
    なるのではないでしょうか。
    保険業界はいいかげん
    2015年02月05日 23:40
    この記事については、

    1.「契約者=保険料負担者」ということが省略されていることからわかりにくい。

    2.相続税要申告者にあって、相続により保険契約者が変わった(保険契約を相続により引き継いだ)場合の申告漏れが多いかもしれないことへの対策という意味かもしれません。

    そして何よりも、
    3.「法人契約の生命保険」を役員退職金相当として、「役員個人」に契約者変更する際に網をかけるという狙いを言いたいのかもしれません。

    なお、高齢役員については、役員報酬を年金受給対象になるまで引き下げ、その結果生じた余裕資金で「法人契約の生命保険」に入り、退職時に、「退職金としてキャッシュをもらう」とか「退職金相当額として生命保険の契約者変更を行う」ことを大手保険会社が推奨していることへの対策ではないでしょうか。

    つまり、生保会社によるこういうセールスが横行していることへの警鐘ではないでしょうか!

    元保険営業マン
    2015年02月06日 19:10
    べむんさん、こんばんは。
    解説していただきありがとうございます。
    元保険営業マン
    2015年02月06日 19:18
    保険業界はいい加減さん、こんばんは。
    コメントありがとうございます。

    法人契約の生命保険で、そんなことが行われているのですか…びっくりです。
    保険業界はいいかげん
    2015年02月07日 11:20
    上場大企業は「利益操作」になるので、保険はオーソドックスにしか使いません。

    ただ、中小企業の分野では、「保険」を「節税目的」に使うことが目立ってきました。

    「相続(税)対策」等のセミナーでも、「保険」を使うことがメインで説明されているはずです。なぜでしょうか?(そういうことができるからです)。

    相続(税)セミナーにご参加なさっている皆さんはどういう方が多いのでしょうか?

    中小企業経営者には、「他に会社組織(休眠会社でも可)はありませんか?」というような質問も必ずなされるはずです。
    そこでいろいろな迂回手法も提案されます。

    中小企業の最大の節税策は、優秀な従業員の皆さんの人件費を増やしたり、研究開発投資や設備投資を行うなど企業の成長に投資することのはずですが。。。。

    先般、「中小企業退職金共済」が食い物にされたのも大手の生命保険会社が絡んでいた(主役)はずです。

    こういうことのつけは、多くの保険契約者の不利益に必ずつながっていくはずです。

    なお、数年前に業務停止を受けた保険会社は比較的オーソドックスな販売手法のような気がします。

    また、医療保険が医療行為の細部にかかわりすぎてミスリードされてしまうと、医療の現場が混乱することも懸念されます。
    ブログつくりにはご配慮・御斟ごください。

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