オリックス生命が介護保障の特約を投入します。

3月18日、オリックス生命保険は、終身保険「ライズ」に付加する介護保障特約の投入を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 3/18・ニュースリリース 「介護前払特約」の取り扱いを開始~保険料の負担なく、重度介護状態で保険金を前払い~(PDF)

    【管理人の感想】
    1.死亡保険金の前払い

    投入される介護保障の特約は、

    公的介護保険制度において「要介護4または「要介護5」に認定されている場合に、死亡保険金の一部または全部を支払う。

    ―というもので、特約の機能は「死亡保険金の前払い」です。

    この仕組みを持つ介護保障の特約は、既に他社でも取り扱っており、ソニー生命保険のナーシング・ニーズ特約はそのひとつです。

    2.支払保険金額は「指定保険金額-保険会社所定の利息」
    では、支払事由に該当した場合、指定保険金額の全額が支払われるのか?と申しますと、そうではありません。

    指定保険金額から、オリックス生命保険所定の利息を差し引いた金額が支払われます。

    3.最終的には単体の「介護保険商品」の開発と投入?
    これはあくまで個人的な推測ですが、オリックス生命は今回の特約を通じて、介護保険金の支払率などの基礎率を計測し、最終的には公的介護保険と支払事由が連動した、単体の介護保険商品を開発・投入がするのではないか?と考えています。

    【公式コメントの内容】
    以下、オリックス生命の公式コメントの内容です(上記ニュースリリースより抜粋・転載)。

    【「介護前払特約」の取扱開始】

    ~保険料の負担なく、重度介護状態で保険金を前払い~


     オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、社長:片岡一則、以下「オリックス生命」)は、2015年5月2日より、終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。

     介護前払特約は、主契約(終身保険ライズ)の保険料払込期間が終了していること、かつ被保険者の年齢が65歳以上で公的介護保険制度における「要介護4」または「要介護5」に認定されている場合に、指定保険金額(死亡保険金額の範囲内で、最高3000万円)から、オリックス生命所定の利息を差し引いてお支払いする特約です。

     内閣府の調査(*1)によると、将来、要介護状態になることについて、ほぼ全ての世代が不安に感じている一方で、民間の保険商品である「介護保険」への加入者数は「医療保険」、「その他保障性商品」と比べると、加入者数はまだ多くありません。しかし、要介護認定者数は、2014 年10 月末で600 万人と直近10 年程度でほぼ倍増するなど(*2)、高齢化の伸展に伴い、介護に対する備えは喫緊の課題となっています。

     オリックス生命は、終身保険に新たな保険料の負担のない特約を設け、お客さまが加入する保険の選択肢を広げることで、介護の備えに対する保障意識の高まりに繋げていけるものと考えています。

     オリックス生命は、今後もお客さまのニーズにお応えする商品開発を行い、お客さまにご満足いただける保険会社として、さらなるサービスの向上に取り組んでまいります。

    *1.内閣府「介護保険制度に関する世論調査」平成22年9月調査

    *2.厚生労働省「要介護度別認定者数の推移(出典:介護保険事業状況報告)」

    独立行政法人福祉医療機構「2014年10月末要介護認定数」

    ◇「介護前払特約」の概要

    1.当特約を付加できる主契約

    終身保険ライズ

    2.特約保険料
    特約保険料のご負担はありません。

    3.指定保険金額
    終身保険ライズの死亡保険金額の範囲内で、同一被保険者につき通算して最高3000万円(死亡保険金全額を指定され、介護前払保険金が支払われた場合、保険契約および全ての特約は、介護前払保険金の請求日にさかのぼって消滅します。)

    4.介護前払保険金額
    指定保険金額に基づき、請求日における会社所定の率により計算した金額(請求日における指定保険金額に対応する解約払戻金を下回ることはありません。)

    5.介護前払保険金の支払い
    次のa.b.c.のいずれにも該当する場合、介護前払保険金を被保険者にお支払いします。

     a.主契約の保険料払込期間経過後であること

     b.被保険者の年齢が満65歳以上であること

     c.被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護4または要介護5に該当すると認定されていること

    6.特約の中途付加
    要介護4または要介護5に該当すると認定されている場合でも付加できます。

    7.その他
    ・特約保険金を被保険者が受け取る場合は非課税扱いです。

    ・保険料払込期間が終身の場合、特約を付加することはできません。

    ・保険契約者が法人の場合、特約を付加することはできません。


    以上です。

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